静岡県民投票条例 市民団体が修正案を提出

全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例案をめぐり、
県から法制度上の問題が指摘されていた件で、
同条例案請求者の市民団体「原発県民投票静岡」は１０日、９項目の修正案を県議会各会派と県に提出したそうです。
『市民団体が修正案　県民投票めぐり　静岡』2012年9月11日　産経新聞　静岡

都民投票条例についても、不備のある条例案とおっしゃる都議会議員の方はいらっしゃいました。

「都民投票を実施するに当たり、条例案で定める投票資格者の掌握方法、投票判断に資する中立公正な広報作成の方法の不備などの課題に加え、条例案に内在する法令違反の問題点のほか、原発稼働の是非は東京電力管内の他の八県や全国に影響を及ぼすものであり、電力消費地を東京都に限定すべきではないこと及び都民のみで判断を下す性格のものではないことも、総務委員会の質疑で明らかとなりました。」
（2012.6.20　東京都議会本会議　都議会公明党　加藤雅之議員　討論）

「総務委員会の質疑」には、条例案を作成・提出した市民団体側の出席・発言は認められていませんでした。

このように、都民投票条例案を審議する議員がその条例案につき「不備」「法令違反」と考えた際、
その疑問点について照会した先は、条例案に反対の立場を表明している知事本局でした。

■　この件についての原案起草者南部先生のコメント

条例案を起草した市民団体側には問い合わせをしてくださらなかったことについては、
東京都では条例制定のための直接請求が行われるのが初めてだった　ということもあるのでしょう。


静岡県では、どのような流れで、市民団体からの修正案提出ということになったのでしょうか？



8月31日、まず条例案を受け取った静岡県が、市民団体と県議会に対して
「法制度上の不備が多い」として、投開票事務を市町に義務づける規定や、投票資格者を１８歳以上にした点など、問題点と考える箇所を公表しました。
『原発県民投票に法制度上「不備」』2012年9月1日　朝日新聞　静岡


9月2日、川勝平太知事は条例案の修正に協力したいとする意向を会見で明らかにしました。
※ウェブページに掲載されている知事定例会見は8/27が最新でした。


川勝知事は「問題点の項目は２桁ある。修正しないと通らない。市民団体の代表は強く反省してほしい」と強く批判。
その上で、住民投票の実施に賛成する考えは変わらないとし、「（内容の）不備で退けられたら残念だ」との心情も述べた。
『条例案修正に協力／原発住民投票』
2012年09月03日　朝日新聞　静岡


9月3日、市民団体は記者会見を開き、条例案は実現可能かつ現実的なものであるとしながらも、
県民投票実現のために、修正に応じる考えを示しました。
また、県の担当者と条例案の問題点などについて公開の場で議論することを求めたそうです。
『「実施可能」／原発県民投票が県に反論』
2012年09月04日　朝日新聞　静岡


この記者会見で、市民団体は
「約半年、条例案について県と事前協議を積み重ねてきたが、その間には、指摘は一切なかった。なぜ今になって指摘したのか」。と県への不信感を示し、

県は「初めてのことでマニュアルがなく、署名が集まるか分からない段階で、条例案を検討することができなかった」とし、
「条例案が可決された場合を想定し、（先月２７日に）正式に署名を受け取ってから速やかに精査し、問題点を公表した」と説明しました。




そして、10日　条例案を提出した市民団体側から、県議会での審議が始まる前に　修正案の提出ということになったようです。

条例案を提出した市民団体側からの修正案提出については、知事と団体で意見の食い違いがあるようですが、
住民投票実施への賛意という点では一致しているようです。

『原発県民投票、知事と団体で食い違い』
2012年9月11日　朝日新聞　静岡


この修正案を9月19日（水）から開会する静岡県議会は、どう審議していくのでしょうか。


中日新聞は、自民改革会議と民主党・ふじのくに県議団の話を掲載しています。

県議会の過半数を占める自民改革会議の宮沢正美県議は
「条例案の不備は枝葉の問題。住民投票が必要なのか、原発再稼働の判断にふさわしいのかを見極めたい」
と話した。

第二会派の民主党・ふじのくに県議団によると、同日開いた議員総会では
「条例案を修正して進めるべきだ」とする意見とともに、条例案の再提出を念頭に「否決すべきだ」という声も出た。
九月定例会が開会する十九日までに意見集約する。

