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元国立市長の上原公子さん「国立マンション訴訟」敗訴 - 今後の地方自治へ影響-

「原発」都民投票条例の請求代表でもあった元国立市長の上原公子さんが、国立市と争っていた「国立マンション訴訟」において、上原さん個人に賠償を命ずる判決が確定してしまいました。その額は利子も含めると4千400万円に上るそうです。
市民の付託を受け当選し、その政策を実行した市長個人に賠償が命じられる。そのようなことがあっては、市長は市民の思いを実現することを躊躇することにならないか?今後の地方自治に対して大きな影響を与える判決です。
当会は今後もこの問題を注視し、地方自治の問題を考えるとともに、上原公子さんを支援していきたいと思います。
上原公子弁護団より以下の文書が出されています。

詳細は末尾「東京新聞WEB」等をご覧ください。
《上原さんは、小池百合子都知事が退任後に、築地市場移転の延期決定に伴う損害賠償を裁判で求められる可能性も指摘。「『上原さんみたいになるよ』のひと言が、政治家の自由な発言を封じることにつながる」と懸念した。》
東京新聞WEBより

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ご報告とお願い

 歳末のお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
本日は、誠に残念なお知らせをしなければならない事態となりました。
私どもは、皆さまから大きなご支援をいただき、国立市が明和地所に支払った2500万円の損害金を当時の市長であった上原に求償請求する裁判に対し、上原の諸行為は大学通りの景観保持のためにたたかった住民自治を実現する自治体首長の適法行為であり、議会が債権放棄議決をしていること、同額が直ちに明和地所から寄付されて市財政の損害は補填されているなどを主張してたたかってまいりました。
一審勝訴、二審敗訴の後、上告審(最高裁判所平成28年(オ)第580号、平成28年(受)第734号事件)では、市議会での放棄議決とその1年6か月後の新市議会での行使決議の効力の関係(行使決議に放棄議決の効力を否定する力はないこと)を研究者の意見書を踏まえて論じた補充書(1)、明和マンションが違法であると指摘した高裁判決を引用してなされた議会答弁について、その答弁が「報道されて顧客が知り、営業損害及び信用棄損が生じた」とする高裁判決認定が両当事者の主張・立証もない「報道」認定した誤りが明白な審理不尽の違法をであることを指摘した補充書(2)を提出していました。
さらに、地方自治に係る専門誌に緊急発表された研究者の高裁判決批判の論文をふまえた違法性と責任に関する補充書と、自治体首長経験者・現職8名の方から寄せられた意見書を踏まえた上告理由補充書、本人名による補充書の3本の補充書をほぼ完成させ、提出日を12月21日とすることも最高裁に予告して、最後の校正をすすめているところでした。
 にもかかわらず、最高裁は、12月13日、「上告を棄却」、「上告審として受理しない」を出し、それは翌14日昼、送付されてきました。全く思いもかけない事態でした。
 この結論は、国立の大学通りの景観保護をめぐって努力してきた国立市民と国立市、当時の市長上原の「オール国立」というべき住民自治の営みについて、これを憲法92条の地方自治の本旨・住民自治の観点から理解することを避け、債権放棄議決に対する最高裁判所判例に照らした判断も回避し、結果として日本の地方自治における自治体首長の役割を軽視し委縮させる、承服しがたい決定であると言わざるを得ません。
 国立大学通りの明和地所マンションをめぐる事件の核心は、国立住民自治がつくり上げてきた大学通りの景観保護の歴史をふまえ、明和地所マンション周辺の地権者が自らの土地利用に高さ制限を付す地区計画を提案し、これを受けた国立市議会がこれを条例化し、当時の上原市長がこれを実行した、全国的にもまれな市民の自治力による景観保護運動の前進にありました。その後のいくつもの訴訟を手段とする住民運動や、景観審議会からの明和地所に対する高さ制限勧告・公表などもこの地区計画条例にまで到達した住民自治の前進を反映したものでした。一審判決が上原の行為を「景観保護の理念」に基づくものと核心をとらえ、多くの研究者の論文でも住民自治による地方自治の前進、景観保護行政の前進として評価してきたものでした。
これを見ずして、市長上原の集会での発言や、都行政に対する要請などを悪意をもって企業の利益や信用を棄損する違法行為呼ばわりすることは、およそ地方自治の本旨と現実を理解しない企業利益擁護に立った偏見でしかありません。高裁判決はその最たるものというべき判決でした。
最高裁決定は、その高裁判決をすべて事実認定の問題として最高裁の判断の及ばないこととしてしまい、憲法上の住民自治や地方自治法の解釈適用及び最高裁の債権放棄議決に対する判例等に照らした検討を回避してしまったものです。
一連の国立景観裁判で「景観利益」を法的保護に値する利益として認めた最高裁判所までが、このような乱暴な高裁判決を認めて自らの判断を回避したことに、司法の危機、とりわけ地方自治に対する憲法的な位置づけを欠いた軽視を感じざるを得ません。
 私たちは、この司法の回答を深い悲しみをもって受け止め、心の内に燃え上がる白い炎をもって焼き尽くす決意で向き合うこととしました。
 弁護団と国立住民運動の責任ある市民は直ちに会合し、「市民自治に投げ返された」課題として受け止め、住民自治の運動としてけじめをつける決意を固めました。 
全国の首長や首長経験者、研究者など地方自治の本旨に基づいて、景観・まちづくりに努力してこられた方々のお力を借りて、国立事件で問われた価値を問い直し、司法のこの結論で委縮するのではなく逆にそれをばねにして地方自治の飛躍をはかる意気込みで前進したいと考えます。研究者の皆さんには是非研究対象として改めてとりあげ深めていただきたいと思います。シンポジウムの開催や出版などによって地方自治からの反撃の契機にしていただきたいと存じます。
また、現実の賠償金については「上原個人に1円たりとも負担を課さない」、との決意で向き合うことといたしました。司法の無理解が「損害賠償金」と烙印を押したその金額について、私たちは、住民自治に課せられた負担として受け止め、逆に住民自治・景観行政を前進させる基金として位置づけ、国立市民と全国の屈しない住民自治の仲間の皆さんに募金をお願いすることといたしました。これまで多大なご支援をいただいてきたことに加えてのお願いで大変恐縮ですが、どうぞ、この決意をお受け止めいただきたく心よりお訴えさせていただきます。
尚、募金は下記口座を専用口座として開設いたしましたのでよろしくお願いいたします。

