静岡県議会にて中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が否決されたことを受けて
今朝、読売新聞に『原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない』という社説が掲載されました。
住民投票は市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋である。
東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでおり、
静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。
と述べています。
西蒲区での署名活動が再開した新潟県民投票についても「懸念」しているそうです。
今までも「原発」都民投票条例について、各紙の新聞記事をスクラップしてきました。
『デモクラシー・リフレクション―巻町住民投票の社会学』という本を読み、
新聞をはじめとしたメディアの報道の内容・回数の違いに驚きを覚えたのがきっかけでした。
都議会への直接請求を前に、できるだけ多くのメディアの報道の仕方をみてみよう、と決めました。
その結果、巻町についての報道で感じた「傾向」は、都民投票についての報道でもまったく同様に感じました。
皆さんは、どの新聞を読んでいますか？ その新聞は、何を訴えている新聞ですか？
いま一度考えてみませんか？
（社説全文は、各リンク先をご覧ください）
■ 読売新聞 『原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない』2012.10.17
住民投票は市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋であり、
東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでおり、
静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。
■ 琉球日報 『原発県民投票否決 民意に背く責任放棄だ』2012.10.14
議会制民主主義を補完する住民投票の対象として原発問題をどう捉えるのか。原発が立地する県議会の当然の役割として、本質的な議論を尽くしてしかるべきだった。
議席の過半数を占める自民党系会派「自民改革会議」の議員は、本会議の討論で「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と反対理由を述べたが、“国策”を隠れみのにした思考停止そのものであり、住民の負託を受けた議員としての責任放棄にほかならない。
原発再稼働は、住民の命と安心にかかわる重大な事案であり、直接意思を表明する住民投票の意義は極めて大きい。原発問題は住民投票になじまないと、通り一遍の説明をするだけでは住民は納得しまい。
本質議論を避けて条例案を否決したことは、住民の切実な声に背を向ける議会の自殺行為であり、政治不信を増幅させるだけだと強く認識すべきだ。
■朝日新聞『静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を』2012.10.14
投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。
首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。
有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
■東京新聞『「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた』2012.10.12
国は昨年、住民投票の結果に法的拘束力を持たせる地方自治法の改正案をまとめていた。が、地方自治体の首長と議長の反対が強く、見送られている。
自治体は地方分権を声高に求めている。その趣旨が、国からの権限や財源の移譲にとどまるのなら、住民にとっての意義は薄れてしまう。地方の権限強化に伴い、住民の監視が行き届き、意思表示の機会を広げる制度を整えることが不可欠だ。本来なら、自治体の側が積極的に改善を求めていくべき課題である。
国は、法的拘束力の前に、住民が懸命に集めた署名を確実に生かせるような改正論議に、あらためて着手してもらいたい。
■信濃毎日新聞『再稼働の是非 民意くみ取る道筋示せ』2012.10.12
国は昨年、住民投票の結果に法的拘束力を持たせる地方自治法の改正案をまとめていた。が、地方自治体の首長と議長の反対が強く、見送られている。
自治体は地方分権を声高に求めている。その趣旨が、国からの権限や財源の移譲にとどまるのなら、住民にとっての意義は薄れてしまう。地方の権限強化に伴い、住民の監視が行き届き、意思表示の機会を広げる制度を整えることが不可欠だ。本来なら、自治体の側が積極的に改善を求めていくべき課題である。
国は、法的拘束力の前に、住民が懸命に集めた署名を確実に生かせるような改正論議に、あらためて着手してもらいたい。
■東京新聞 『筆洗』
▼県民の意思を原発政策に反映させたいと、条例制定に必要な有権者の二・七倍近い十六万五千人を超える人たちが署名した。知事も賛成意見を付したが、大阪市、東京都に続き、議会は民意を直接反映させる手段を封じた
▼推進派と反対派が主張をぶつけ合い、住民がエネルギー政策への考えを深めることにも投票の意義があった。「お任せ民主主義」から卒業したい、という思いを奪い続ける議会に未来を託せるのか。
【よこっち】