『浜岡投票条例案を修正』
2012年9月11日　中日新聞　静岡



NNNニュース　9/10 19:26 静岡第一テレビ
『市民団体　住民投票条例案の修正を提案』



【よこっち】

毎日新聞社説 『エネルギー大転換 民意の反映 国民投票も選択肢だ』

本日は「原発」新潟県民投票の署名締切日です。

静岡県での浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名は、
8月13日に、静岡県選挙管理委員会から１６万５１２７人分が有効と発表されました。
これは直接請求に必要な６万２０００人分を大幅に上回る結果です。
今月27日には署名簿を静岡県に提出するとのことです。


新潟も、直接請求に必要な署名数は大幅に上回ることになるでしょう。


しかしながら、大阪市、東京都と同様、静岡県、新潟県でも、議会で条例案が可決されるかどうかは厳しい状況です。

東京でも大阪でも否決されているにも関わらず、
各地で市民が小さな声を必死にあげ続けているのはどうしてなのでしょうか？

今の議会、政治が、市民の声を反映させる仕組みとして十分に機能していないからではないでしょうか？


福島県での原子力発電所の事故をきっかけとして、
今、未来を変えるために　何かをしたい、何かせずにはいられない、と思った市民が、
こうして各地で署名活動を続けています。

そして、署名活動を通じて人の輪ができ、参加と自治の新しい政治を模索しています。


市民が変わってきている、議員の皆さんにもその実感があるのでしょうか？


『エネルギー大転換　民意の反映　国民投票も選択肢だ』
毎日新聞　社説　2012年7月18日



【よこっち】

【国民的議論】エネルギー聴取会について 新聞各紙の社説より

「原発」都民投票が実現する場合、いちばん大切なことは、
投票する都民ひとりひとりが、当事者意識をもってしっかりと考えること。

それには、きちんと情報が開示されること、納得いくまで議論できる場があること、が不可欠だと思います。

たとえば請求代表者の宮台さんは「コンセンサス会議」やワークショップの手法を提案しており、
それにならっていくつかのイベントやワークショップを開いてきました。

これからも、この試みは続けていきたいと考えています。



ただ今、2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）についての国民的議論の場として
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が全国11都市で開催されています。

■エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会ウェブサイトhttp://kokumingiron.jp/



この週末はさいたま市、仙台市、名古屋市で開催されました。

15日の仙台市では東北電力の企画部長、16日の名古屋市では中部電力の課長級社員が発言したことを受けて、
政府は、17日、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、
電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになったそうです。

また、
14～16日の聴取会では意見表明への応募者の７割が2030年の原子力発電比率について０％を支持していたため、
意見表明の数も０％シナリオの支持者を中心に９人から12人に増やすそうです。

さらに、28日の聴取会からは政府が示した原発比率の選択肢以外の意見も含めて聴取するそうです。

『電力社員は意見表明認めず　エネ政策聴取会』
日本経済新聞　2012年7月17日


朝日新聞に掲載された、選択肢ごとの意見表明希望者数の内訳図をみると、
やはり、各選択肢から3人ずつ、という発言者の選び方には疑問を感じます。

『原発聴取会「やらせ」批判　電力社員が「推進」意見』
朝日新聞　2012年7月18日


このことについて、新聞各紙はどのように考えているのか、社説を集めてみました。


毎日新聞は、
意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、
当事者の主張を聞く場ではない、として　運営の見直しは当然のことだと述べています。

『原発の意見聴取会　ずさん過ぎるやり方だ』
毎日新聞　社説　2012年7月18日


東京新聞ではさらに、
そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、
一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある、と述べています。

国民的議論と言うのなら、もっと数多く開催し、不信の溝を埋めていくしかない。と。

『原発意見聴取会　国民的議論に値せず』
東京新聞　社説　2012年7月18日


この点、産経新聞の社説は、

電力会社社員が述べる意見も「多様な意見」のひとつであるとして、
封殺するべきではない、と主張しています。

問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる、と。

『エネルギー聴取会　多様な意見を封殺するな』
産経新聞【主張】　2012年7月18日



日本経済新聞は、8月上旬に開催する「討論型世論調査」についても触れ、

討論に使うデータや司会役の人選が重要だ。
主催側が意見を誘導したと受けとられないよう注意が要る。

また、この結果をどう使うのか、政府は事前に明確にしておくべきだ。結果がそのまま政策に反映されるとの誤解があってはいけない。

と指摘しています。


■エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査　ウェブページ

こちらに、専門家委員会のメンバーの一覧があります。

一般の参加者は、
無作為抽出による「電話世論調査」（全国20歳以上の男女3,000名余りを対象予定、7月上旬～中旬）の回答者の中から選ばれるそうです。

「ただいま、電話世論調査を行い、討論フォーラムの参加者をせんしゅつしています。
　ご協力、よろしくお願いします。」

とこのページにはありますが、いったいどの時間帯に電話をかけているのでしょうか？
平日昼間に自宅にいる層からしか選ばれないのであれば、これも国民的議論と呼ぶには疑問を感じます。



