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本日夕方も都庁前で街頭アピール!

いよいよ来週火曜に都議会が開会します。

6/20(予定)の本会議での最終採択の瞬間まで、

東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例の制定にむけて、

各方面へのアピール、ロビー活動を続けていきたいと思います。


本日も17時頃より、都庁第1庁舎前にて街頭アピールを行います。

6.3パレード、傍聴アクションへの参加を呼び掛けるチラシ配布も行います。

サポーター大募集!



他にも各地でアピール活動をやっています!

あなたの街の掲示板を活用して、活動の輪をひろげてください!


6.3「げんぱつ?YES/NO パレード」チラシ



【街頭アピールスケジュール】

5/31(木)17:00~    新宿 都庁第1庁舎前
6/2(土)14:00~    三軒茶屋キャロットタワー下
6/2(土)15:00~17:00 JR荻窪駅北口
6/2(土)16:00~    下北沢南口(雨天場所未定)

※街頭アピール予定の掲示板への書き込み、よろしくお願いいたします!



【傍聴アクションスケジュール】

6/5(火) 本会議   → 知事の発言
6/14(木)総務委員会 → 請求代表者による意見陳述、委員からの質疑、審議
6/15(金)総務委員会   (※14日か15日いずれか)
6/18(月)総務委員会 → 委員会採択
6/20(水)本会議   → 最終採択

※総務委員会は予定。委員会の予定は一週間前頃発表。




【よこっち】


 

【傍聴アクション1】6月5日(火)13時開会! 本会議の傍聴席をいっぱいにしよう!

いよいよ6月の都議会が告示されました!

[都議会ウェブサイト] 平成24年第2回定例会 会議予定表


さあ、これから原発都民投票条例についての審議が始まります。

私たち、34万人の想いを 都議会議員の皆さんはどう受け止めているのか?

私たちの条例案はどのように扱われるのか?


私たち自身の目で見届けましょう。

みんなで傍聴席を埋め尽くしましょう!


傍聴人の数=関心の高さ


議員の皆さんは、傍聴の数を関心のバロメーターとしてとらえることでしょう。

これはもう、186席びっしりと埋め尽くすしかないですね!




6/5の本会議は13時より開始

石原知事の発言が予定されています。


一般傍聴券は、本会議当日、開会予定時刻1時間前の12時から、先着順に1人1枚ずつ、
都議会議事堂2階の受付にて配布
されます。

【議事堂所在地マップ】
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/map.html

※東京都民以外の方も大丈夫です!

一般傍聴券は186枚です。

傍聴券をもらったら、その日一日の出入りは自由です。途中からも傍聴できます。

議場内にはお子さまも入れますが、小さなお子様(満1歳から小学校就学前までの幼児)がいらっしゃる方は、幼児ルーム(託児ではなく、小さなお子さまと一緒にごらんになれる別室モニタールーム)もご利用になれます。
ご利用の場合は、傍聴する本会議の前日までに、議会局管理部総務課 03-5320-7111 までご連絡ください。



都議会の傍聴の方法等は、都議会議事堂2階PRコーナーで配布されている「都議会のはなし」という冊子に分かりやすく書かれています。

こちらの都議会ウェブサイトにPDF版が掲載されています。


「都議会のしくみ」3ページには、議員の皆さんの座席表があります。
オペラグラスの持ち込みはOKですので、あなたの地元の議員さんをしっかりチェックしてください!






都民投票条例案の審議は総務委員会に付託されました。

総務委員会の開会予定は14日(木)15日(金)18日(月)です。

14日あるいは15日に、請求代表者による意見陳述が行われることになります。


私たちは、請求代表一同として、総務委員会委員長 吉倉正美さん宛に
以下の要望書を届けました。

1.40分以上の陳述時間
2.人数制限をしない
3.委員からの質問をうけること
4.学識経験者の参考人招致
5.傍聴席の拡大


以上



条例案可決のために重要な意見陳述が本会議ではなく総務委員会にて行われる以上、
これらの要望はとても大切なものです。

この要望が通るよう、皆さんも、ぜひ働きかけをお願いいたします!


委員会傍聴のお問い合わせ
議会局議事部議事課  電話(03)5320-7141  Fax (03)5388-1774



こちらの予定表をみていただけば分かりますが、

総務委員会は通常「第1委員会室」にて開かれています。
原則として傍聴券は20枚の配布だそうです。
第1委員会室

最も大きな第15委員会室では、予算特別委員会等が開かれ、庁内CATV等による中継放送が行われるそうです。
第15委員会室




議事堂案内図

総務委員会がどの委員会室で行われるのかは、
東京都で初めて条例制定を求めた直接請求
都議会議員の皆さんがどのようにとらえていらっしゃるのか示す手掛かりになりそうです。

東京都で初めての住民投票は実現するのか?


住民提案による議案を審議するのにふさわしい形になるよう、誠実な対応をお願いいたします。


【よこっち】

「原発」都民投票条例案 知事意見に対する反論

2012年5月29日

みんなで決めよう「原発」国民投票


「原発」都民投票条例案 知事意見に対する反論


石原都知事は本日、私たちが323,076名の有効署名をもって制定を求めた『「原発」都民投票条例案』に対して、制定に反対する意見とともに都議会に付議しました。
私たちは、知事意見の内容はいずれも失当であることを認め、下記のとおり反論します。
知事及び都議会は、多くの都民の意思を真摯に受け止め、丁寧かつ誠実に条例案の審議を行うことを強く求めます。

                                 記

一. 「原子力発電所の稼働の是非は、国が責任を持って判断すべき」という点

知事意見では、「エネルギー政策は国家発展の要であり、原発立地地域及び電力消費地域並びに電力業界との調整の上、専門的知見を踏まえた上で、国が複合的に判断すべき」とありますが、ここには原発の存在、稼働に対する、生活者、消費者としての危機意識が、全く感じられません。
昨年3月の福島第一原発事故による放射線被害は、私たちの日常生活に大変な脅威となりました。現在なお、産業はどう変わるのか、雇用は守られるのか、といった不安を抱え続けています。さらに、放射性被害に無防備な幼児、高齢者の健康と安全をどう守っていくか、食品は安全基準を満たしているのか(安全基準はそもそも妥当なのか)、安心を得るために気が休まることはなく、目に見えない恐怖と戦い続けているのです。今回、私たちが街頭で署名活動をしていたときも、多くの方から、「政治にはこれ以上任せておけない」、「都民が自ら決断するときがきた」と、共感の声をいただいてきたところです。
代議制民主主義の下、恐怖と不安が解消されるどころか、逆に拡大しています。
事故から一年以上が過ぎましたが、福島第一原発の1号機から4号機までの廃炉が決定したことを除いては、東京電力その他の電力会社が所有する他の発電用原子炉に関しては、野田内閣の漠然とした方針と、極めて不透明な政策決定プロセスにおいて、世論とは相反するベクトルで、結論ありきの「再稼働」がなし崩しに行われようとしています。
過去3年間の国政選挙、都議会議員選挙、都知事選挙において、原発の是非は争点化していません。今後の中長期的なエネルギー政策、原発の是非は、党派を問わず、世代を超える重大な問題です。現時点で政治家にあらゆる決定を任せること自体、正当性を欠いています。まして、霞ヶ関の官僚は市民が選んでいるわけではありません。
原発事故を契機に、私たちは様々なことを学びました。私たちは主権者であり、この国、地域の将来に関する最終的な決定権を有していることを、改めて意識し、自覚するに至りました。そして、この決定権とともに、将来に対し果たすべき責任があることも深く自覚するに至った次第です。ある争点に関し、直近の公職選挙と住民投票との結果が食い違い、間接民主制のスキームで生まれる矛盾は容易に解消されない(特定の業界団体が影響力を発揮し、選出過程を支配することのできる現在の選挙システムの限界)ということも、過去の事例が教示するところです。
とりわけ、東京都は電力の最大消費地(者)であり、東京電力の筆頭株主であるという法的地位にあります。サービスを享受するだけの受動的立場に固まり、思考を停止させるではなく、また、一部の専門家による「専門的知見」にも惑わされず、都民が真摯に難題と向き合い、考察、判断し、意思決定をするプロセスを通じ、私たちは初めて、安全と安心を自ら手に取ることができます。
そのための最も公平で、開かれた、権威ある手段として、都民投票を実施することを強く求めます。