2016年12月26日
元国立市長上原公子
                     弁護団(責任弁護士窪田之喜)

募金受付特別口座
 みずほ銀行 日野駅前支店
 普通預金口座 1222665
 名義人 日野市民法律事務所 弁護士
*これはこの募金のために新たに開設した専用口座です。
 なお、上原への請求額は金利を含め、4400万円になります。
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マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
東京新聞2016年12月15日速報
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121590140307.html

国立・マンション訴訟 元市長個人の賠償確定 上原さん「市民自治を無視」東京新聞2016年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121602000135.html


上原さん弁護団から
上原さん弁護団から2

世田谷区議会『高江ヘリパッド建設反対陳情』についての共同陳述

「世田谷区議会『高江ヘリパッド建設反対陳情』についての共同陳述」
2016/12/19 城間貴之(当会共同代表)


 沖縄の問題は、沖縄の人間のみならず、国民全体で考えていかなければならない問題です。
 世田谷区議会で、仲間が出した高江ヘリパッド建設反対陳情についての、委員会審査があり、冒頭、陳情者である医師の室生さんと共に共同陳述をして来ました。以下は、その原稿です。
 しかし、この直後に、沖縄県では日本政府などがオスプレイの飛行再開を通告してくるとは。今日午後は怒り心頭でした。しかし、今後の対応については冷静に考えています。これは一つのチャンスですから。