次回の意見聴取会は
7/22　札幌市、大阪市（7/18　17時締切）
7/28　富山市　7/29広島市（7/25　17時締切）
です。

よりよい国民的議論が行われるよう、注目して行きたいと思います。

希望者が皆参加できる唯一の方法はパブリックコメント。こちらは8/12締切です。

【よこっち】

7/13朝刊読み比べ 静岡県民投票署名締切日 翌日

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定に向けた署名が、
直接請求に必要な数（６万２千人分）を大幅に上回る約１０万人分が集まったと発表されました。


その翌日の新聞読み比べです。


毎日新聞によると、今後選挙管理委員会での署名簿の審査を経て、
早ければ8月下旬にも条例制定を直接請求するそうです。

『浜岡原発:再稼働巡る住民投票条例請求へ１０万人超署名』
毎日新聞　2012年7月13日朝刊


東京都の石原知事は、署名が集まった段階ですでに、条例案を読むこともなく、条例制定について否定的な見解を述べていました。

静岡県の川勝知事の見解はいかがでしょうか？


東京新聞によると、川勝知事は12日、
記者団に対して条例案の賛否についての明言を避けたそうです。

『「浜岡」県民投票の署名１０万人　知事、９月にも条例案提出』
東京新聞　2012年7月13日



ところが、読売新聞では、
川勝知事は「条例を待つまでもなく、今動かせる状況にない」として、
住民投票の実施に否定的な考えを示している。
と書いています。

この川勝知事の発言は、2か月前の署名活動が始まった翌日、
5月14日（月）の知事定例会見のものです。

■静岡県公式ホームページ　知事記者会見　2012年5月14日（月）

『浜岡原発再稼働問う住民投票求め、署名簿提出へ』
読売新聞　2012年7月13日朝刊



朝日新聞静岡版によると、
川勝知事は7月9日の記者会見で、
「（住民投票を）やるべきか言うべきではない。投票を誘導するようなことはしたくない」
と述べていたそうです。


また、朝日新聞静岡版では、12日に静岡県庁で開かれた記者会見から、
住民側の鈴木望代表（元磐田市長）のコメントも紹介しています。

「自分も声を上げたいという県民の思いが地響きのように聞こえてきた」

「間接民主制だけで良いのかという民意の表れだと思う。
　議会、知事には、是非、県民が思いを言える機会を与えて欲しい」


この声を受けて、条例案を審議することになる県議会各会派の見解はどうなっているのでしょうか？


同じく朝日新聞静岡版によると、
県議会最大会派の自民改革会議：「どこでどう議論するかも決まっていない」
知事与党の民主党・ふじのくに県議団：「この夏に調査を進め、会派としての統一見解を出したい」

と、まだ態度を決めかねているようです。

『１０万署名「民意の表れ」／原発県民投票』
朝日新聞　2012年7月13日朝刊


これに対して産経新聞は、
東京都と大阪市の例をあげて、署名が必要数を満たしたとしても、
議会で否決される公算が大きいため、県民投票実現は難しい、という方向でまとめていました。

以下、産経新聞に記載されたコメントです。

［県議会各会派］「原発政策は専門家の検証などをもとに国が判断すること」としており、県民投票実現には否定的。
［川勝知事］「県民投票実現には１０億円ほどかかる」ことなどを理由に消極的。
［住民団体側］「相当ハードルが高い」と厳しい見方。