二.「立地地域やその住民の多岐にわたる問題を考慮すべき」という点

知事意見は、「東京都は、原発立地地域から長年にわたり電力を享受し、原発稼働は安全面や経済に大きな影響を与えるところ、都民投票では、地域の様々な問題に考慮することが困難」と述べています。
「立地地域やその住民の多岐にわたる問題」に係る政策の決定は、国及び当該自治体が排他的に有しています。本来は、都民投票の実施を肯定する理由にも否定する理由にもなり難いものです。
しかし私たちは、都民という立場であっても、立地自治体の経緯と現状を議論することは、とても意味があることと考えます。
なぜなら、投票行為に至るまでの、自由な討論空間における闊達な議論、情報公開と情報評価を通じた「討議のプロセス」を、何より尊重しようと考えているからであり、その過程の中で、これまでに為しえなかった情報の開示が大いに期待されるからです。
これまでの原発政策は、国、立地自治体、電力会社の三者のみで決定し、自由な意見、批判が事実上排除されている中で推進されてきました。ことさら原発に関しては、最も民主主義のプロセスから遠い位置にありました。
福島第一原発事故を教訓として、これまで東京都(民)が取り続けてきた姿勢、立場から目を背けることなく、徹底的に検証し、議論を尽くすことが肝要です。これが私たちの立脚点であり、条例案第1条に定めるところの、エネルギー問題に係る市民自治の原点を取り戻すスタートラインです。そして、これまで立地自治体に対し、片面的に犠牲を課し続けてきた責任を果たす第一歩になると確信しています。

三.「投票資格者に疑義がある」という点

1.16歳投票権について
私たちは、およそ高校一年生となる年齢に達していれば、投票案件に対する合理的な判断は可能であり、また、現状で選挙に加わることのできない若者を、都民投票にこそ参加させるべきであると考えます。
私たちが署名活動を行っていた期間中、渋谷では現役の高校生が連日駅頭に立ち、署名の呼びかけを行っていました。彼に呼応し、多くの若者が関わり、署名活動が拡がりをみせていきました。さらに、結果として法的に無効となりましたが、多くの未成年者が自分の思いを伝えようと、条例制定に賛同し、署名を行ったことも事実です。そして現在、原発稼働の是非に関して、なお多くの若者がツイッター、ブログで意見を表明したり、デモ、集会に参加したりしています。この重要な政策決定に際して、多くの若者の声、心情を無視し、決定権を広げず、これまでの投票制度を淡々と続けていくことは許されないと言うべきでしょう。
原発稼働の是非は、日常生活に対する影響ばかりでなく、将来にわたるエネルギー政策のあり方も厳しく問われることとなります。原発の安全性、とりわけ核燃料サイクルを巡っては、根本的な問題を後の世代に先送りし続け、半ば思考停止状態に陥っていましたが、それを二度と繰り返さないことが、今回の原発事故の教訓です。政策決定のあり方としては、次代を担う、できるだけ若い世代の意見を汲むことが必要不可欠なのです。
沖縄県で行われた「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」(1996年)では、投票年齢が満20年以上とされていたところ、基地問題等に係る地元高校生の参政意識を大いに奮発することとなり、正規の住民投票と併行し、沖縄県内ほとんどの高校で、高校生による自主投票が行われたという経緯があります。純然たる国策問題と位置付けられがちですが、地元高校生にとっては、地域自治のあり方と自己決定とが密接に結びついた重要な問題だったのです。
都内若者の、原発問題に係る参政意識は、非常に高いレベルに達していると、私たちは認識しています。

2.永住外国人の投票資格付与について
永住外国人の投票資格に関しては、2002年、滋賀県米原町の住民投票条例で初めて採用され投票が実施されました。以来、各地で実施された388件の住民投票のうち約3分の2の自治体において、永住外国人の投票権を認めました。また、各地で制定された常設型住民投票条例、自治基本条例などでも多く認められるに至っています。投票案件に係る日常生活上の利害は、国籍の有無にかかわるものではありませんので、住民としての投票資格を認めることは、一定の合理性、妥当性があると考えます。
なお、永住外国人の参政権付与に対する否定的な受け止めもあり、今日までの外国人登録制度に係る運用実態にも鑑み、投票資格者名簿に職権登録し、一律に投票資格を認めるものではなく、あくまでも本人からの申請に基づき投票資格を認める制度設計にしていることを付言しておきます。

3.投票資格者名簿の調製について
「投票資格者名簿を事前に調製することは不可能」との意見についてですが、「不可能」とは「選挙人名簿をそのまま使用することができないので、別途、名簿を調製することになったら、選管の名簿登録事務が煩雑になる」という、実務上の不満を言い換えたものにすぎないと理解します。 
投票資格者名簿の調製は、条例案第5条に定める資格要件を、既存の住民情報システムにあてはめることで可能です。秋田県岩城町で行われた合併の是非を問う住民投票(全国で初めて18歳以上の者に投票権を認めた。2002年)をはじめ、公職選挙とは異なる投票資格を認める住民投票では、いずれも投票資格者名簿を別途、事前に調製しています。この点に関する実例は、枚挙に暇がありません。

四.「地方自治法に抵触する規定がある」という点

1.国民投票法の準用について
東京都における住民投票は、過去の知事選挙と同様に、百万票単位で投票結果(の賛否)が確定するものです。公職選挙法に類似する、投票運動に対する広汎な規制は一切置かないものの、大規模自治体で行われる住民投票という特性を踏まえ、投票の公正と自由を確保するための最小限度の規制を設けることとし、この点に関しては別に条例を定めることを想定しています。
本条例案は、国民投票法の条文の一部を準用するとしています(第12条第2項)。ここで「準用する」というのは、当然のことながら「直接適用する」という意味ではありません(直接適用は、初めから想定していません)。犯罪構成要件、法定刑ともに、法令の範囲内で定められるべきことは言うまでもありません。とくに、条例による罰則規定は法定刑に上限があることから(地方自治法第14条第3項)、例えば最も法定刑が重くなると想定される「多衆による都民投票妨害罪」の「首謀者」は、「二年以下の懲役又は禁錮」という法定刑になり(ただし、公職選挙法、憲法改正国民投票法よりも、はるかに軽いものです)、他の類型についてはさらに軽い処罰規定が設けられることが想定されます。
この点、本条例案が公職選挙法ではなく、国民投票法を「準用」したことには理由があります。法の制定過程において、人を選ぶ公職選挙と政策を選択する国民投票では本質が異なることを踏まえ、いわゆる「投票の自由・平穏を害する罪」と「投票手続に関する罪」とを限定的に列挙した経緯があり、法体系において親和性、整合性が高いといえるからです。とくに組織的多数人買収罪及び利害誘導罪(国民投票法第109条)の構成要件は、公職選挙法の規定(第221条)よりも極めて厳格なものになっており、解釈の幅が狭く、濫用のおそれが少ないと考えます。