 以下、陳述原稿、転載 (陳述時間は全体10分、内、私の持ち分、五分の内容です。)


 若林4丁目に住んでいます、ウチナーンチュのじょうまです。
 一年ぶりの陳述ですが、今回は、こうして仲間の陳情の応援で陳述に臨むこと、本当に嬉しく思います。沖縄で起こっている問題は、沖縄だけの問題ではなく、本土日本が真正面から取り組むべき問題であると、常々感じており、沖縄での出来事にこうして本土からの理解と共感が示された証となるからです。
 さて、私からは、世田谷区がこの陳情にある沖縄高江の問題にどう関係するかを説明しようと思います。先日13日夜にオスプレイが沖縄島太平洋岸、名護市沿岸に墜落しました。墜落した機体は大破してバラバラになっています。こうした状況で、乗員が無事であったことは不幸中の幸いですが、未亡人製造機と揶揄されるオスプレイの危険性があらためて実証された形です。
 その危険なオスプレイが、来年から東京にある横田基地に配備されます。また、千葉県にある自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの整備工場とされているため、世田谷上空が危険なオスプレイの飛行空域と無関係でいられい状況が生じます。

 さて、こうした危険なオスプレイが沖縄県東村高江の住民が住む集落の近くで、訓練を行うヘリパッドが建設されてきたわけですが、北部訓練場の返還と引き替えにヘリパッド建設を容認した、20年前の1996年12月、沖縄に関する日米特別行動委員会合意、通称SACO合意においては、ここにオスプレイが飛来することは想定されていませんでした。沖縄県が要求する、オスプレイの飛行を想定してのアセスメントのやり直しについても、政府は応じていません。沖縄高江の住民は、このヘリパッド運用に伴い、騒音だけでなくまさに生存の危険にさらされることになります。

 今後、世田谷区民も同じ危険にさらす可能性のあるオスプレイの訓練基地建設について、世田谷区議会として反対の意思表明をお願いします。

 もう一点、ウチナーンチュの立場から、みなさまにご説明申し上げたいことがあります。それは、土人発言についてです。
 警備をしていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動を行う人に向け「ボケ、土人が」と捨てぜりふをはいた出来事はその実況動画と共に広く配信されており、ご存じのことと思います。
 沖縄県で土人ということばを使うことの何が問題なのか、どれだけ沖縄県民の尊厳を傷つけることになるか再認識していただきたく説明します。
 琉球国沖縄が、日本に併合されてまだ間もない1903年明治36年に、人類館事件がおきました。大阪で開かれた第五回内国勧業博覧会に、沖縄県民らが「土人」として、展示されたという事件です。
 近世、江戸時代においても、幕府のあったこの東京、江戸においては、琉球国王の交替ごとなどになされた江戸のぼりにおいては、琉球沖縄の音楽や衣装などは、道行く本土やまとの人たちの興味を引き付けてきました。それが、琉球国が日本国に強制併合された琉球処分ののちは、支配者である日本国民が、支配されたウチナーンチュを見下した露骨な事件がこの出来事です。
 「土人」ということばにはこうした歴史的背景があるからこそ、沖縄でこの言葉を使うことはあってはならないのです。ましてや、公務員たる警察官が口にするなどと言うことは言語道断です。

 最後に、もう一つお伝えすべき重要なことがあります。事故を起こし、このように危険なオスプレイを米軍は今日、19日にも飛行再開させる意向を日本政府に打診し、日本政府はそれを容認したといいます。植民地意識丸出しの在沖海兵隊司令官、ローレンス・ニコルソン氏の飛行再開に向けた強い意思には怒りを禁じえません。また、あっさりと容認してしまう日本政府の姿勢にあきれ返るばかりです。

