2014東京都知事立候補予定者アンケート ひめじけんじ氏回答

ひめじけんじ氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。
ご回答
　自治体による住民投票制度は近年頻繁に開かれる様になりました。然かし都全体では中々そこまで難しいのが現状でしょう。仮に実施するにしても、都民の意志丈では決められないテーマや、地域範囲が広過ぎて、住民投票がなじむかどうかと考えられるケースも出て来るでしょう。例として原発の問題は難しい部類に入るでしょう。第１に原発は60年近く国策として進められ、世界的にもその研究・実績は高く評価され期待もされて来た産業部門です。都民の意見は貴重だと思いますが、強制力を発揮することは出来ません。私の公約第２の災害時「大都市緊急避難条例」等でやってみてはと考えます。

質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。
ご回答
　誠に東北福島の被災された方々には同情の気持ちで一杯であります。東京都としても、可能な限り支援してゆく事が大切と考えます。自分の身になって考えれば、まず衣食住のうち住の環境・社会性をどう回復させて行くかという点、それに共なう仕事（就業）又は通学（子持世帯）のこと又は医療や福祉の提供を受けるという分野で様々な課題があることでしょう。障害者やその家族、体の不自由な老人、又は乳幼児を抱える夫婦、子供を持つ親、様々なケースで住環境の不安定さを又社会性（就業、通学他）の回復・安定に強く都が関与し貢献してゆくべきと考えます。

質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。
ご回答
　この問題の回答は、個々の原発に対する情報・知識を十分に把握した上で、又国の取り組みへの評価・態度によっても大きく変わり、今の私には十分な解答をこの紙面の中で表現することは難しいと判断致しました。然かし大切な判断基準としては、個々の原発のメリットとリスクをよく比較検討し、安全性が勝る事が担保されてから稼働か否かを、また活用を考えるべきでしょう。

質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。これに対してどのようにお考えですか。
ご回答
　この紙面では詳しい意見の表明は出来ませんが、大切なことは、原子力の平和利用はスリーマイル・チェルノブイリ、又は今回の事故があったにもかかわらず、今の段階でも大きな期待を寄せられ、他の世界の国々が依存しているということ、そして日本も国策として50年、60年の積み重ねがあり、国民経済と生活の中に組み入れて来たことを考えねばなりません。
　その中で最も大切な事は、私の政策項目にもある通り、被災者への救済に協力を惜しまぬ事と、再び同じ事故を起こさぬ様しっかりと対策すること（全国の原発に適用）と、一刻も早く事故を収束させること、それらがきちんと担保されて始めて、国としての方針を決定するべきである。

その他欄外記述
５、十分な回答にはほど遠いかもしれませんが、基本的な考え方としては、この自然界にある全てのものは、その用い方により必ず役立つことがあり、人類は知恵と努力によってあらゆることを克服して来ました。ですから将来は放射能や破棄物を無害化することも可能となるでしょう。

2014東京都知事立候補予定者アンケート 根上隆氏回答

根上隆氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答
　民意を問う住民投票は実施するべきである。

質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　都として「原発でつくられた電力は使用しない」と表明することが最大の被災地支援になると考えます。

質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　再稼働には断固はんたいです。

質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。
これに対してどのようにお考えですか。

ご回答
　すべての電源から原子力をなくすべきだと考えます。

2014東京都知事立候補予定者アンケート ないとうひさお氏回答

ないとうひさお氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答
　日本は表向きには自由と民主主義の国とされているが、まだまだ自由と民主主義にはほど遠い国だと考えます。その自由と民主主義をさらに発展させてゆく為には情報公開と言論の自由が不可欠の要素であり、そして偏らない議論を重ねた上での住民投票というのも自由と民主主義を発展させる為にはいい方法だと考えます。


質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　都としましては医療と東電の株主である点を活用して、汚染水処理への技術的な支援等が可能と考えます。医療面については原発近隣住民に対する健康診断や仮設住宅住民に対する健康診断及びそれらの方々に対する心身のケア。汚染水処理への技術的な支援に関しましては東京には東大や東工大のごとく原発問題の専門家も多いので、それたの方々の協力を得て、汚染水処理がとどこおりなく進む様に東電に対し技術的な助言等をしてゆく。

質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　今以上に厳格な審査を実施して、特に古い原発は廃炉にするべき。