今朝、読売新聞に『原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない』という社説が掲載されました。
住民投票は市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋である。
東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでおり、
静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。
と述べています。
西蒲区での署名活動が再開した新潟県民投票についても「懸念」しているそうです。
今までも「原発」都民投票条例について、各紙の新聞記事をスクラップしてきました。
『デモクラシー・リフレクション―巻町住民投票の社会学』という本を読み、
新聞をはじめとしたメディアの報道の内容・回数の違いに驚きを覚えたのがきっかけでした。
都議会への直接請求を前に、できるだけ多くのメディアの報道の仕方をみてみよう、と決めました。
その結果、巻町についての報道で感じた「傾向」は、都民投票についての報道でもまったく同様に感じました。
皆さんは、どの新聞を読んでいますか？ その新聞は、何を訴えている新聞ですか？
いま一度考えてみませんか？
（社説全文は、各リンク先をご覧ください）
■ 読売新聞 『原発住民投票 再稼働の判断にはなじまない』2012.10.17
住民投票は市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋であり、
東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでおり、
静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。
■ 琉球日報 『原発県民投票否決 民意に背く責任放棄だ』2012.10.14
議会制民主主義を補完する住民投票の対象として原発問題をどう捉えるのか。原発が立地する県議会の当然の役割として、本質的な議論を尽くしてしかるべきだった。
議席の過半数を占める自民党系会派「自民改革会議」の議員は、本会議の討論で「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と反対理由を述べたが、“国策”を隠れみのにした思考停止そのものであり、住民の負託を受けた議員としての責任放棄にほかならない。
原発再稼働は、住民の命と安心にかかわる重大な事案であり、直接意思を表明する住民投票の意義は極めて大きい。原発問題は住民投票になじまないと、通り一遍の説明をするだけでは住民は納得しまい。
本質議論を避けて条例案を否決したことは、住民の切実な声に背を向ける議会の自殺行為であり、政治不信を増幅させるだけだと強く認識すべきだ。
■朝日新聞『静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を』2012.10.14
投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。
首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。
有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
だが、代表の判断と民意はしばしば乖離（かいり）する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
■東京新聞『「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた』2012.10.12
国は昨年、住民投票の結果に法的拘束力を持たせる地方自治法の改正案をまとめていた。が、地方自治体の首長と議長の反対が強く、見送られている。
自治体は地方分権を声高に求めている。その趣旨が、国からの権限や財源の移譲にとどまるのなら、住民にとっての意義は薄れてしまう。地方の権限強化に伴い、住民の監視が行き届き、意思表示の機会を広げる制度を整えることが不可欠だ。本来なら、自治体の側が積極的に改善を求めていくべき課題である。
国は、法的拘束力の前に、住民が懸命に集めた署名を確実に生かせるような改正論議に、あらためて着手してもらいたい。
■信濃毎日新聞『再稼働の是非 民意くみ取る道筋示せ』2012.10.12
国は昨年、住民投票の結果に法的拘束力を持たせる地方自治法の改正案をまとめていた。が、地方自治体の首長と議長の反対が強く、見送られている。
自治体は地方分権を声高に求めている。その趣旨が、国からの権限や財源の移譲にとどまるのなら、住民にとっての意義は薄れてしまう。地方の権限強化に伴い、住民の監視が行き届き、意思表示の機会を広げる制度を整えることが不可欠だ。本来なら、自治体の側が積極的に改善を求めていくべき課題である。
国は、法的拘束力の前に、住民が懸命に集めた署名を確実に生かせるような改正論議に、あらためて着手してもらいたい。
■東京新聞 『筆洗』
▼県民の意思を原発政策に反映させたいと、条例制定に必要な有権者の二・七倍近い十六万五千人を超える人たちが署名した。知事も賛成意見を付したが、大阪市、東京都に続き、議会は民意を直接反映させる手段を封じた
▼推進派と反対派が主張をぶつけ合い、住民がエネルギー政策への考えを深めることにも投票の意義があった。「お任せ民主主義」から卒業したい、という思いを奪い続ける議会に未来を託せるのか。
【よこっち】
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