2017年都議会議員選挙に向けて

　現在の都議会議員の任期は2017年（平成29年）7月22日に満了となり、2017年夏は『都議会議員選挙』が行われます。投票日は任期満了前30日以内、その前に都議会が解散されれば解散の日から40日以内になります。
　画像は、2012年『原発都民投票条例案』否決後、直近の都議会開催前に行われたアンケート結果になります。都議会本会議での条例案に対する賛否も載せています。
＜本会議：賛成41（民主30、共産8、生活者ネット3）反対82（自民37、公明23、民主19、無所属3）当時最大会派の民主党は自由投票となり、賛否が割れました＞
　その後2013年（平成25年）の選挙で議会構成は大きく変わり、落選等により議会を離れた方、新しく議員になられた方がいらっしゃり、会派名も変わったところがあります。
「原発」都民投票の会は原発都民投票条例案に賛成した方々を支持します。


　「原発」都民投票条例案採決後、直近のアンケート結果表（2012年8月末）
都＝条例案賛否　○：賛成　×：反対
Q1　東京電力の原子力発電所再稼動の是非についての都民投票実施について
Q2　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼動について
○：賛成、　×：反対、　空欄：回答無　
コ：コメントのみ
※自民党、公明党は会派一括回答
※会派は2012年9月18日当時のもの
下記のURLでコメントも見ることができます。
https://goo.gl/pM1ZS6

自主避難者住宅支援継続に関する小池百合子東京都知事見解を歓迎する緊急声明

自主避難者住宅支援継続に関する小池百合子東京都知事見解を歓迎する緊急声明

　2011年3月11日の東日本大震災から5年9ヶ月。未だ全国に約13万4千名、福島県から東京都へも5269名(復興庁11月19日時点)が避難を余儀なくされています。この4月14日に熊本地震が起き、10月21日には鳥取県中部地震、11月22日の福島沖地震からも未だ一ヶ月経過したにすぎません。客観的に安全を確保することだけでなく、被災者避難者の安心を得ることは簡単ではありません。
　この中、福島県外の自主避難者への福島県の住宅無償提供が来年３月で打ち切られることについて、小池百合子東京都知事が「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と述べたことを、12月21日付け読売新聞などが報じました。私たちはこれを歓迎します。
　この間に、避難小学生の「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」(11月16日付け東京新聞)などの声、いじめ問題の報道も続き、私たち都民の多くは心を痛めています。
　私たちは、東京都が昨年末には単年度の避難者住宅支援継続を決め、更に5月には避難者相談拠点を開くなど対応を取っていることを評価してきました。しかし、今年度は未だに2017年3月末以降の実効ある住宅支援策が打ち出されていません。また、都議会における議論も少ないことを危惧してきました。
　避難を余儀なくされている子どもたちに、観測史上最大の地震、引き続いた原発事故の責任もないことは明らかです。この中、自主避難者の子どもたちの育ちの環境を社会が実際に用意することは、人道的課題であり必須のことです。避難当事者の「今住んでいる住居に継続して住み続けたい」などの声が、都政に反映される過程の「見える化」も重要です。
　私たちは、2017年4月以降も多様な制度の弾力的運用なども含めて、実態的に自主避難者の住宅支援が継続されることを緊急に求めます。

2016年12月24日 「原発」都民投票の会

都議会民主党 4名の議員が会派離脱

原発都民投票条例案の本会議採決にて、私たちが提出した条例案について「自由投票」となり賛否が別れた都議会民主党。
賛成30名、反対19名。


この、都議会最大会派において、来夏の都議選にむけて動きがありました。

都議会民主党の4名の議員が会派離脱届を提出しました。
※参考に6/20本会議での都民投票条例案賛否も記載しました。

佐藤広典議員＝（３６）北多摩１　【原案賛成】
柳ケ瀬裕文議員＝（３７）大田区　【原案賛成】
栗下善行議員＝（２９）千代田区　【原案賛成】
野上幸絵議員＝（４２）練馬区　【原案反対】


それぞれ、一人会派として都議会ウェブサイトに掲載されています。

無所属の会 　　　北多一 佐藤広典
脱原発の会 　　　大田 　柳ヶ瀬裕文
行政刷新を貫く会 千代田 くりした善行
東京幸志会 　　　練馬 　野上ゆきえ


（平成24年8月31日現在）
前回2009年の都議選で54議席を獲得した民主党の議席は46、
自民37、公明23、共産8、生活者ネット3、無所属7　となりました。





産経新聞には、先に離党した柳ケ瀬議員と佐藤議員のコメントがあります。

柳ケ瀬氏
「脱原発の会を作り、次期都議選に向け第三極を作るべく広く呼びかけていきたい」
政府が２４日閣議決定した原子力規制委員会の人事案が決断のひとつの理由だとして「原子力ムラの一員として活動してきた人で、政府の原子力規制の意思が感じられない」と批判。
「反対姿勢を明確にして行動するため離党し会派も離脱することを決意した」

佐藤氏
増税や高速道路などの建設再開を挙げ「党は国民負担を減らすと訴えたはず」と指摘。
原発再稼働も批判し、住民直接請求で提案された原発再稼働の是非を問う都民投票条例案（否決）の議論で会派内に「意見の隔たりが相当あった」と述べた。
佐藤氏は採決で賛成していた。

『民主都議２人が離党届　原発、消費増税など理由に』
2012年8月30日　産経新聞



東京新聞には、続いて会派を離れた栗下議員と野上議員のコメントがあります。

栗下氏
「行革の取り組みが不十分な中で消費税増税を決め、都民に責任を持って説明できない」と民主党への不満を述べた。

野上氏
「都議選での一票の格差是正へ向け、選挙区や定数を見直す議論ができなかった」


『民主都議　離党ドミノ　来夏選挙控え、１カ月間で５人』
2012年8月31日　東京新聞　朝刊




読売新聞にも栗下議員と野上議員のコメントがあります。

栗下氏
「行革が不十分な中で増税することを、有権者に責任を持って説明できない」

野上氏
「都議会のあり方検討会」で選挙区の定数見直しが行われなかったことを挙げ、
「自公民の談合で一歩も議会改革が進まなかった。会派運営がおかしい」と語った。


『民主都議、離党表明ゾロゾロ…２日間で４人』
2012年8月31日　読売新聞　朝刊




毎日新聞では、この民主党の離党の流れについて、自民都議からのコメントがあります。

自民都議
「離党理由が、原発や消費税など都政と直接関わりのないことばかり。
前回は勢いがあったから民主から立候補しただけで、今度は苦しいから旗を持ち替えようということだ」
と冷ややかな目を向けた。

『都議会民主党:会派４人離脱　国政同様に党内混乱　都議選控え、他会派は冷ややか　／東京』
2012年8月31日　毎日新聞　地方版




6/20の本会議での討論でも
「東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非は、国が国家的なエネルギー戦力における原子力の位置づけを定め、長期的、広域的な観点から判断すべき問題」と言っていた都議会自民党からすれば、原発の問題で党と相いれない考えになったとしても、離党理由とならないのでしょうか。

しかしながら、都議会議員であっても、
所属政党が、原発や消費税など私たちの生活に大きく関わる問題について国政でどのような判断をしているかは大切なことではないのでしょうか？

私たちの投票行動においては、都議選であったとしても、国政での動きも合わせて
「どの政党に所属している議員なのか」が判断材料の一つになっていると思います。



それぞれの方の離党理由、これからやっていきたいことなど、もっと詳しくお話をうかがってみたいです。



来夏、誰に投票するのか。

これからの動きに注目していきたいと思います。


【よこっち】