都民投票とは

ちょっと堅いですけど…

請求の要旨

［１］原子力発電所の存在、稼動は、東京都民のみならず立地先の住民や周辺住民など、夥しい数の人々の暮らしや命を左右します。この「原発」を今後どうするのかという重大な問題を、これまでのように、国と電力会社と立地先自治体の判断のみで決めてしまうのは間違っています。

［２］東京電力管内の原子力発電所に関し、私たちは、主権者、ユーザー（電力消費者）、電力会社の大株主となっている自治体の住民(東京都は東電株を2.66％保有する大株主)として、これに関与する責任と権利があります。

［３］その責任を担い権利を行使するために、東京電力管内の原子力発電所の稼働について、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として都民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します。


条例の制定案

「原発」都民投票の実現へ行動しましょう！

　東京へ、東京へと日々送られてくる電力。私たちが消費する原発の電力は、すべて遠く離れた他県で作られています。福島第一原子力発電所で、東日本大震災にともなう原発事故が起こり、いま東京に住む私たちこそが、原発をどうするか考え、一人一人が決断しなければなりません。
　東京都は、電力会社の大株主（第５位）です。私たちの税金で買われた株です。都が大株主であるなら、都民もまた大株主です。東電の事業方針の決定に責任と権利があるということです。
　私たちは、「原発の是非を問う都民投票」条例を制定し、＜都民投票＞を実施するよう都知事に求めようと思います。それは、大株主としての責任を担い、権利を行使しようという事。
　私たちが有権者の２％の署名を集めることができれば、都知事は議会に条例案を提出せざるを得ません。＜都民投票＞への最初の一歩が始まります。
　単なる陳情のための署名ではなく、法的拘束力を持つ署名です。この署名は「受任者」という人にしか集めることができません。たとえ家族や知人にお願いする署名でも「受任者」に登録していないと集められません。署名は、１２月１０日から集め始めます。

あなたも受任者になってください。

登録はかんたんです。こちらから、ぜひ。