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辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例制定に向けて直接請求に関する声明

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例制定に向けて直接請求に関する声明

 「辺野古」県民投票の会では、7月23日までの2ヶ月にわたる署名収集期間を終え、各市町村選挙管理委員会へ県民投票条例制定請求署名簿を提出しました。そして有効署名数は9万2848筆となり、法定数を超えたため、本年9月5日、沖縄県に対し地方自治法第74条に基づき県民投票条例制定(1)(2)の請求をしました。
 本来、県民投票実施の是非もまた沖縄県民の自己決定すべきものであるのは言及するまでもありません。当会の理念のひとつは「民主主義の発展」とその達成に向けて活動することです。沖縄県県議会においては、議論を行って住民投票条例を可決し実現することを望みます。
2018年 9月17日
「原発」都民投票の会

参考;「辺野古」県民投票の会ホームページより
(1) 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案
(2) 請求の要旨

【報告】6/28(木)夜;住民投票マニュアルづくりワークショップ<条例案編>

「原発」都民投票の会主催イベント報告

住民投票ワークショップを受けて
 2018年6月28日に開催した住民投票ワークショップイベントで、最大の議論のポイントは、住民投票広報協議会の在り方についての議論だった。講師の南部先生からは、憲法改正のための国民投票法における広報協議会の在り方についても詳しい解説があった。私たち当会役員メンバーなどが住民投票条例上の広報協議会について関心を示したのは、2012年に行われた原発新潟県民投票直接請求活動におけるその直接請求条例原案に、広報協議会についての規定が盛り込まれていたからである。

 憲法改正国民投票法の広報協議会の規定と、住民投票条例上の同規定との最大の違いは、国民投票法においては憲法改正についての一切の手続きは立法府である国会の専管と規定されていることに対し、住民投票条例については明文化した規定がない場合がほとんどなことである。このことについて南部先生からは、地方自治法上の「執行機関の附属機関」(同法138条4の3や同法202条3の1)という規定を引き合いに、住民投票条例上の広報機関をめぐる法制度上の背景についての解説があった。

 国民投票法、住民投票条例、いずれの場合でも広報協議会の在り方について、その公平性がいかに担保されるかということが最も重要であることはいうまでもない。それは、政治主導による政治的意思決定における公正さがいかに担保されるかということに関係する。制度の違いからくる公平さや公正さを担保する仕組みの在り方についての議論は、国民投票法が国政に関することで、住民投票条例が地方自治に関することの違いにとどまらない。もっと一般的に言い換えると、間接代議かつ内閣制という立法システムと二元代表制という立法システムそれぞれについて望ましい担保の仕組みについての議論が求められる。1999年の地方自治法の改正により機関委任事務が廃止されたり、同時に制定された地方分権一括法により、国と地方の関係は主従関係ではなく対等であると規定された。法制度上の公平性や公正性を担保する仕組みの在り方をめぐる議論において、国の方が地方より、より厳格でなければならないということも、その逆もあってはならない。

 私たちは、住民投票条例制定直接請求活動のその条例原案のひな型を作ることをめざし、住民投票条例における広報協議会の在り方の議論を通じて、住民投票実施告知における公平さの仕組みがいかに担保されるかという問題意識を共有するに至った。先のワークショップで議論となったことは、広報協議会を担うのは、執行機関の附属機関が望ましいのか、議会が望ましいのかという点であった。発議の方法が三通りある住民投票条例について、執行機関の附属機関や議会も絡む形で、どのような広報協議会の制度設計が望ましいのか、個々実際の直接請求活動それぞれでの議論が求められる。また、先にも言及したように、国民投票法でその広報の役割を担うのは国会であるが、憲法改正推進派と反対派の間で著しい偏りを生じる国会議員構成において、国会が広報協議会を担うことについて、公平さを担保する上で支障が出ないのか疑問があったが、国会法における特別多数決という議決の仕組みがとられるため、公平性は担保されると南部先生から解説があったところである。

 日本国において市民は条例と言う公的規則は作れるが、法律と言う公的規則は作れない。日本国憲法上、法律を作ったり改正したりできるのは国会議員だけである。だからそれゆえ、政治的意思形成における公平性や公正さを担保する仕組みの在り方について、国会議員のほうでこそがより真剣で厳密な議論が求められるのはいうまでもない。しかし、その議論を国会の場にだけゆだねるだけで十分であるとは全く思えない。それでは何も変わらないだろう。市民一人一人が、政治的に公正で公平な政治的意思形成の在り方について考えたり議論をする場や機会を得ることが必要である。住民投票条例制定の直接請求活動はそうした場や機会を提供する。住民投票条例制定の直接請求活動は、反対運動ではない。あくまでも賛成や反対などの住民意思を問うための条例制定直接請求という準備活動である。また、この活動は特定の候補のために行う選挙活動とも全く異なる。住民投票条例制定の直接請求活動こそが、最も身近に、政治的意思形成の公平性や公正性について考える場を提供するものとなろう。

