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1/24新聞読み比べ 原発住民投票 新潟県議会でも否決

皆さんご存知の通り、新潟県議会が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決しました。

これを、新聞各紙はどのように報道したのか一緒に見ていきましょう。
東京から読めたのは、このように小さな扱いの記事でした。
20130124朝日新聞


ですので、まずは、地元の新潟日報。

『県議会、原発県民投票条例案を否決 泉田知事「県民の声を聞こうという条例案否決され残念」』
2013/01/23 13:58

 県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で4件目。

 採決は議長と欠席した自民の1人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成7人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主6、公明1、無所属6。賛成は社会民主県民連合2、共産1、無所属4。

 23日午後の本会議では、社民、共産、無所属の計7人が修正案を動議で提出した。修正案は条例案で「条例施行後90日以内」としていた県民投票の期日の制限を外し、「永住外国人を含む18歳以上」としていた投票資格者を「20歳以上の日本人」に変更した内容。社民の小山芳元氏が「6万8千人を超える署名をした県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と趣旨弁明した。

 条例案、修正案について一括で討論が行われ、自民の石井修氏が「重要課題について多様な民意の集約を求める県民投票は(原発問題に)なじまない」、民主の市川政広氏が「二者択一では県民の意思を反映できない」などと反対理由を説明。共産の竹島良子氏は「原発の在り方について県民投票条例で討論を広げることは大変重要」と賛成理由を述べた。

 本会議終了後、泉田裕彦知事は取材に、「議会の半数を超える意見として『国策だからなじまない』という否決理由だった。県民の声を聞こうという条例案が否決され、大変残念」と述べた。



続いて、新潟の隣県 長野県の信濃毎日新聞です。

『住民投票否決 議会の責任が問われる』
01月25日(金)

 柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、新潟県議会が否決した。

 大阪市、東京都、静岡県の各議会に続き、意思表示の機会を求めた6万8千人余の民意がまた門前払いにされた。

 「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、県民投票にはなじまない」。最大会派の自民党の主張は、先に否決した議会の言い分とよく似ている

 国だけに判断を委ねたのでは、地元議会の役割は果たせない。新潟県議会は、住民の思いをくみ取り、国に声を届ける責任があることを自覚すべきだ。

 条例制定の請求に必要な署名を集め、首長が理解を示しても実現できない。これでは何のために住民投票制度があるのか、分からなくなる。国は、署名が法定数に達したら、確実に生かせる制度改正に本腰を入れてもらいたい。

 新潟県議からは「県民投票を許すと、われわれの存在意義がなくなる」との声が漏れた。ならば、存在意義を示してはどうか。

 柏崎刈羽原発の電力は主に首都圏で使われる。「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」との県議の訴えには一理ある。地域経済のために原発の存続は必要との考え方もあるのだろう。

 県議の大半が再稼働を容認しているのであれば、堂々と県民に語るべきだ。その上で、住民の思いを聞き、意見をまとめることこそ議会の務めだろう。

 住民投票の結果に法的な拘束力はない。賛成と反対の両派が主張を戦わせることで、再稼働の是非だけでなく、これからのエネルギーの在り方を考える格好の機会になったに違いない。

 政府は昨年、将来の原発比率についての意見聴取会を各地で開いた。が、原発が立地する市町村は開催地に含まれなかった。福島第1原発事故から2年近く経つのに、原発を抱える地域の住民が意思表示できる機会は、ほとんど設けられていない

 立地自治体の議会は、そうした住民の代弁者にほかならない。それぞれが議論を重ね、原発政策の姿勢が定まらない国としっかり向き合う必要がある。

 柏崎刈羽原発の直下を走る断層が活断層と判定される可能性が高まっている。原子力規制委員会が新安全基準の骨子案で、活断層の定義を広げたためだ。

 新基準も踏まえ、新潟県内の首長、議会、住民が再稼働の是非をどう判断するのか。隣県の私たちも関心を持って見守りたい。




東京都議会では、立地県の意見を聴くべきとの声が聞かれ、
新潟県には、「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」と訴える県議がいる。

そうならば、両方の住民の意見をきけばよいのでは、と思いますが、
結果としては、どちらの住民の意見も聞かれることはなく、多くの議員たちは国にお任せすることを選びました。