2.公務員による都民投票運動の自由
公務員による都民投票運動の自由を認めるのは、法に違反するとの意見が付されていますが、この点も妥当ではありません。
そもそも現行法下では、署名運動等を伴わない純然たる賛否の勧誘運動(条例案第12条第1項にいう都民投票運動は、これに該る。)は、国家公務員は自由に許される(国家公務員法第102条、人事院規則第14-7)のに対し、地方公務員は許されず、違反した者は懲戒処分の対象となる(地方公務員法第36条)という不均衡が生じているところです。
条例案を作成した当初は、少なくとも、都知事に対して直接請求が行われるまでには、国民投票法の一部改正(同法附則第11条に従い、公務員による国民投票運動につき、各種公務員法の政治的行為の制限規定の一部についてその適用を除外する法制上の措置をいう。)がなされることを念頭に、「確認規定」として当該条文を置くことで、公務員による都民投票運動の自由を担保することをねらいとしていました。
しかし、国民投票法の一部改正が実現していない今日、条例案第12条第3項の法的意義が否定されるかというと、そうではありません。先に述べたように、国家公務員にだけ賛否の勧誘行為が許され、地方公務員には許されないという不均衡は何ら合理性を有せず、例えば経済産業省・資源エネルギー庁の職員は自由に都民投票運動をすることが可能で、都内自治体の職員は運動が規制されるというのでは、都民投票それ自体の信頼性を揺さぶることになりかねません。 
条例案第2条第2項では、都民の意見表明権の保障をうたっていますが、(地方)公務員といえども都民であることには変わりなく、運動主体としての法的地位が承認されるべきです。
そこで、条例案第12条第3項は、「知事及び市町村長は、公務員が行う都民投票運動及び投票案件に係る意見の表明並びにこれらに必要な行為が不当に制限されることとならないよう、留意しなければならない。」(懲戒権者に対する訓示規定)という解釈において、なお有用性があることを申し添えます。
他方、公務員が都民投票運動に便乗するような形で、特定の事件又は政党を支持する目的で勧誘運動、署名活動等を行うことは、公務員に求められる政治的中立性を害し、違法と判断されることになります。公務員であっても許される行為と許されない行為とを厳格に区別することが、運用の混乱を避けるため、解釈上必要となることを指摘しておきます。

五.最後に
 
条例案には直接の定めがありませんが、都民投票の執行に要する費用、都民投票の広報のあり方など、投票案件に対する意見の相違を乗り越えて、都議会各会派が合意形成をなすべき論点があります。
私たちは今後も一貫して、「都民の意思が正しく反映される」(条例案第2条第2項)制度づくりが実現するよう、知事及び都議会に対し十分な審議を求めるとともに、都民の負託を条例制定に結実させるための取り組みを、さらに強化していく所存です。

                                    以 上

【しばけん】



PDF版

5月30日朝刊読み比べ 都議会告示日翌日

昨日は都議会平成24年第二回定例会の告示日でした。

それに伴い、知事本局は「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案」を都議会に提出しました。
【都庁ウェブサイト】『地方自治法に基づく条例の制定請求による条例案の提出について』


というわけで、色々な媒体に掲載されています。

取り上げ方としては、

1. 都議会が、6月5日に開会する
2. 都知事が、原発住民投票に反対する意見書を提出した

の2つのパターンがあるようです。


まず、1つめ 「都議会が6月5日に開会すること」を報じ、そのなかで都知事の意見にふれたもの

20120530東京新聞
東京新聞 2012年5月30日朝刊

こちらでは、次回都議会でとりあげられる議案について都民投票条例以外にも触れています。



そして2つめ 「石原知事が反対する意見書を提出したこと」を報じたもの


20120530日経新聞
『石原知事、原発住民投票に反対「国が判断すべき」』
日本経済新聞 2012年5月30日

日経新聞は、後半部分で知事意見の概要から2項目を取り上げています。


20120530朝日新聞
『都知事、原発住民投票条例案に反対 「国が判断すべき」』
朝日新聞 2012年5月30日朝刊

朝日新聞は、知事意見の概要について日経よりさらに1項目多い 3項目触れていますが、
都議会については開会日すら書かれていません。



20120530産経新聞
『石原都知事「原発稼働は国が判断すべき」 住民投票条例案に「反対」意見付与へ』
産経新聞 2012年5月30日朝刊

産経新聞は、「提出したこと」ではなく、提出された「知事意見の内容」が見出しになっています。

見出しの与える印象、がまた違うものだと思いました。



毎日新聞および読売新聞は[都内版]への掲載でした。

都内版ならでは、ということでしょうか。
都議会定例会の日程(5日~20日まで)についても書かれているのは
東京新聞以外では、この二つだけです。

20120530毎日新聞
『知事 原発住民投票に反対 議運委提出「稼働是非は国判断」
毎日新聞 2012年5月30日朝刊

20120530読売新聞
『都議会来月5日開会』
読売新聞 2012年5月30日朝刊




また、テレビニュースでは、NHKの首都圏ニュースおよびテレビ朝日の報道ステーションにて取り上げられました。

『原発住民投票条例案 都議会に提出』NHKニュース

『石原都知事「ナンセンス」原発稼働の住民投票に』ANN(テレビ朝日)ニュース




こちらの「議案の成立まで」という図を見てください。

ある議案を、知事が提出する場合も、議員が提出する場合も「提出者の説明」という機会が本会議で設定されているのです。
議案の成立まで
【議案の成立まで】都議会ウェブサイト「都議会のはなし」会議のあらましより


この図には書かれていませんが、
今回のように「直接請求」として、市民から議案が提出された場合はどうでしょう?


議会への議案の提出を行うのは、直接請求を受けた知事です。

石原知事の付した意見は、このように各メディアで取り上げられました。

さらに、6月5日の本会議でも、知事は意見を表明する機会があります。

これもまたメディアで報じられることでしょう。



しかし、石原知事の意見は都民投票条例案についての「反対意見」であり、
この図にある「提出者の説明」にあたるとは思えません。


本当の意味での「提出者の説明」である、私たちの請求代表者による意見陳述は、
本会議ではなく総務委員会で行われることに昨日決定しました。


原則として、委員会には、テレビやインターネットによる中継もなければ、傍聴券は20枚しか出ません。

石原知事の反対意見の内容はこれだけメディアに掲載されました。

これに対する私たちの意見陳述は、いったいどれだけ報じられるでしょうか?