 建設工事中に沖縄県民を屈辱におとしめ、オスプレイの運用で今後沖縄県民の命をあやうくする、高江のヘリパッド建設に、世田谷区議会としての反対の意思表示を行い、沖縄県民に理解と連帯をお示し願います。

以上

「国立景観訴訟」クリスマスイブに判決<判決日が変わりました>(12/13訂正)

判決日が来年の2月27日、午後1時15分〜に変更になったそうです。
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みなさま、もうご存知かと思いますが、元「原発」都民投票条例請求代表者の一人、上原公子元国立市長が国立市から訴えられるという前代未聞の裁判の判決が12月24日に出ます。ぜひご注目ください。
上原1224
上原1224-2

小平住民投票 不成立

小平住民投票不成立

5月26日(日)に投票が行われた小平市の住民投票ですが、145,024人の有権者のうち、51,010人が投票、35.17%の投票率。成立要件の50%に届かず。不成立、未開票という残念な結果に終わりました。
東京都は5月28日に、国交省に事業認可申請をしました。

当会は、直接請求をした「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会(以下:反映させる会)」の賛同団体となり、多くの会員の方が街頭活動、ポスティング、情報拡散、カンパ等に参加し、後半はマスコミの報道が過熱したこともあって大きな期待を寄せましたが、直前の市長選でも37%の投票率の小平市民にとっては、50%の投票率は大きな壁であったようです。ご参加いただきました会員の皆様ありがとうございました。

街宣車で建設予定地付近を回っていた時に、小学生の下校時間に遭遇しました。
たくさんの子どもたちが楽しげに下校する中、一人の男の子が私たちの街宣車に向かって、「雑木林をなくしたらゆるさないからな!!」と悲鳴のような声で叫びました。周りの子供たちも眼を三角にしてこちらを見ています。その眼は大人に対する怒りと懐疑に満ちていました。

「そもそも諮問型の住民投票に成立要件が必要だったのか?」等、マスコミも含め多くの議論が巻き起こっています。これは今後の住民投票・民主主義を進めるうえでひとつの成果かと思います。
賛否両論、多角的にこの住民投票の結果を分析し、次に繋げて行くことが私たち市民・社会の責任です。子供たちにあきらめの心を植え付けてしまわないような社会をつくっていくことが求められます。

このような状況ですが、引き続き「反映させる会」は、運動を続けています。(反映させる会メールより抜粋)
① 住民投票の開票を求める活動
【5月27日に情報公開請求を提出→昨日(6月3日)非公開決定通知書が届きました】
http://jumintohyo.wordpress.com/2013/06/03/1-22/
【小平市への住民投票の結果の開票を求める署名】
http://p.tl/911Q
② 住民の意思が明らかになるまでは、事業認可を取り下げるよう東京都に求める活動
【6月3日東京都猪瀬都知事あてに要望書を提出】
【住民の意思が明らかになるまで東京都へ事業認可申請を取り下げる署名】
http://p.tl/s2Tx
③ 50%の成立要件の条例改正案の法的手続きの確認作業
④ 6月、7月の日曜日10:00~ 現地を歩く会の開催
  全国、海外からの希望者が1名でもいれば、ご案内する予定です。 
⑤ その他、皆さんと一緒に出来ることを募集中!

街頭におけるチラシ配布活動
6/04 火 7:00-8:00 鷹の台
     19:00-20:00 新小平
     19:00-20:00 東大和市
6/05 水 7:00-8:00 一橋学園北口
     19:00-20:00 小平駅南口
6/06 木 19:00-20:00 花小小金井駅南口
6/11 火 19:00-20:00 小川駅西口
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小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 事務局
e-mail:jumintohyo@gmail.com
ブログ:http://jumintohyo.wordpress.com/
twitter:@jumintohyo2013

引き続き、小平住民投票にご注目くださいませ。(吉澤)

小平で住民投票!