 今、沖縄県内で辺野古新基地の建設をめぐって、都道府県レベルでは唯一となる大規模な直接請求活動が取り組まれている。また辺野古新基地をめぐる問題について、政治的に公平で公正な意思形成をきすことについても、沖縄からの強い告発と発信をまちたい。

6/28(木)夜;住民投票マニュアルづくりワークショップ<条例案編>

 住民投票マニュアルづくりワークショップ<条例案編>では、2012年「原発」都民投票の条例案作成時に関わってくださった、南部義典さんを講師としてお招きします。

6/28(木)@飯田橋東京ボランティアセンター会議室C(定員12)
 開場18:30、開始19:00、終了20:40
 参加費;500円(+カンパ歓迎です)
 進行;和食雅子(「原発」都民投票の会代表)

□ 参加申込み;https://goo.gl/forms/l7lPT6yniTMlPBrg2
□メール参加申込み;tomintohyo.nuke@gmail.com
「件名」6月28日参加申込み
「本文」
・お名前
・所属:一般/当会の会員/当会のメーリングリストメンバー
・何で知りましたか?
・電話番号(任意)

​​土台資料として​​当会が作成した
~ ひな形;東京都条例制定請求者(受任者)署名簿(180506作成)~
内にある『東京都民が実施する投票条例案』​利用​します。 ​
​ (当会HP掲載 住民投票マニュアルを作ろう!https://gennpatutominntouhyounokai.jimdo.com/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8D%E3%81%86/ ​ )​
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「原発」都民投票の会 /////////////////////
https://gennpatutominntouhyounokai.jimdo.com/  /////////
会への連絡
メール:tomintohyo.nuke@gmail.com
twitter:@tomintohyo_nuke
郵便:
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
東京ボランティアセンター 私書箱№17 「原発」都民投票の会

会費(年間1000円)・カンパの振込み先
・三菱東京UFJ銀行 青山通支店 普通
 店番 084 口座番号 0162765
 口座名 原発都民投票の会 共同代表 荒木伸子

・ゆうちょ銀行 普通預金
 記号 10140 番号 30658731
 店名 〇一八(読み ゼロイチハチ)
 店番 018 口座番号 3065873
 口座名「原発」都民投票の会(ゲンパツトミントウヒョウノカイ)

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「3.11街頭アピール」報告

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2017年3月11日「3.11街頭アピール」署名活動とその訴えを、「原発」都民投票の署名活動の中心となった渋谷ハチ公前で行いました。東日本大震災で亡くなられた方、原発事故関連で亡くなられた方々に思いを馳せ、地震の起こった午後2時46分には黙祷を捧げさせていただきました。通行中の方にも足を止めて黙祷に参加してくださる方がいらっしゃりました。
原発の是非は誰が決めるべきでしょうか。福島第一原発事故の後、各国で原発の是非を巡って国民投票が行われていますが、事故当事国のわが国では、一度たりとも国民に問うたことはありません。私たちは原発事故直後、原発で発電された電気を最も享受してきた者として、また、東京電力の大株主である東京都の主権者として自らの責任を問うべく「原発都民投票条例制定の直接請求」を有効署名数32万筆あまりをもってを行いましたが、当時の石原都知事は制定反対の意見を付し、都議会もこれを否決しました。「原発をやめられない社会をやめる」。原発の運用が民主的合意も得ずに行われるならば、我が国は今後も同じ過ちを繰り返すでしょう。
「区域外避難者の方への住宅支援」がこの3月をもって打ち切られます。避難者の方からは「住宅支援が打ち切られたら、住む所を失う。親子共々路上生活になるしかない」といった悲痛な声を聞きます。全国で最も避難者の多い東京都では、小池百合子東京都知事が「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と述べたことを、12月21日付け読売新聞などが報じましたが、その入居要件の厳しさなどは問題です。避難当事者の「今住んでいる住居に継続して住み続けたい」などの声が、都政に反映される過程の「見える化」が重要です。
7月には都議会議員選挙が行われます。原発に象徴されるような諸問題を、民主的に問うことを厭わない議員・候補者を私たちは応援します。
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3.11街頭アピール

「3.11街頭アピール」署名活動とその訴え

★2017年3月11日午後2時〜3時
★集合場所 渋谷ハチ公前

東日本大震災、それに伴う原発事故から6年が経ちます。
私たち東京都民は福島第一原発の電気を享受してきた者として、東京電力の大株主として自らその責任を問うべきでしょう。
「原発をやめられない社会をやめる」
原発都民投票、並びに原発国民投票を求める署名活動、街頭アピールを行います。午後2時46分には、東日本大震災、原発事故関連で亡くなられた方々を偲び、追悼するため1分間の黙祷を捧げます。是非ご参加下さいませ。

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〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
東京ボランティアセンター 私書箱№17
FAX:03-6735-4583
Mail:tomintohyo.nuke@gmail.com

都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)