皆さんご存知の通り、新潟県議会が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決しました。
これを、新聞各紙はどのように報道したのか一緒に見ていきましょう。
東京から読めたのは、このように小さな扱いの記事でした。
ですので、まずは、地元の新潟日報。
■『県議会、原発県民投票条例案を否決 泉田知事「県民の声を聞こうという条例案否決され残念」』
2013/01/23 13:58
県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で４件目。
採決は議長と欠席した自民の１人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成７人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主６、公明１、無所属６。賛成は社会民主県民連合２、共産１、無所属４。
23日午後の本会議では、社民、共産、無所属の計７人が修正案を動議で提出した。修正案は条例案で「条例施行後90日以内」としていた県民投票の期日の制限を外し、「永住外国人を含む18歳以上」としていた投票資格者を「20歳以上の日本人」に変更した内容。社民の小山芳元氏が「６万８千人を超える署名をした県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と趣旨弁明した。
条例案、修正案について一括で討論が行われ、自民の石井修氏が「重要課題について多様な民意の集約を求める県民投票は（原発問題に）なじまない」、民主の市川政広氏が「二者択一では県民の意思を反映できない」などと反対理由を説明。共産の竹島良子氏は「原発の在り方について県民投票条例で討論を広げることは大変重要」と賛成理由を述べた。
本会議終了後、泉田裕彦知事は取材に、「議会の半数を超える意見として『国策だからなじまない』という否決理由だった。県民の声を聞こうという条例案が否決され、大変残念だ」と述べた。
続いて、新潟の隣県 長野県の信濃毎日新聞です。
■『住民投票否決 議会の責任が問われる』
01月25日（金）
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、新潟県議会が否決した。
大阪市、東京都、静岡県の各議会に続き、意思表示の機会を求めた６万８千人余の民意がまた門前払いにされた。
「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、県民投票にはなじまない」。最大会派の自民党の主張は、先に否決した議会の言い分とよく似ている。
国だけに判断を委ねたのでは、地元議会の役割は果たせない。新潟県議会は、住民の思いをくみ取り、国に声を届ける責任があることを自覚すべきだ。
条例制定の請求に必要な署名を集め、首長が理解を示しても実現できない。これでは何のために住民投票制度があるのか、分からなくなる。国は、署名が法定数に達したら、確実に生かせる制度改正に本腰を入れてもらいたい。
新潟県議からは「県民投票を許すと、われわれの存在意義がなくなる」との声が漏れた。ならば、存在意義を示してはどうか。
柏崎刈羽原発の電力は主に首都圏で使われる。「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」との県議の訴えには一理ある。地域経済のために原発の存続は必要との考え方もあるのだろう。
県議の大半が再稼働を容認しているのであれば、堂々と県民に語るべきだ。その上で、住民の思いを聞き、意見をまとめることこそ議会の務めだろう。
住民投票の結果に法的な拘束力はない。賛成と反対の両派が主張を戦わせることで、再稼働の是非だけでなく、これからのエネルギーの在り方を考える格好の機会になったに違いない。
政府は昨年、将来の原発比率についての意見聴取会を各地で開いた。が、原発が立地する市町村は開催地に含まれなかった。福島第１原発事故から２年近く経つのに、原発を抱える地域の住民が意思表示できる機会は、ほとんど設けられていない。
立地自治体の議会は、そうした住民の代弁者にほかならない。それぞれが議論を重ね、原発政策の姿勢が定まらない国としっかり向き合う必要がある。
柏崎刈羽原発の直下を走る断層が活断層と判定される可能性が高まっている。原子力規制委員会が新安全基準の骨子案で、活断層の定義を広げたためだ。
新基準も踏まえ、新潟県内の首長、議会、住民が再稼働の是非をどう判断するのか。隣県の私たちも関心を持って見守りたい。
東京都議会では、立地県の意見を聴くべきとの声が聞かれ、
新潟県には、「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」と訴える県議がいる。
そうならば、両方の住民の意見をきけばよいのでは、と思いますが、
結果としては、どちらの住民の意見も聞かれることはなく、多くの議員たちは国にお任せすることを選びました。
最後に、読売新聞の社説です。新潟県民投票についてこの日、唯一全国紙に掲載された社説です。
■『原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ』
2013年1月24日01時07分 読売新聞
安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案に反対した。
妥当な判断である。
条例案は、住民団体が先月、約６万８０００人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。
不可解なのは知事の対応だ。
知事は今月１６日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっともだ。
その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は行うべきだ、とも発言している。
条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が県議会から出たのは無理もない。
県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。
知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。