いつの時点でのコメントなのかはまったく書かれていません。

『１０万人署名、必要数超え　原発県民投票へ　住民団体発表　静岡』
産経新聞　中部版　2012年7月13日




さあ、これからの静岡県議会の動きに注目です。


中日新聞によると、小楠和男議長は11日の会見で
「請求された場合、代表者の意見を直接聞く場を設けたい」と述べたとのこと。

『浜岡原発住民投票　署名「必要数」超す』中日新聞　静岡版　2012年7月12日



東京都議会では、請求代表者の意見陳述は、現員たった13名（1名欠席）の総務委員会でしか行われませんでした。

住民が提出した議案について、多くの住民がその行方を見守りたいと思い、傍聴を希望するのは当然の流れです。

静岡県議会では、ぜひ本会議での意見陳述を希望します。

静岡県議会の本会議の傍聴席は140席。
委員会の傍聴定員は3人ないし5人（別室モニタでは最大30人まで）です。


■静岡県議会トップページ

■議員連絡先一覧




原発立地県での住民投票を求める動きがどうなっていくのか、これからも注目していきたいと思っています。

【よこっち】

7/9朝刊読み比べ 鹿児島県知事選挙 翌日

昨日は鹿児島県知事選挙の投開票が行われました。

結果は、現職の伊藤祐一郎が394170票で当選。
新人の向原祥隆氏は200518票、気になる投票率は43.85％でした。


今回の鹿児島県知事選挙は、
原発全基停止を経ての大飯原発再稼働決定後、初の原発立地県での首長選挙でした。

「原発再稼働の是非について」は、この首長選で争点となりえたのか？

「原発」都民投票条例の審議では、原発問題は住民投票にはなじまない、
民意は選挙で示すべきだとの声も聞かれました。

原発についての民意を首長選で示すことができるのか？
意思表示の手段として、選挙だけでなく住民投票という回路も必要なのではないのか？

皆さんも一緒に考えませんか？



本日は新聞休刊日なので、Web記事を集めてみました。



読売新聞では、「原発再稼働容認」という見出しがのぼり、
川内原発の再稼働の是非が明確な争点となった上で、再稼働容認という住民の意思が示されたようにも読めます。

『鹿児島知事選で伊藤氏再選、原発再稼働容認』
読売新聞　2012年7月9日




産経新聞では、川内原発再稼働を容認する伊藤氏は、
選挙戦でエネルギー問題以上に、県財政再建の実績や生活基盤の充実を訴えた。
向原氏は、原発の危険性を指摘し、川内原発の再稼働拒否と速やかな廃炉を求めていた。
とあり、

現職の伊藤氏は、争点を「川内原発再稼働の是非」に絞っていたわけではないようです。

『鹿児島知事選投票始まる　現職と新人一騎打ち』
産経新聞　2012年7月8日



毎日新聞によると、伊藤氏は戦術として、
エネルギー問題にあまり触れず、２１世紀の鹿児島像やアジアの活力を取り込んだ産業振興などを訴えることを徹底し、広く支持を集めた、と分析されています。

『鹿児島知事選:伊藤氏が３選…反原発の新人破る』
毎日新聞　2012年7月9日



さらに、日経新聞によると、伊藤氏は将来の「脱原発」を掲げたうえで、
「新エネルギーへの転換には30年かかる」として、川内原発の再稼働を容認する姿勢を示し、
また10年に自らが同意した川内原発３号機の増設計画についても、任期中は凍結する考えを表明しており、

即時廃炉を訴える向原氏に比べて、「緩やかな原発推進」とも「段階的原発廃止」ともとれるはっきりさせない立場を示しています。

これは、民主党での「原発」都民投票条例の修正案作成の時、
設問の選択肢を増やすべきか否かが議論されたことを思い出させます。

選択肢を増やすことは、多様な意思を斟酌することになるのか、それとも住民の意思を曖昧にすることになるのか、
皆さんはどう思いますか？

『鹿児島知事選、現職の伊藤氏が３選 「一定の原発再稼働は必要」 』
日本経済新聞　2012年7月9日


朝日新聞によると、
再稼働を容認する伊藤氏について、民主、自民、公明、国民新の各党が事実上の「相乗り」で支援したほか、県農民政治連盟や連合鹿児島など１００を超える団体が推薦し、支援組織を手堅くまとめたそうです。

『鹿児島知事選、現職・伊藤氏が３選　反原発の新顔破る』
朝日新聞　2012年7月9日


一般に、投票率が低かった場合は組織票の影響が大きくなると言われています。

政治不信が言われる今だからこそ、一票一票の重みを大事にしてほしいと思います。

投票率をあげること、は　今とても重要なのではないでしょうか？

昨年の東京都知事選挙の投票率は57.80％でした。



原発をめぐる住民投票の投票率は実際どのくらいだったのか調べてみました。

1996年巻町における原子力発電所建設についての住民投票が88.29％
2001年刈羽村、柏崎刈羽原発のプルサーマルの是非を問う住民投票が88.14％
2001年原発誘致の賛否を問う三重県海山町の住民投票が88.64％


自分の意思を託せる人を選ぶ選挙と、自分の意思を直接示せる住民投票。

あなたの投票行動では違いがありますか？


原発問題に住民投票はなじまないか？もっと考えてみたい方にこちらの論文記事をご紹介します。
ぜひ読んでみてください。

■『巻町原発住民投票と住民参加』
　榊原秀訓（名古屋経済大学教授）　法学セミナー　1996/1[No.503]



【よこっち】