最後に、読売新聞の社説です。新潟県民投票についてこの日、唯一全国紙に掲載された社説です。
20130124読売新聞社説

『原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ』
2013年1月24日01時07分 読売新聞

 安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。

 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案に反対した。

 妥当な判断である。

 条例案は、住民団体が先月、約6万8000人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。

 不可解なのは知事の対応だ。

 知事は今月16日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっともだ。

 その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は行うべきだ、とも発言している。

 条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が県議会から出たのは無理もない。

 県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。

 知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。

 住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない

 原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。

 安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任再稼働させる方針だ。

 柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の1割を超える。運転開始は1985年以降で設備は比較的新しい。

 停止中の7基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、雇用などで悪影響が及ぶだろう。

 柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しなければなるまい。




読売新聞にあるように、安倍政権は原発を再稼働させる方向にむかっています。

どのような手続きを踏んで行われるのか?地元自治体の対応はどうなるのか?


静岡県民投票では否決後、川勝知事が賛成の立場であるとして、知事による再提案の可能性が話にのぼったりもしました。

新潟での今後について、本日付で毎日新聞の新潟版にこのような記事がありました。

『柏崎刈羽原発:県民投票条例案否決 知事「意見表明の機会模索」 /新潟』
毎日新聞 2013年01月25日 地方版

 県議会で否決された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、泉田裕彦知事は24日、定例会見で「一言で言うと残念だ」と語った。その上で「今回のポイントは意見表明をする機会がほしいということ。どう実現するか、これから模索していく」と述べ、条例制定以外の方法も検討していく考えを明らかにした。

 ただ、泉田知事の「本気度」ははっきりしないのが現状だ。発言が一貫しているようには見えにくいからだ。

 臨時会前の16日には「条例案には課題があり、実施には修正が必要」とする意見書を付けて条例案を議会に提出した。だが、同日の会見では「反対であれば修正意見は付けない」と話すにとどまり、投票実施への賛否を問われても「(意見書を)読めば分かる」と明言しなかった。ところが臨時会に入ると一転。「投票は条例案を修正した上で実施すべきだ」と賛同する姿勢を繰り返した。

 否決後の24日の会見で泉田知事は、意見書について「相当気を使って、何とか可決してほしいと思って書いた」と強調したが、賛否を明言しなかった理由については「現職である間は話しません」とにべもなかった。

 投票実施への積極的な姿勢を示す一方で、泉田知事は「(条例案を否決した)議会の意向は受け止めたい」と述べ、自身で修正した条例案を提案することには改めて否定的な考えを示した。とはいえ「何ができるか、今後模索していく」とし、含みを残した。

 一方、臨時会で修正案を提出した社民の小山芳元県議は「知事が原発再稼働の判断を迫られる時期が来れば、議員の発議で条例案を提出する可能性もある」として今後の対応を示唆した。



次々と住民投票条例が議会によって否決される状況で、私たちに何ができるのか?
まずは、今後も政治から目を離さずにいることが大切なのではないでしょうか。

都議選は6月です。

【よこっち】



修正案を提出した小山芳元議員のブログに、修正点についての趣旨説明などが詳しく書かれています。
『数の横暴が民意をつぶす・県民投票条例否決』
2013.1.23
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新潟県民投票 泉田県知事が新潟県議会に提出 知事意見書は反対?賛成?

昨日、新潟県の泉田知事は、住民により直接請求された「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案」について意見を付して新潟県議会に提出しました。

これを受けて、各新聞には以下のような見出しが掲載されました。

【反対の意見書】
『柏崎刈羽の投票条例案 知事が「反対」意見 議会提出 』東京新聞

『県民投票条例案、新潟知事が反対 柏崎刈羽再稼働巡り』日本経済新聞

『原発再稼働県民投票条例案で知事 事実上の反対意見提出 新潟』MSN産経ニュース


県民投票そのものは「重要事項の決定を直接民主的手法で補完していくことは、選択肢の一つ」と評価し、条例案を修正する必要があるとしたが、核燃料サイクルへの対応など市民団体や県議会で議論するには高いハードルで、事実上の反対色をにじませた内容になっている。