傍聴に出かけてください。

傍聴人の数は、都民の関心のバロメーターです。



毎回傍聴人が詰めかけること、それは確実にメディア、そして世間の注目を集めます。

都議会議員の皆さんにも、しっかりとした議論をうながす圧力になります。



たった20人しか入れない小さな委員会室ではなく、もっと大きな委員会室で審議されるよう、

皆さんも今から声をあげてください。


総務委員会がどの部屋で行われるかは、委員長の決裁だそうです。

総務委員会の委員長は吉倉正美議員です。


委員会傍聴のお問い合わせ
議会局議事部議事課  電話(03)5320-7141  Fax (03)5388-1774





【よこっち】

意見陳述は総務委員会付託に決定

本日の議会運営委員会にて、請求代表者による意見陳述は総務委員会に付託されることに決定したそうです。

委員会付託ということは、意見陳述のあと質疑応答につなげられるということで、
可決にむかって前向きに取り組んでいきたいと思います。

日程が確定しましたらお知らせしますが、14日か15日が意見陳述、18日が委員会での採決のようです。

議案の成立まで
【議案の成立まで】都議会ウェブサイト「都議会のはなし」会議のあらましより


先ほどお知らせしたように、委員会は都議会サイト上でのインターネット動画中継や、都議会提供テレビ番組での放送はありません。

報道機関によるニュースだけでなく、具体的にどんな質疑がされたのか知りたい方は、
ぜひ傍聴にお出かけください。

可決にむけての最後のアクション、傍聴に足を運びましょう!!


委員会の傍聴券は原則各20枚配布となっていますが、
配布数は委員会室の広さにより異なります。

たくさんの傍聴人が入れるように、広い委員会室をリクエストしましょう!


委員会傍聴のお問い合わせ

議会局議事部議事課  電話(03)5320-7141  Fax (03)5388-1774



【よこっち】

〈決定!〉 西武線沿線合同「都民投票のココロ」

〈決定!〉 西武線沿線合同「都民投票のココロ」
5/10都庁での本請求は、非常に感動的なものでした。
その熱気を本会議に持ち込みたいと、
このたび東京西地域での「都民投票のココロ」を企画しました。

これまであまり都民投票のイベントに参加してこられなかった方にも
しっかりと内容についてご理解いただき、
ぜひ傍聴席に足を運んでほしいと思います。
当日は質問の時間を多目にとる予定です。

首都大学東京の教授であり、
請求代表者の宮台真司さんのレクチャーとQ&Aが中心になります!!


日時:6/10(日)18:00開場 18:30開講
場所:練馬区 男女共同参画センター えーる
〈アクセス/西武池袋線石神井公園 徒歩7分〉
●所在地 練馬区石神井町8-1-10
●電話番号 03-3996-9005
●受講料:500円

6/10イベントは会場定員がおよそ90名になります。できる限り予約の上お越しください。

予約先:tomotomo1965@gmail.com 090-1773-3368(中村)

※是非、地元の都議・区議・市議さんにも参加を呼び掛けてください!

【しばけん】

請求代表者による意見陳述はどこで?

本日は、都議会平成24年第2回定例会日程の告示日です。
開会(本会議)は6月5日(火)の13時からです。
ぜひ、皆さん傍聴に出かけて、都民投票条例への関心の高さを示しましょう!


この都議会開催中に、請求代表者に意見陳述の機会が与えられることになっています。(地方自治法74条4項

この意見陳述がどこで行われるのか?
これは大きなポイントです。

今のところ、全議員が出席する本会議で行われるのか、付託された委員会で行われるのか決まっていないそうです。


委員会の傍聴券は原則20枚しか配布されず、中継もされません。

本会議の模様は、傍聴のほか、都議会サイト上でのインターネット動画中継や、都議会提供テレビ番組で、たくさんの都民が見ることができます。
メディアの注目度も高いです。



また、付託されであろう総務委員会は現員15人です。
たった15人の議員の前ではなく、全議員の前で、意見陳述の機会を与えていただけますように。



大阪での市民投票条例の時は、
本会議開会にあわせてその場で意見陳述の機会があったそうです!


本日11時30分から始まる議会運営委員会で決定します。

議会運営委員会の皆さん、署名した34万人の都民がしっかり見届けることができるよう、
また、すべての議員の方に、この条例案をご理解いただき、私たちの想いを聞いていただけるよう、

ぜひ本会議での意見陳述をよろしくお願いいたします。





東京都議会 意見/要望フォーム
https://ssl.gikai.metro.tokyo.jp/FormMail/demand/FormMail.html

問い合わせ先 議会局議事課
電話03-5320-7141 / Fax03-5388-1774



【よこっち】

6/2スイシンジャー谷中に現る!東京新聞にて紹介されました

今朝の東京新聞(都内版)の24ページにカラー写真付きで
「原発」都民投票ひがしが主催する月1原発映画祭が紹介されました!!


20120529東京新聞
『スイシンジャー谷中に現る!!来月2日原発考える集会』
東京新聞 2012年5月29日




6月2日(土) 第2回《月1(つきいち)原発映画祭+交流カフェ》

月に1度、原発/脱原発に関連した映画を観て、
そのあとは交流カフェとして感想や思いや意見を語り合おう、という趣旨の会です。

併せて毎回原発都民投票の経過報告をします。


【絶対!!原子力戦隊スイシンジャー、路上ライブ】
17:00頃〜(上演は10分弱)
会場:谷中・夕やけだんだん下(JR日暮里駅西口を出て西へ道なりに徒歩3〜4分。谷中銀座商店街手前)
※観覧無料
※雨天中止(小雨の場合は様子次第)
観覧者でイベント前後にちらしを配ったり、カンパを募ったりのお手伝いをしてくれる方も同時募集!!

【尾米タケル之一座を迎えて】
18:00〜20:30(受付17:40〜)
参加費:300円
定員:30名(要予約)

詳しくはこちらをごらんください。


皆さまどうぞお出かけください!


【よこっち】

東京新聞『石原知事会見ファイル 25日発言』 是非を決めるのは、誰?

5月10日、原発都民投票条例の制定を求める直接請求が、石原都知事あてになされました。
石原知事は、地方自治法に則り、20日以内に意見を付けて議会を招集しなければなりません。


本請求が受理されてから15日後、すなわち条例案を付議する締切りまであと5日というその日、
石原知事は「条例案を見てもいない」と会見でおっしゃいました。

石原知事の定例記者会見は、こちらのページで録画映像をご覧になれます。


東京新聞に掲載された『石原知事 会見ファイル 25日発言』はこちらです。
20120526東京新聞


―原発の都民投票には否定的な考えか。

 ものを決めて修正したりするのは議会の責任。それが議会制民主主義のメカニズムだ。一部の人間がわーといって、その数が何十万集まったかしらんけど、いちいち斟酌しなきゃいけない義理はないし、そんな形で行政は行われるもんじゃないですよ。住民投票は結構です。しかし、あくまで物事の最終決定は議会ですよ。議会はみんなに選ばれて構成されている。是非を決めるのは君らでないよ。君らに選ばれた議会だよ。行政の首長でもある私でもあるよ。





皆さんは どうお感じになりましたか? 何を考えましたか?

ぜひ、昨日掲載した上原公子さんの講座資料もお読みになってください。




私たちが 未来に求めるものは何?

任せて文句を言うだけの社会から、引き受けて考え行動する社会へ

私は、変わっていきたいと思っています。



私たちが選んだ議会、傍聴しに行きましょう!


