「特定秘密保護法」に対する緊急声明

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緊急声明

平成25年12月2日
「原発」都民投票の会

特定秘密保護法の制定に反対します

　本国会で審議されている特定秘密保護法案は、「国民の知る権利」を侵害するなど民主主義の根幹をゆるがす大きな問題をかかえているにも関わらず、十分な審議もされないままに衆議院を通過してしまいました。国民に対して本法案の周知が十分なされていない段階での衆議院における拙速な強行採決は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、強く抗議いたします。
　この法案は秘密の範囲すらあいまいで、そもそも何が秘密になったのかもあきらかにされないなど、民意を無視したものでとうてい納得のいくものではありません。
また法案の修正協議で焦点になっている、政府が勝手に特定秘密を指定することができない仕組みとして第三者機関設置が不可欠にも関わらず、政府を代表する首相を第三者として位置づけること事態が非常に矛盾しており、第三者としてのチェック機能も果たせません。
　大臣の答弁にもある通り原子力発電所に関する情報もその対象となり、3.11原発事故の収束・廃炉作業、原子力政策・核政策の情報取得が極めて難しくなり、「原発」都民投票が実施された場合、最も重要な『都民の熟考・熟議』に必要な情報を得ることができなくなる可能性があります。

「原発をやめられない社会をやめ」「民主主義の発展」を目指す当会として、特定秘密保護法の制定に反対し、ただちに廃案にすることを求めます。

原発都民投票の会　　共同代表　山木きょう子