菅直人元首相による「東京250km圏原発の安全性検証委員会設置条例」 直接請求の提案についての当会見解

2017年2月17日　「原発」都民投票の会

　事故6年を迎える本年、2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所事故発生時に総理大臣を務められていた菅直人衆議院議員が自身のブログに上記提案※をされた。
　私たちは、当該委員会を東京都独自に設置することは、これまでに設置されていないことが東京都政の重大欠陥だったと反省すべきほどに、当然のことと考える。
　福島原発事故発生時に、政府内で２５０km圏内からの避難が検討されたとする菅元首相による証言はリアルなものだ。改めて、現在のみならず数世代に渡る東京都民の命と財産を守る立場からも、当該委員会は設置されるべきだ。
　一方で、東北電力事業圏に設置している世界最大の原発、東電柏崎刈羽原発、事故収束の見えない東電福島第一原発などは、そもそも私たち大消費地東京の電気を賄うためそれぞれ当該地に設置されたものである。私たち都民は、こられを保有する東京電力の株主でもあることからも、むしろ加害者の立場からの独自検証なしに責任を負うことができるのか、根底的反省が求められる。
　私たち都民は、250km圏内の原発に万が一にも事故など災害が起きた場合、立地地住民のみならずグローバルな市民への責任から免れることは出来ない。特に人類史上最大の原発事故は、独自委員会を設置し検証するだけでなく、例えば首都大学東京にこれに関わる研究所を設け長期に渡り研究やモニタリングを続けるなど、更に多様な対応を可能な限り追求する責務を負っていると言わざるを得ない。
　事故6年を迎える今、直接請求という方法や、都議会議員選挙時期などに留めることなく、政党会派などの立場に関わらず、改めて真摯に「開けてしまったパンドラの箱」原子力発電所(核発電所)を正確に見ることを、私たちは都民一人ひとりに訴える。
　また、当該委員会を設置する方法は、東京都民主権者による設置条例提案（直接請求）、東京都議会議員による同条例提案、東京都知事による設置、また、公益や民間の団体・事業者による設置など、都民一人ひとりが自らの立場から自発的内発的に取り組むことが第一義であることを、私たちは訴える。

※ 菅直人 OFFICIAL WEBSITE より
①東京２５０㌔圏の原発の安全性検証委員会の設置の直接請求
http://n-kan.jp/news/10673.html
②直接請求に関する趣意書（案）
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12241725118.html
③２５０キロ圏の原発
http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170116.html
④東京２５０㌔圏の原発の安全性検証委員会の設置の直接請求
http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170122.html
⑤直接請求運動への反応
http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170124.html
⑤都議選と脱原発に向けての直接請求
http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170125.html
⑥台湾が・脱原発を決めた理由”
http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170127.html

「原発」都民投票の会HP：https://goo.gl/GI3mHs

「どうする、原発」 トーク＆ワークショップ

「どうする、原発」
二人のゲストを招いて、異なる意見を聞く・話す・考える230分

●プログラム
・講演「原発ゼロで日本経済は再生する」吉原 毅(城南信用金庫理事長)
・講演「リアルでポジティブな原発のたたみ方」橘川 武郎(一橋大学大学院教授)
・ワークショップ「どうする、原発」

●日時：10月18日(土)　開場14:00　開演14:30　終了予定18:20

●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター (交通案内)
　　　国際交流棟　第１ミーティングルーム
　　　東京都渋谷区代々木神園町3-1
　　　小田急線　参宮橋駅 徒歩約7分
　　　Tel:[phone]

●イベント要旨
原発は必要か、不要か。多様な主張が十分に提示されることなく、国民的な議論や合意がないまま、事故から3年半以上が経過してしまいました。政府は明確な将来像を示さない中、規制委員会の審査結果を錦の御旗にするかのように、再稼働に邁進しようとしています。また市民レベルでは、脱原発運動に参加する人たちは「原発が必要」という考えに接する機会が少ないのが現状でしょう。いわゆる「原子力ムラ」の中の人たちが、異論に接する機会が少ないことも容易に想像ができます。原発の是非をめぐり激しく対立するだけではなく、多様な意見を知り、話し合い、考える機会を増やしたい。そんな思いから、今回2人のゲストをお招きします。城南信用金庫の理事長の吉原毅さんは、危険でコストが高い原発はただちにゼロにして、新産業の幕開けで景気・雇用を拡大すべきと主張しています。一橋大学大学院商学研究科教授の橘川 武郎さん（日本経営史・エネルギー産業論）は、原子力は過渡的なエネルギーとしつつも、現実的でリアルなアプローチで原発を「たたむ」べきと主張しています。また話を聞くだけではなく、ワークショップの時間を持ち、参加者が主体的に考え、発言する機会を設けます。

●講師（敬称略）
・吉原　毅（よしわら つよし）
城南信用金庫理事長。1955年生まれ。東京都大田区出身。慶應義塾大学経済学部卒、1977年城南信用金庫入職、1995年理事・企画部長、1996年常務理事。懸賞金付定期預金などの新商品の開発などに従事。平成10年常務理事・市場本部長、その後、事務本部長、業務本部長を歴任し、2006年副理事長、2010年より現職。著書：「信用金庫の力」（岩波ブックレット）、「城南信用金庫の『脱原発』宣言」（クレヨンハウス・ブックレット）、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）

・橘川 武郎（きっかわ たけお）
一橋大学大学院商学研究科教授。1951年生まれ。和歌山県出身。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院を経て、青山学院大学助教授、ハーバード大学ビジネススクール 客員研究員、東京大学社会科学研究所教授などを歴任し、2007年より現職。総合資源エネルギー調査会委員。経営史学会会長。著書は『日本電力業発展のダイナミズム』（名古屋大学出版会）、『原子力発電をどうするか』（名古屋大学出版会）、『東京電力 失敗の本質』（東洋経済新報社）、『電力改革』（講談社）、『日本のエネルギー問題』（NTT出版）など。

●参加費：事前申込み1,000円、当日1,200円
●申込方法：氏名、e-mailアドレスを記載のうえ、
[e-mail]　までお申込みください。
※メールの件名は「1018イベント申込み」としてください。

●フライヤー配布などによる告知ボランティアや、当日のボランティアも募集しています。ご協力いただける方は申込みのメールでお知らせください。

●主催：市民グループ　みんなで決めよう「原発」国民投票
協力：原発対話の会
詳細：http://kokumintohyo.com/archives/8879