【よこっち】

上原公子氏「都議って何する人?~都議解体講座~」資料!

長いですがゆっくり
噛みしめて読みたい素敵な資料です。

上原公子氏「都議って何する人?~都議解体講座~」
<2012.3.17(土)13:30~ 新宿事務所にて>

【ダイジェスト版・目次】
これまでの活動
国立市での景観条例制定の経験
東京都に対する食品安全条例の経験
地元都議へのアプローチを!
東京都は特殊な自治体
東京都の持つ、大きな役割
協力しない6つの言い分に「バカヤロー」
「国民投票が憲法改正につながる」とは?
「政府は間違うことがある」と書いてある憲法前文
今回の原発問題は、第13条と第12条にあたる問題
民主主義社会は、不断の努力なしに維持できない
日本の市民活動が負け続ける理由
「憲法」を使いこなすための教育
広がっていく脱原発ネットワーク
目覚めちゃった都民の、これからが大事





これまでの活動


5年前まで国立市の市長をしていた。地方分権一括法が施行されたときに、地方自治の申し子として、市長になった。
2人目の子どもを妊娠中に国立市の生活クラブに関わり、生まれ落ちると同時に初代委員長に。子どものおしめとミルクを持って、町中走り回り組織を作った。だから町中に友達がいる。それがベースになって市長になれたと思う。
もともと長女がアトピーで、「子どもによい石鹸を」というきっかけから、国立での生活クラブ立ち上げに関わり、初代委員長に。また当時(30年ほど前)、食品のことなどで日々悩んでいるのに、都議会に女性がほとんどいなかった。私たちの意思を代弁してくれる議員を出そうと、生活クラブから初の都議会議員・池田敦子さんを送り出すところから政治活動がスタート。事務局長を務めた。





国立市での景観条例制定の経験


直接請求運動というのは、市民が主権者として、条例を請求すること。法律や条例を決めるのは議会(憲法上で言えば国会が唯一の立法府)で、私たちは法律を作る権限はないが、地方の市町村、都道府県では、市民が主権者として条例を作ること、改正することを要求することができる。
議会は条例の制定権、決定権を持っている。市長は権限があるようだが、提案権と執行権しかなく、否決されれば何もできない。決定権がある議会、議員が一番強い。しかし議員はそのことにあまり自覚を持っていない。私の場合は、与党が少なく、提案しても議会が同意しないから、全部否決されることが長く続いた。本当は、都議会、市議会、区議会というところは、とても重要な役割を持っている。

国立市は長く直接請求は行われていなかったが、明和マンションという高層マンションが出来るにあたり、議員提案で景観条例を作ってほしい、という市民の要求があがった。しかし、私はこのマンション問題を議員提案でなく、市民が自覚的にこれを自分の問題として捉える直接請求運動に変えてもらい、成功した。
当時の市長は反対の意見書をつけ議会は否決したが、直接請求で数が集まったことに政治生命の危機を感じた市長は、その後すぐ行われた選挙で、景観条例を自分の公約にして作った。しかし、怒った市民は次の選挙で私を市長にした。
直接請求運動をしたから、市民の意識が高くなり、変えるという意識を持った。賛成する議員の数も増えた。国立はこの都民投票で直接請求は5回目。

町の政治は、議会制度があって間接的なことしかできないようになっているが、本来基本は直接民主主義。住民が直接なんでも決めるのが基本。人口が多いところではそれが難しいので、代表者を議会に送り込み、議会に代理行為をしてもらっているに過ぎない。主権者がさぼると、議員もさぼる。議会がうまく働くか働かないかは、私たちが主権者として、議員はちゃんとやってくれているのかを、いつもいつも見るという力関係による。




東京都に対する食品安全条例の経験


今回の都民投票に関しては、33万の署名が取れたというのは、確実に、ものすごい圧力になっている。
私たちが、チェルノブイリの事故直後、東京都に対する食品安全条例の制定を求める直接請求運動を行ったときには、55万の署名が集まった。そのとき、都議会初の3日間継続の審査をし、少数派だったので否決されたが、予算が倍増し、最終的に食品安全条例が出来た。そのとき驚いたのは、議会が否決しても直接請求運動が有効であるということ。食品の輸出元であるEU各国から東京都に、結果の問い合わせが相次いだ。そのことは緊張感を生み、たとえ議会が否決しようと、大きな影響力があった。

当時、都議・池田敦子さんが議会でバトルを展開。委員会で中心的な議論が行われるのだが、専門家についてもらって、細かい質問をした。局長の答弁のたびに、専門的なことを理解している係長から、課長、部長、と局長まで書類が手渡しされ、さざなみが起こった。それを3日間。やりとりが終わったあとは書類が散乱していた。真剣勝負だった。ちゃんと材料を持って、やり取りができる議員が議会にいる、ということが大きな力。議会のなかの数ではない。
区議に比べて、都議会議員のことは皆さんにわかりにくい。だから都議は楽。彼らの年俸は当時で1700万。ハイヤーも使い放題。質問するというと都庁職員が事務所に飛んでくる。税金をそれだけもらっているのであるから、その分働かせなければいけない。見えない都議の顔をひっぱり出して、見えるようにしていくことが大事。




地元都議へのアプローチを!


今回の都民投票に際して、都庁の会派回りもいいのだけれど、皆さんにまずやってほしいのは地元の事務所回り。そこで議論などする。これが一番効果が高い。地元の住民が、「見てるわよ、頑張ってくれれば、次のとき応援するかね」ぐらいの優しい気持ちで(笑)行く。都議選も来年ですから。
ぜひ、公開質問状を送り、どういう反応をするか見てもらいたい。政党は統一で出してくるからずるい。だから地元の議員を攻めてもらいたい。公開質問状を出し、「こういう直接請求運動ってどう思いますか」「都民投票ってどう思いますか」など、いろんな質問をし、その回答を地元で巻いてもらいたい。地域で頑張ったことを評価しているのかいないのか。

住民投票は議会の軽視、と言った人がいるそうだが、そういう議員は何もわかっていない。直接民主主義が基本、議会は市民の代理行為をしているに過ぎない。議員が市民の要求によって動くのは当たり前。信条、考えの違いはある。そのときには違うということをお互いに言って議論すればよい。違いを言ってくれないと議論にならない。だから、議員の役割を教えてあげる絶好のチャンスだと思う。
行政の説明責任と言われるが、それは議員も果たさなければいけない。市民の代理人だから。市民から票をいただいて当選し、私たちの税金で議員をやらせてあげているのだから、私たちにどういう状況になっているのか説明しなさい、と。あなたはどう考えるのか説明しなさい、と。説明責任を果たしていただくということが、とても大事。

地元事務所に行く、公開質問状で状況を知らせる、できたら地域の集会に各会派の議員を呼ぶ、そして「どういうふうに考えていらっしゃるんですか」と聞く。
そのときに原発の是非というよりは、都民投票という形で、重要な問題については都民がちゃんと意見表明し、決める権利を持っているということについて、どう思うかを聞き、議員の役割というような議論に発展していくと、彼らはとても緊張すると思う。
この活動を、主権者が議員を使いこなす、という関係を作っていくツールにしてほしい。主権者なのに、どうして「陳情」「請願」なのか、そもそも言葉がおかしい。そういう関係を変えていく。あなたたちはあくまで私たちの代理行為をしている、私たちが使える人になってほしい、と。