小平都市計画道路3・2・8号線についての住民投票を求める直接請求は、「原発」都民投票の小平市署名数(6394筆)を大きく上回る7593筆(内有効署名数7183筆)の法定署名を、小平市長選、正月休みの挟まる約1か月の間に集め、先日の小平市議会で可決されました。
これにより、東京都で初めての直接請求による住民投票が実施されることとなりました。
この驚異的な署名数のもとには、立ち退きを迫られるであろう住民の方々や、小平市の自然環境を守ろうとする方々の、長年にわたる地道で持続的な活動があったことは特筆に値するでしょう。
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請求の趣旨は以下の通り(小平市条例制定請求書より)
この請求は、東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について、住民参加により計画案を見直すべきか、それとも計画案の見直しは必要ないかについて小平市民の意向を確認することを目的としています。
この計画は、小平市の貴重な緑である小平中央公園の雑木林の約半分を消失させ、玉川上水遊歩道を36m幅で分断し、約220戸を立ち退かせる、250億円もの予算を使う、といった問題点を抱えています。今日まで多くの市民団体や個人が、この計画の見直しを求めていますが、その声は全く反映されていません。
小平市は、東京都の事業であることを理由に、この計画について市民に周知し、意見を求めることに消極的です。私たちは、行政のそうした姿勢に疑問を感じ、直接的な影響を受ける小平市民の意見を計画に反映させるために、計画の見直しの必要性について問う住民投票条例の制定を直接請求いたします。

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東京新聞は4月16日の公布・施行をうけ、17日・18日と連日トップニュースで報じました。その他、各新聞、テレビ、ラジオが取り上げ、今も取材依頼が続いており、注目度の高さがうかがえます。

約半世紀、50年前に決定された計画を、人口構成が変わり、車の数も減っていくことが予想される現在、そのまま実行することに違和感を覚えるのは、今を生きる私たちにとって当然のことと思われます。「原発」しかり、私たちは未来の子供たちに何を残すべきなのでしょうか?
東京都内、あるいは日本全国に同じような問題を抱えた計画道路が数多くあり、小平市内だけでも、計画されている道路は3・2・8号のみならず多数に上っています。この住民投票は、今回直接的に影響を受ける住民だけの問題ではなく、今後施工に向けて動き出すであろう都市計画道路に大きな影響を与えるものとなるでしょう。
「原発」もそうですが、このような問題を他人任せにするのではなく、いかに「私」の問題として一人称で捉えられるか、が問われているのです。

目下の課題は投票率アップです。住民投票条例が施行されたことで、「小平市は意識が高い」と思われがちですが、先日の市長選の投票率は37%強と、決して高くはありません。いかに政治的無関心から脱却するかはどこでも同じです。
また、先日当選した小林正則市長は、「市民参加の市政」を謳って当選したにもかかわらず「投票した者の総数が投票資格者の2分の1に満たないときは、成立しないものとする」という投票率50%の成立条件を付す改正案を提出しようとしており、24日の市議会で審議されます。50%に満たない場合は、開票はするが公表しないということらしいです(報道では開票もしないとなっています)。もともと東京都の計画には口を出さない姿勢の市長のこの行為は、市長選が時期的に絡み、選挙の不利になることから「再議」の提出を見送り、すでに可決された条例案の根本に関わる改正案を出すという、議会を軽視し、署名した住民の思いを踏みにじる、大変問題のある行為で、署名簿を提出した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は改正案を各市議会議員に認めさせないようロビー活動に動いています。

「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」では資金・人員共に十分とは言えずカンパ、ボランティアを募集しています。
この東京都で初めて行われる直接請求による住民投票を私たち「原発」都民投票の会も応援致しましょう!

『小平で住民投票!小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会』ホームページ
http://jumintohyo.wordpress.com/


カンパ振込先
郵便振替口座記号番号:00150-2-306919
加入者名:反映させる会

問い合わせ
「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」
Email:jumintohyo@gmail.com

2013.4.19
吉澤和芳

0417東京新聞
0418東京新聞

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都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)