質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。これに対してどのようにお考えですか。

ご回答
　なるべく減らしてゆくべき電源なので比率が今は高くてもベース電源と定めるべきではない。

2014東京都知事立候補予定者アンケート 鈴木たつお氏回答

鈴木たつお氏回答
質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答
　現在の議会制度が小選挙区制度をはじめとする選挙制度の欠陥もあって、議会がたんなる「多数決」機関や民衆の政治意思とは異なった特殊利害決定機関と化している現状を考えれば、住民投票制度の意義も充分に認識します。しかし、原発をめぐる運動の形態には多様なものが存在するべきで、住民投票実現に向けた運動展開が、そうした多様な運動形態を結果的に抑制するようなことのないように、充分な熟慮が求められると考えます。


質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　原発事故で最も緊急を要する課題は、福島の人たち、とりわけ子どもたちの内部被曝に長期にわたってどう立ち向かうかだと考えています。そのために東京都がまずなすべきことは、「原発はただちに廃炉」と行政としての方針を鮮明に打ち出すことです。そのうえで、子どもたちとその家族に避難してもらう、短期間ではあれ保養してもらう、そうした場所の提供をはじめとした支援活動に、東京都として責任をとることだと考えます。



質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた
東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答
　すべての原発の再稼働に絶対反対です。そして、すべての原発の廃炉をただちに決定し、具体的な廃炉作業に着手すべきです。「東京都は東京電力の大株主だから…云々」の議論がありますが、株式所有のシェアからしてもその論には意味がありません。政府なり自治体なりの行政権力を使って再稼働をやめさせるのではなく、あくまで労働者民衆による原発反対の運動展開・前進によって、電力会社に断念させることが重要です。東京都（都知事）がそうした運動に積極的に関わり、その力に依拠した首長として活動するべきだと考えます。



質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。
これに対してどのようにお考えですか。

ご回答
　原発再稼働をはじめとして、原子力政策をすべて全面的に推進するという宣言文であり、絶対に容認することはできません。さらには再稼働の必要性について「電力不足」という名目さえ投げ捨てて、海外における事業展開のため（原発輸出！）と本音を述べていることも許せません。また、再生エネルギー開発さえ国民のエネルギー問題への関心を高めることによって、原発推進論への取り込みを図ろうとしています。閣議決定が先送りされていますが、計画そのものを撤回させることが必要と考えます。

2014東京都知事立候補予定者アンケート 細川護煕氏回答

※当会の質問に答える形ではありませんが、ご返答をそのまま掲載します。

平成26年1月25日

「原発」都民投票の会様

細川護煕選挙事務所

前略

　ご質問書につきましては、確かに拝受いたしました。
　細川候補は立候補に際して、以下の通り、原発ゼロの方針を明らかにしております。

１．原発ゼロが新しい成長に点火する
　日本は今、すでに原発ゼロの状態にあります。「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。政治が方向を示せば、日本の省エネルギー・再生可能エネルギー産業を、世界でトップクラスの成長産業とすることが可能です。
　世界の先進各国のエネルギー政策は、原子力から再生可能エネルギー・分散型エネルギーへと転換しています。
　原子力は、放射性廃棄物の処分ができないという致命的な欠陥を抱えています。しかも、膨大な被害をもたらす巨大事故のリスクがあります。
　東京が先頭に立って、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大をはかることで、日本の原発ゼロの成長戦略をリードしていきます。

①世界一の省エネルギー都市・東京へ　－　原発による発電を不要に
　震災以降、すでに東京では、１０％の省電力を実現しました。原発１０基分のピークカットが実現しています。世界からの遅れを取り戻し、世界一の省エネルギー都市をめざします。
②再生可能エネルギーの先進都市・東京へ
　東京との再エネ電力供給目標は２０２０年に２０％です。しかし、現状はわずか４％足らず。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入します。
③中小企業や消費者を保護するための「東電改革」の実施
　先般政府が認定した東京電力の事業計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のツケを、すべて国民・消費者に回すものです。
　中小企業や消費者の利益を守るために、電力政策を国まかせにするのではなく、東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、東京都が株主として積極的に取り組みます。
④「東京エネルギー戦略会議（仮称）」の創設
　上記に揚げた東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による「東京エネルギー戦略会議（仮称）」を設置し、中長期のロードマップと具体的な施策づくりを行います。

ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいりたいと存じます。会員の皆様によろしくお伝えください。

草々