アメリカのロビー活動をしている人に、日本の政治家はおかしいと言われた。アメリカでは、私たちのために働かない議員は認めない、だから運動も一緒にやるのが当たり前。日本の議員は運動は傍観し、ただ議会で賛成・反対を言うだけ。決定権を持っているのに責任を負わない。だから日本の政治家はおかしくなるんだ、数ばっかりたくさんいて、と言われた。アメリカや、ヨーロッパ、北欧なども議員の数はとても少ない。兼任も多く、校長先生や裁判官をしている人が、議員になって、夜議会をやるという形。ところが日本では、議員は職業になっている。国立市でも、若い人が就職先がないからと議員になり、職員におだてられて全然勉強しないから、議員の質が落ちてきた。そういう人たちをちゃんと市民に引き戻すということも必要。

遠慮なく、皆さんが質問をした上で、公開討論会をし、結果もお知らせしていくということをしてほしい。大変だけれども。そういうことをすることによって、都議会議員が我々とだんだん一緒になっていく。それをやらないと、日本の民主主義は定着しないんだろうなと思う。
これまで都議会議員って全然知りませんでした、どういうお仕事だったんですか、これを機に仲良くしたいので、報告集会だけじゃなくて、いろんな場面に出てきてくださいよ、と、こちらがいろんな知恵を出し、努力をして引っ張り出さないと、彼らは高みでやっていくだけだろうと思っている。




東京都は特殊な自治体


東京都は昔は東京府といい、東京府東京市○○区、という区が15あった。なぜか東京府知事と東京市長は兼任というような特殊な状況だった。そもそも東京都の成り立ちが特殊なのである。
昭和18年に合併して東京市はなくなり、多摩地域が東京都に吸収された。なぜ多摩地域が東京都になったのか。それは、多摩川に唯一ある小河内(おごうち)ダム、これは万が一のための温存ダムなのだが、これを東京都のものとしたかったために、多摩地域を神奈川から東京都へ組み入れたというのが、どうも本音のようだ。
「水を制すものが国を制す」という言葉があるように、日本は「水を治める」ということが行政のなかの大きな仕事。日本は急峻な山からすぐ海に水が流れるので、農業のためにも水を溜めるという仕組みが重要になる。

市町村は地方公共団体といわれる自立した自治体。独自の権限をもって、県を挟みながらであるが、国ともやり取りができる。しかし、区は東京都の内包的な自治体で、特別公共団体、といわれる存在。もともと東京市のなかにあった、東京市の子どもで、半分しか自立できていない。現在はずいぶん権限が委譲されたが、まだ消防や上下水道などは都の所管。区は独自には決められない。
私は区も市になればよいと思っている。人口80万の区などよその県ほども大きいのに、権限は子ども。自立できない巨大都市というのはおかしい。早く自立した方がいいと思う。
23区の中には、人口は少なくお金が入るところ、貧困層を抱えるところなどいろいろあるが、区という子どもたちが不平等にならないように、東京都には財政調整制度という制度がある。一部、税金を都が集め、再分配している。したがって、区はすねをかじっていれば、財政的に困らない。破綻しないのである。




東京都の持つ、大きな役割


今、日本全体が財政的に大変ななか、東京都は本社機能が集積していて法人税が入ってくるので、一人勝ちの状態。
実は、東京都は、美濃部都政以来、日本全体の福祉の制度を上げるという大きな役割を持っていた。保育園、介護制度など、福祉制度は税金の負担割合がだいたい決まっており、国が半分、1/4が都道府県、残りの1/4を市町村が負担するようになっている。ただし、東京都は大都会で昔ながらの人間関係や地域サポートが期待できないというような特殊事情があるために、たとえばもう5%上乗せをする、国の厳しい基準をちょっと膨らませて、都民が使いやすいようにする、というような形で、都が都民の負担を軽減してきた。だから、地方に先んじて、東京都にいろんな福祉制度ができた。
東京都が、都民の生活のためにそうやって上乗せすることによって、実は国の制度も少しずつ変ってきた。そういう役割を東京都が担っていたのである。これだけの人口と経済力があるから、東京都が動けば国が変わるぐらいの力を持っていた。

ところが、石原知事は何をやったか。私に言わせれば、オリンピックや都民銀行など目立つパフォーマンスばかりで何もやっていない。
国全体が赤字になってきて、切り捨てを始めた。行革、事業仕分けなどと言って、もちろんいらないものもいっぱいあったので、それはいいのだが、見えないところでどんどん切り捨てをした。特に福祉の世界の人はよくご存知と思うけれど、補助制度をどんどん切り落とし、切り捨てられる人が増える仕組みになった。
たとえば市の福祉サービスへの補助金が8割に減ってしまった。でもこれまで10割あったサービスを、いまさら8割にできない。昔だったらここで東京都が不足の2割分、面倒を見たのを、国基準に合わせて東京都も切り捨てた。したがって市は独自に負担するしかない。これに対して、区はちゃんと面倒みてもらっている。これが「多摩格差」である。たとえば、杉並の隣は武蔵野市。道路を挟んでいるだけなのにサービスが違えば市民が怒る。お金がないのに、市は泣く泣くやらなくちゃいけない。市の負担が増える。多摩格差をなくすために交渉するのが市長会の大変な仕事であった。

石原は大黒字を出したが、それは今まで上乗せで補完してきたいろんなサービスを「国並み」という言い方で、切り捨てることによって生まれた。石原都政は福祉切り捨て、と私はずっと思ってきた。
たとえば、身近なところでは保健所を統廃合して広域にしてしまった。保健所の役割というのは、サーズなどなにかとんでもない病気が蔓延したときに高い専門性をもってすばやく対応できること。そういうとき自治体は何もできない。各自治体で保健所に代わる身近なサービスとして保険相談所という形にしたが、それは自治体が専門家をたくさん抱えられないから。結局住民に対して、十分に対応しきれない状態になった。そういうことが山ほどある。

小さな自治体ではできないものを広域でカバーするのが東京都の役割。だから東京都を無視してはとても生活できない状況にある。
全国の自治体から見ても、東京都は特殊な、しかし大きい役割を持っているのだから、もっと「東京都」の議員、都議会議員を私たちの代理人、代表者として持ってきて、東京都の役割をもう少し明確にさせていくことがとても重要ではないかと思う。




協力しない6つの言い分に「バカヤロー」


今回、都民投票の活動を通して、皆さん、がっかりしたことも多分あると思う。私もあった。ぷりぷり怒って書いたのが、お手元にある「都民投票で見えた民主主義」(資料⒈)という文章。

私はチェルノブイリ後、地域で原発の運動を続けてきた。その中で知り合った、昔から反原発運動を担ってきた人たちが、今回「都民投票」にみんな否定的だった。
皆さんが声をかけにくいところや下町地域の活動につなげたいと思い、ずいぶん話をしたが彼らは本当に後ろ向きだった。「冗談じゃないよ」と言って、喧嘩をした。

(資料⒈の)1枚目の下の方に「運動に協力しない彼らの言い分は」と書いたが、なぜ、運動を一生懸命やってきた人たちが、これに関しては一緒にやらない、と言ってきたか。①憲法改正の国民投票につながっていく、②法定数をクリアできなかったらどう責任とるんだ、③住民投票をして推進派が多かったらどうする、④1000万人署名の足をひっぱってしまうじゃないか、⑤我々は「脱」原発でなくて「反」原発である、⑥事前に相談がなかった(笑)、ちょっと笑ってしまうような理由ばかり。
真剣に今まで運動を担ってきた、原発に関してものすごい知識持った人たちが、これを平然と私に言うので、「バカヤロー」と思った。民主主義といいながら、結局、あなたがた、何もわかっていなかったのね、と。自分たちは運動を担ってきたリーダーと思ってきたのか、主権者をばかにしている、とカンカンに怒って、あちこちで言っていたら、「そう思うだろ」っていう人たちに「書け!」と言うことで書いた。




「国民投票が憲法改正につながる」とは?