【賛成の意見書】
『新潟知事、投票実現に前向き 再稼働巡る条例案に意見』朝日新聞

新潟県の泉田裕彦知事は16日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、5項目の修正意見をつけたうえで、「請求趣旨を忖度(そんたく)した結論を期待する」と投票実現に前向きな考えを県議会に伝えた。

『原発県民投票 泉田知事が前向きな姿勢示す(新潟県) 』日テレNEWS24



あなたは、この意見書をどう読みますか? ご自身で読んでみてください。

■ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案に対する意見 新潟県 2013.1.16




この条例案を審議することになる新潟県議会の議員からは、「賛成か反対か、分からない」という意見が出たそうです。

『柏崎刈羽原発:県民投票条例案、知事が修正意見 現状では実施困難示す 県議ら「賛否分からぬ」 /新潟 』毎日新聞

知事は、同日夜になって書面で「社会の安定のためにも課題を修正した上で投票を実施すべきだ」と改めてコメントしたとのことです。



新潟県議会は、現員53人のうち、過半数の34人自由民主党が占めます。


自民党星野伊佐夫県連会長は
「いろんな取り方ができるが、決して賛成(の意見書)ではないだろう。知事として当然の内容ではないか」と評価。

早川吉秀政調会長は「自民党としての意見はまだ決まっていない。今後、党三役を中心に代表質問を練っていく」と述べるにとどめた。

しかし、同党内には条例案に否定的な考えが強く、投票実施は困難な見通しが強まっているそうです。

また、民主党県連の市川政広幹事長は「賛否が明確に示されていない。県民や県議会に対して分かりにくい」と述べた。
同党県連は18日に党議を開いて会派としての意見を決定するとしている。



県議会での審議は21日(月)~23日(水)まで、臨時会を開いて行われます。

臨時会は委員会も含めて、インターネット生中継および録画中継が行われるそうです。

◆録画中継期間:各会議の開会2日後(土日休日を除く。)午後1時以降ホームページで会議録の閲覧が可能となるまでの間。


東京からも、しっかり注目してください。



最後に、知事意見発表後の泉田知事のツイートをご紹介します。


泉田裕彦
@IzumidaHirohiko
原発県民投票は、請求原条文案には課題があるため修正し、請求の趣旨に沿った結論を出すべきとの意見を議会に提出しました。当然のことですが、県民投票に反対なら、修正意見はつけません。 bit.ly/ViVpqD
19:06 1月15日(火)



【よこっち】

明日1/11(金)泉田知事が市民団体と面会 知事意見賛否は? 新潟県民投票

安倍政権が発足して以来、つぎつぎと原発再稼働にむけてのニュースが流れています。

■ 『原発再稼働 参院選後に議論本格化 多くのハードル』 2012.12.26 産経新聞

■ 『原発30年代ゼロ再検討 経産相、新増設にも含み』 2012/12/27 日本経済新聞

■ 『原発重点区域の首長、再稼働「容認」が54%』2013年1月6日11時43分 読売新聞


■ 『福井知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も』2013年1月9日 福井新聞
■ 『福井の原発9基「なんとしても再稼働を」 関電社長』2013年1月7日中日新聞



新聞には、原発推進を訴える社説が並んでいます。

■ 『エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ』(1月8日付・読売社説)

■ 『日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ』2013.1.7 03:42 産経新聞



そんななか、昨年より署名活動を行っていた、新潟県民投票がいよいよ新潟県議会にむけて動きだします。



■ 『柏崎刈羽原発:知事、市民団体と面会 あす住民投票条例案で /新潟』

東京電力柏崎刈羽原発再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「みんなで決める会」が泉田裕彦知事に直接請求した住民投票条例案について、泉田知事が11日、同団体メンバー7人と県庁で面会することが分かった。

 泉田知事は9日の定例記者会見で「まずはしっかりとお話を伺いたい。それ以前に(条例案に対する賛否について)意見を述べることはない」と述べた。市民団体は昨年12月25日、泉田知事に6万余人分の署名を添えて条例制定を請求した。