住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。
原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の１割を超える。運転開始は１９８５年以降で設備は比較的新しい。
停止中の７基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、雇用などで悪影響が及ぶだろう。
柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しなければなるまい。
読売新聞にあるように、安倍政権は原発を再稼働させる方向にむかっています。
どのような手続きを踏んで行われるのか？地元自治体の対応はどうなるのか？
静岡県民投票では否決後、川勝知事が賛成の立場であるとして、知事による再提案の可能性が話にのぼったりもしました。
新潟での今後について、本日付で毎日新聞の新潟版にこのような記事がありました。
■『柏崎刈羽原発:県民投票条例案否決 知事「意見表明の機会模索」 ／新潟』
毎日新聞 2013年01月25日 地方版
県議会で否決された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、泉田裕彦知事は２４日、定例会見で「一言で言うと残念だ」と語った。その上で「今回のポイントは意見表明をする機会がほしいということ。どう実現するか、これから模索していく」と述べ、条例制定以外の方法も検討していく考えを明らかにした。
ただ、泉田知事の「本気度」ははっきりしないのが現状だ。発言が一貫しているようには見えにくいからだ。
臨時会前の１６日には「条例案には課題があり、実施には修正が必要」とする意見書を付けて条例案を議会に提出した。だが、同日の会見では「反対であれば修正意見は付けない」と話すにとどまり、投票実施への賛否を問われても「（意見書を）読めば分かる」と明言しなかった。ところが臨時会に入ると一転。「投票は条例案を修正した上で実施すべきだ」と賛同する姿勢を繰り返した。
否決後の２４日の会見で泉田知事は、意見書について「相当気を使って、何とか可決してほしいと思って書いた」と強調したが、賛否を明言しなかった理由については「現職である間は話しません」とにべもなかった。
投票実施への積極的な姿勢を示す一方で、泉田知事は「（条例案を否決した）議会の意向は受け止めたい」と述べ、自身で修正した条例案を提案することには改めて否定的な考えを示した。とはいえ「何ができるか、今後模索していく」とし、含みを残した。
一方、臨時会で修正案を提出した社民の小山芳元県議は「知事が原発再稼働の判断を迫られる時期が来れば、議員の発議で条例案を提出する可能性もある」として今後の対応を示唆した。
次々と住民投票条例が議会によって否決される状況で、私たちに何ができるのか？
まずは、今後も政治から目を離さずにいることが大切なのではないでしょうか。
都議選は6月です。
【よこっち】
修正案を提出した小山芳元議員のブログに、修正点についての趣旨説明などが詳しく書かれています。
□『数の横暴が民意をつぶす・県民投票条例否決』
2013.1.23
これを、新聞各紙はどのように報道したのか一緒に見ていきましょう。
東京から読めたのは、このように小さな扱いの記事でした。
ですので、まずは、地元の新潟日報。
■『県議会、原発県民投票条例案を否決 泉田知事「県民の声を聞こうという条例案否決され残念」』
2013/01/23 13:58
県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で４件目。
採決は議長と欠席した自民の１人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成７人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主６、公明１、無所属６。賛成は社会民主県民連合２、共産１、無所属４。
23日午後の本会議では、社民、共産、無所属の計７人が修正案を動議で提出した。修正案は条例案で「条例施行後90日以内」としていた県民投票の期日の制限を外し、「永住外国人を含む18歳以上」としていた投票資格者を「20歳以上の日本人」に変更した内容。社民の小山芳元氏が「６万８千人を超える署名をした県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と趣旨弁明した。
条例案、修正案について一括で討論が行われ、自民の石井修氏が「重要課題について多様な民意の集約を求める県民投票は（原発問題に）なじまない」、民主の市川政広氏が「二者択一では県民の意思を反映できない」などと反対理由を説明。共産の竹島良子氏は「原発の在り方について県民投票条例で討論を広げることは大変重要」と賛成理由を述べた。
本会議終了後、泉田裕彦知事は取材に、「議会の半数を超える意見として『国策だからなじまない』という否決理由だった。県民の声を聞こうという条例案が否決され、大変残念だ」と述べた。
続いて、新潟の隣県 長野県の信濃毎日新聞です。
■『住民投票否決 議会の責任が問われる』
01月25日（金）
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、新潟県議会が否決した。
大阪市、東京都、静岡県の各議会に続き、意思表示の機会を求めた６万８千人余の民意がまた門前払いにされた。
「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、県民投票にはなじまない」。最大会派の自民党の主張は、先に否決した議会の言い分とよく似ている。
国だけに判断を委ねたのでは、地元議会の役割は果たせない。新潟県議会は、住民の思いをくみ取り、国に声を届ける責任があることを自覚すべきだ。
条例制定の請求に必要な署名を集め、首長が理解を示しても実現できない。これでは何のために住民投票制度があるのか、分からなくなる。国は、署名が法定数に達したら、確実に生かせる制度改正に本腰を入れてもらいたい。
新潟県議からは「県民投票を許すと、われわれの存在意義がなくなる」との声が漏れた。ならば、存在意義を示してはどうか。