私は、いろんなところに講演に行くが、必ず憲法の話をすることにしている。「憲法」というと難しく感じてあまり耳に入らないと思うが、①の「憲法改正につながる」と言った人たちのためにも、言いたい。

憲法上、法律を作るのは国会だけ、立法府は唯一国会、となっている。ただ憲法改正についてだけは、国会はできない。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正については、国会は改正案を提案し、発議することしかできない。決定権はこのとき初めて国民が持ち、承認を経る方法として国民投票を行う、と憲法で決められている。
戦争ができない憲法を持っているのは日本だけ。この9条を改正をしたいという勢力が強くなっている。湾岸戦争の頃から国際的貢献という言い方がされるが、要するに、戦争のできる国にしたい、ということ。国民の世論もおそらく過半数以上という状態で、いよいよ憲法調査会で議論が始まり、同時に国民投票をするための手続きの法律、国民投票法も制定された。

改憲に反対する護憲派の人たちは、憲法改正のための国民投票法を作ること自体を認めない、一切議論をさせない、という言い方をしてきた。そのなかで今井一氏は、国民が決定権を持つと憲法上も保証されているのだから、それは違うだろうと言った。
そもそも憲法というのは絶対変えてはいけないものではない。外国では憲法を変えることはままあること。日本ほど頑固に守ってきたのは珍しい。
だから、変えてはいけない、議論もいけない、というのはやっぱりおかしい。議論は自由。本当に変えなきゃいけないことがあれば、変えることは可能。

護憲派が怖がっているのは、今、とても右傾化している時代に、自衛隊が戦争できる国にすると、日本が守り続けた平和が崩れること。
私もそれは、なんとしてでも守りたいと思っているが、だから国民投票させない、という言い方もおかしいと思い、今井さんが主催する「国民投票とは何か」という研究会に入っていた。国民投票法をずっと勉強するなかで、市民案を作ろうということになり、実は私も作る側にいた。

世界には、国民投票が当たり前の国がいくつもある。今井さんは世界中の国民投票を勉強していて、スイスの国民投票も、フランスでのEUの憲法の批准についての国民投票も直接見に行った。スイスでは国会提案の法律については×、国民が提案した法律については○、という結果になったことも見てきている。
フランスへは、当時、国民投票を作る調査会会長(当時)の中山太郎さんも見に行ったが、EUの憲法批准に対して国会内では圧倒的に「イエス」だったのが、国民は「ノー」。それをつぶさに見て、日本が今考えているような安易なものじゃない、国民の意見表明権など、今までの公職選挙法とはまったく違うものを作らなくちゃいけないと認識された。

今井さんは、国民投票をやるべきだ、やらないのはおかしいと、ガンガン言った。それは正しいことなのだが、護憲派にしてみれば、国民投票イコール憲法改正、彼が憲法改正の突破口を開く役割をしているととらえた。
憲法改正については、18項目もの付帯決議をつけた形ではあるが、国民投票の手続き法案が通り、法律上は動くようになっているため、確かに憲法の改正に動く可能性はある。しかし、私たちは憲法改正のためにこれをやろうと言っているのではない。本来私たちは主権者だ、ということをきちんと問い直そうと言っている。
また、今回私たちが提案している国民投票は、諮問型、要するに法的に制約を持つものではない。「参考にさせていただきます」というものである。
また、都民投票はご存知のように、地方自治法上認められている条例の制定の請求活動。だから国民投票とは違うものなのに、国民投票につながり憲法改正につながる、と思い込んでいる彼らの頭では「これに協力したら大変だ」となっている。




「政府は間違うことがある」と書いてある憲法前文


ただ、憲法改正させないという勢力がいつまでも強いとは思えない。だから私は、憲法改正の国民投票が行われて、自分の1票で決まるという状況に、いつなってもOKと言えるように、憲法の勉強もすべきだと思う。だから、今日も、皆さんに憲法のことを少しお話ししたい。

私は、市長になる前に4年間、憲法教室に通ったが、それはとてもよかった。議会でもわけのわからない人には「憲法上これは」と言うと次の質問が出ない(笑)。一ツ橋出版から出ている『憲法の解説』という本がわかりやすいので、買って読んでください。

憲法の条文はわかりにくいが、噛めば噛むほど、よくできている。
まず「憲法前文(資料2)」、皆さん、読んだことはあるけどなんとなく意味不明という方も多いと思うが、これはとても重要なところ。「民主主義社会とは何か」「主権者とは何か」というとき、私はいつもこれを使わせていただく。

特に3行目、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。
ここに、ものすごく重要なこと、政府が誤まることがある、と書いてある。政府が誤まったために戦争というとんでもない苦しみを私たちは経た、それをどう悔い改めるか。そのために作った憲法だということ。政府は誤まることがあるという前提がある。

戦前は、国民主権というものがなかった。高額納税者だけが選挙権を持つなど、一部の人だけが権利を持っていた。それを、すべての人が主権者であり、すべての人の人権が保障されている、と宣言するために、この憲法は出来ている。そして、政府が間違えそうになったときには、間違ってるから正しなさい、とちゃんと言う権限を皆さんが持っている。ここが重要なこと。
今回の都民投票は、そういう意味なのだ。我々が主権者として、地域のルールを作るために意思表示をする。政府、間違っているでしょ、と。原発政策を決断できない政府に対して、東京都民が決断をさせてあげますよ、と。主権者だから、その責任がある。
 



今回の原発問題は、第13条と第12条にあたる問題


私が一番基本にし、大事にしているのは第97条。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
(日本国憲法 第97条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法の基本的人権の本質について規定している)

ここに書いてあるのは、この憲法が「人類の多年にわたる努力の成果」であって、永久不可侵の権利が基本的人権だということ。
第11条(資料3)にも、似たようなことが書いてある。
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」、
それから第13条
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」。

基本的人権とは何か。要するに、一人ひとりが、自分らしく生きる権利を持っているということ。一人ひとり、私はこんなふうに生きたい、こんなふうな人生を送りたい、ということが尊重されている。
たとえば障害を持っていても、人間として自分らしい生き方をするためには、どんな制度が必要か、ということから、福祉制度が出来ていく。なんでも好き勝手やっていいわけじゃないが、その人らしく生きることを保障する。これが基本的人権。