 地方自治法に基づき、泉田知事は賛否の意見をつけて県議会に条例案を提出することになっているが、泉田知事は、団体から意見を聞いた後、賛成か反対か立場を示すとした。

 条例案を巡っては10日の県議会運営委員会で臨時会招集について協議され、21〜23日に臨時会を開く方向で調整が進められている。

毎日新聞 2013年01月10日 地方版



石原前知事は、直接請求後の定例記者会見の際、条例案を読んでもいないことを明言しながら、反対であると述べました。

都議会知事与党には、知事意見が出て、会派の方針が決まるまで、市民団体との面会をことわる議員もいました。

賛否意見を表明する前に、市民団体と直接対話の場を持つという泉田知事の姿勢は、評価できるものではないでしょうか。



東京都民は、新潟県にある、この東京電力柏崎刈羽原発でつくられた電気をつかっていました。

立地県での原発再稼働をめぐる住民投票のゆくえ、無関心ではいられないのではないでしょうか。



新潟県議会は現員53人、会派別構成は以下のとおりです。

自由民主党:34
民主党新潟県議団:7
社会民主県民連合:2
公明党:1
日本共産党:1
無所属:8


■ 新潟県議会議員連絡先

【よこっち】

10/22読売新聞社説『新潟県知事選 柏崎再稼働に向き合う契機に』 泉田知事3選と新潟県民投票のゆくえ 【新潟県民投票】11/3署名締切

21日に投開票された新潟県知事選挙で、現職の泉田知事が大差で3選となりました。
気になる投票率は43.95%で、過去最低だったそうです。

『泉田氏、大差で3選』2012年10月22日 朝日新聞 新潟


その投開票日の深夜、読売新聞のウェブサイトにさっそく泉田知事3選についての社説が掲載されました。

読売新聞の社説によると、
泉田氏の3選を契機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが問われている、と。

原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会であり、
規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ない

新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでおり、署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通しだが、
一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題で、やはり、原発再稼働問題は住民投票になじまない
と結んでいます。

20121022読売新聞社説
『新潟県知事選 柏崎再稼働に向き合う契機に(10月22日付・読売社説)』
2012年10月22日01時19分 読売新聞 朝刊



皆さんはどう思われますか?

原発立地県の自治体は、政府の原子力規制委員会の判断を尊重せざるを得ないのでしょうか?


泉田知事は、22日の記者会見で「原発ゼロだけ言えば安全になるわけじゃない。早く検証して対策をとることが重要」と述べたそうです。
『新エネなど成長分野支援 泉田知事3選で会見』
2012/10/22 23:14 日本経済新聞

選挙期間中も柏崎刈羽原発については「福島第1原発事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」とし、
再稼働の可否について態度を明確にすることを控えていました。
『’12知事選:圧勝で泉田氏3選 「攻めの県政」主張 原発廃炉、樋渡氏支持広がらず /新潟』
2012年10月22日 毎日新聞 地方版



原発再稼働の問題について、立地県住民の声を住民投票で問うことは問題なのでしょうか?

泉田知事は9月5日の臨時記者会見で
「多くの人の意思を受けて活動されたので、話を聞く機会があれば会いたい」と
東京電力柏崎刈羽原発再稼働を巡り住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」に対して面会に前向きな姿勢を示していました。

『柏崎刈羽原発:知事、面会に前向き 再稼働住民投票巡り市民団体と /新潟』
毎日新聞 2012年09月06日 地方版



現在、新潟県では、県議補選と知事選のため署名活動が中断されていた新潟市西蒲区で署名集めを再開しています。
署名期間は11月3日までで、その後、既に仮提出された約6万7000人の署名と共に、各市区町村の選管に正式に提出されます。
『柏崎刈羽原発:再稼働巡る住民投票、署名活動を再開−−新潟市西蒲区・来月3日まで /新潟』
毎日新聞 2012年10月23日 地方版



住民から直接請求を受けて付議された条例案の審議に、知事の影響力が少なくないことは、
先日の静岡県での動きをみてもはっきりしました。

『知事、条例案出さぬ考え/原発住民投票』
2012年10月23日 朝日新聞 静岡


これからの、新潟県での動きに注目していきたいと思います。


■「原発」新潟県民投票 ウェブサイト

■新潟県議会 ウェブサイト


【よこっち】

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東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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