柏崎刈羽原発の電力は主に首都圏で使われる。「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」との県議の訴えには一理ある。地域経済のために原発の存続は必要との考え方もあるのだろう。
県議の大半が再稼働を容認しているのであれば、堂々と県民に語るべきだ。その上で、住民の思いを聞き、意見をまとめることこそ議会の務めだろう。
住民投票の結果に法的な拘束力はない。賛成と反対の両派が主張を戦わせることで、再稼働の是非だけでなく、これからのエネルギーの在り方を考える格好の機会になったに違いない。
政府は昨年、将来の原発比率についての意見聴取会を各地で開いた。が、原発が立地する市町村は開催地に含まれなかった。福島第１原発事故から２年近く経つのに、原発を抱える地域の住民が意思表示できる機会は、ほとんど設けられていない。
立地自治体の議会は、そうした住民の代弁者にほかならない。それぞれが議論を重ね、原発政策の姿勢が定まらない国としっかり向き合う必要がある。
柏崎刈羽原発の直下を走る断層が活断層と判定される可能性が高まっている。原子力規制委員会が新安全基準の骨子案で、活断層の定義を広げたためだ。
新基準も踏まえ、新潟県内の首長、議会、住民が再稼働の是非をどう判断するのか。隣県の私たちも関心を持って見守りたい。
東京都議会では、立地県の意見を聴くべきとの声が聞かれ、
新潟県には、「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」と訴える県議がいる。
そうならば、両方の住民の意見をきけばよいのでは、と思いますが、
結果としては、どちらの住民の意見も聞かれることはなく、多くの議員たちは国にお任せすることを選びました。
最後に、読売新聞の社説です。新潟県民投票についてこの日、唯一全国紙に掲載された社説です。
■『原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ』
2013年1月24日01時07分 読売新聞
安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案に反対した。
妥当な判断である。
条例案は、住民団体が先月、約６万８０００人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。
不可解なのは知事の対応だ。
知事は今月１６日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっともだ。
その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は行うべきだ、とも発言している。
条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が県議会から出たのは無理もない。
県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。
知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。
住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。
原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の１割を超える。運転開始は１９８５年以降で設備は比較的新しい。
停止中の７基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、雇用などで悪影響が及ぶだろう。
柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しなければなるまい。
読売新聞にあるように、安倍政権は原発を再稼働させる方向にむかっています。
どのような手続きを踏んで行われるのか？地元自治体の対応はどうなるのか？
静岡県民投票では否決後、川勝知事が賛成の立場であるとして、知事による再提案の可能性が話にのぼったりもしました。
新潟での今後について、本日付で毎日新聞の新潟版にこのような記事がありました。
■『柏崎刈羽原発:県民投票条例案否決 知事「意見表明の機会模索」 ／新潟』
毎日新聞 2013年01月25日 地方版
県議会で否決された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、泉田裕彦知事は２４日、定例会見で「一言で言うと残念だ」と語った。その上で「今回のポイントは意見表明をする機会がほしいということ。どう実現するか、これから模索していく」と述べ、条例制定以外の方法も検討していく考えを明らかにした。
ただ、泉田知事の「本気度」ははっきりしないのが現状だ。発言が一貫しているようには見えにくいからだ。
臨時会前の１６日には「条例案には課題があり、実施には修正が必要」とする意見書を付けて条例案を議会に提出した。だが、同日の会見では「反対であれば修正意見は付けない」と話すにとどまり、投票実施への賛否を問われても「（意見書を）読めば分かる」と明言しなかった。ところが臨時会に入ると一転。「投票は条例案を修正した上で実施すべきだ」と賛同する姿勢を繰り返した。
否決後の２４日の会見で泉田知事は、意見書について「相当気を使って、何とか可決してほしいと思って書いた」と強調したが、賛否を明言しなかった理由については「現職である間は話しません」とにべもなかった。
投票実施への積極的な姿勢を示す一方で、泉田知事は「（条例案を否決した）議会の意向は受け止めたい」と述べ、自身で修正した条例案を提案することには改めて否定的な考えを示した。とはいえ「何ができるか、今後模索していく」とし、含みを残した。
一方、臨時会で修正案を提出した社民の小山芳元県議は「知事が原発再稼働の判断を迫られる時期が来れば、議員の発議で条例案を提出する可能性もある」として今後の対応を示唆した。
次々と住民投票条例が議会によって否決される状況で、私たちに何ができるのか？
まずは、今後も政治から目を離さずにいることが大切なのではないでしょうか。
都議選は6月です。
【よこっち】
修正案を提出した小山芳元議員のブログに、修正点についての趣旨説明などが詳しく書かれています。
□『数の横暴が民意をつぶす・県民投票条例否決』
2013.1.23
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