憲法は概要だけで、細かいことは書いてない。13条(資料③)で保障されている「幸福の追求権」は、時代を経て、価値観が変わり、どんどん膨らんでいる。たとえば「個人情報コントロール権」。これは住基ネットで出てきた問題で、私は全国15カ所で裁判し、個人情報は個人にコントロールする権利があるということをやっと裁判所が認めたということがあった。
このように、幸福の追求権は追加されていく。自分らしく生きるために、昔は認められてなかった、必要なことが出てくる。だから私たちの日常の中で、意見を言っていくことがとても大事。

13条の前にある12条(資料3)には「憲法が国民に保障する権利は、国民の不断の努力において、これを保持しなければならない」とある。つまり、黙っていたら私たちの権利はもらえない。権利は不断の努力で獲得しなさいと書いてある。

今回の原発問題は、まさにこの13条と12条にあたることではないか。
私たちは、基本的人権、私たちらしく生きる権利を持っているが、今回の原発事故で、その権利の保障がないということを知った。そして、私たちには主権者としてちゃんと明確に意見を言う権利がある。だから、住民投票をやろう、という話。
議会無視でもなんでもない。「議会で税金もらってる皆さん」に、私たちは主権者として堂々と言う権利がある。それを保障するための住民投票は、当然できること。私たちの権利なのだから、やらせるのは当たり前、やれない理由を言いなさい、と言わなければいけない。「不断の努力」をし、その積み上げで、やっと私たちは、自分たちが自分らしく生きる社会を作ることができる。




民主主義社会は、不断の努力なしに維持できない


世論というのは、とても恐いもの。ヒットラーはとんでもない独裁者と評価されているが、当時ちゃんと法的な手続きを踏んでああいう国家を築きあげていった。これも、ある意味では民主主義社会。だから、恐いし、私たちは常にアンテナを張りつめて見ていなければいけない。
今回、署名活動で、皆さん、マスコミの恐さを知ったと思う。マスコミが何も言わないときにはなかなか伝わらず、後半「なんかダメらしいよ」と報道すると、「そんな中でやってたのか」と、世論がばーっと応援してくれた。マスコミ操作が、戦争のときも、いつも、社会を作る。だから、マスコミの役割も私たちが常にチェックしていなければいけない。
この原発問題も下手するとどんどん巻き返しが来る。そのとき、私たちが子どもの未来まで考えて、本当に自分らしく生きるために、原発がほんとにいいのかとマスコミに対しても言わなきゃいけない。

ヒットラーは世論を巧みに使って世界を作っていった。それを思っても、私たちが主権者として、本当に権利を獲得しながら、権利が保障される民主主義社会を作るのは、えらい大変なこと。少数派の意見は大事にするけれども、最後は多数決。だから、民主主義は、私たちの努力なしに維持できない。

古くから運動をやってきた人たちが「数集まらなかったらどうするの」「投票でもし推進派が勝ったらどうするの」と言うことにも、この点から私は怒った。だったら必死になって、一緒にやってくれればよいだけの話。彼らは憲法改正につながることも恐れているし、自信もないのだと思う。でも、それはすごく無責任ではないか? ほんとに原発のない社会を作りたいと思ったら、必死になって声をかける、それが運動。
皆さんも経験されたと思うけれども、隣の人に話していいのかなあ、隣近所の関係まずくなると困るからやめとこうかな、と思いながらおそるおそる言ったら、「そうなの、あなた、とってもいいわね」って思わぬ友達に出会ったり、仲間見つけたりするのが運動。

今回の原発事故に対して、東京の人は被害者意識をとても持っている。水道水や粉ミルクからも放射性物質が出て、とたんにみんな敏感になった。
しかし一方で、皆さんが言い続けたように、加害者でもある。東京都は東京電力の株主でもあり、電気を使う側でもあった。
八王子に行ったとき、「私は二重の加害者になっちゃった」という話をしたら、「自分は被害者だ。加害者と言ってほしくない」という人がいた。チェルノブイリ以後、ずっと反原発運動をやってきた、正しい運動をやってきたのだから加害者ではない、と。
私も運動はやってきた。でも、この原発依存の日本を変えられなかった。だから、残念だけれども、その責任はやっぱりある。正しい運動をしてきたから自分はいい、推進した人だけが間違っている、事故の責任はその人たちがとればいい、という話ではないと思う。私たちは国を変える力を持っていたのに、変えられなかったのだから。




日本の市民活動が負け続ける理由


だから、今回、隣の人に、おそるおそる話をして広げていく、ということがとっても大事だった。それを「負けたらどうする」なんて。「あんたの力が足りないんでしょうが」という話。「1000万人署名の足を引っ張る」もとんでもない、「先に話がこなかったから」というのも、ずいぶん聞いた。
確かに、私たちが生活クラブ中心に、食品の安全に関する直接請求運動で55万集めたときには、事前の準備に時間をかけた。いろんな生協や組織と1年以上話し込んで、協力のOKが出て初めて公表した。
そういう意味では、今回、性急すぎる面はある。今井さんの「やるよ」が先に出ちゃった。それで協力しないと言った人がずいぶんいたが、しかし、言いだしっぺは誰でもいい。原発問題は時間をかけてはいられないという状況もあり、誰かが声をあげなきゃいけなかったんだろう、と思う。そして、声が上がった限りにおいては、運動をやってきた人は少なくとも一緒にやるべきだった。

日本の市民運動が負け続けた理由は、すぐ分裂することにある。あの政党が入ってるからダメ、この組合が先にやったからダメ、あの人が嫌い、必ず些細なことで喧嘩し始める。私はいろんな運動をやってきたが、ここが一番悩ましい。いろんな組織があるのだから、全く一緒はあり得ない。「反」であろうと、「脱」であろうと、依存しないというところで一緒だったらいいのに、こだわるのが、ほんとにくだらない。だから、日本の市民運動は負け続ける。

私自身はもう絶対、原発依存しない社会を作ろうと思っている。私たちが生きる権利、そして、未来の子どもたちの生きる権利にまで、きちんと責任を負わなきゃいけないと思うから、「脱」でも「反」でもどっちでもいい、原発をなくす社会を作りたい。だから、この運動をやっている。思いが一緒なら、言葉ひとつどうでもいいではないか。
ドイツが素晴らしいのは、福島の原発事故を受けて脱原発を決めたのが、ナントカ専門委員会ではなくて、倫理委員会だったこと。日本は専門委員会みたいなところで決めたがるが、ドイツは、原発は人間の生存に関わる問題、人類にとっての倫理の問題だから、と結論を出した。ここに本当の違いがある。




「憲法」を使いこなすための教育


私たちが幸福の追求をするために、まず教育の権利がとても大事、教育を受けるということは、生きる選択肢を広げる。文字を書けることが職業の選択にもつながっていく。
皆さん、教育は義務だから、と当たり前に思ってるかもしれないけれど、世界中に学校へ行けない子は山ほどいる。文字が書けなければ、普通の事務職につけない。肉体労働しかない、そういう人生しか与えられない。
25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(資料4)というのがあって、それを国が保障しなきゃいけないから、国民健康保険や社会保障制度があるわけだが、私たちが人間らしく生きる、健康で文化的な最低限度の暮らしをする権利を持つためには、教育を受けることが必要。それもやっぱり権利(26条、資料4)。今の貧困社会を見ると、子どもたちが学校を辞めなきゃいけない事態がたくさん発生している。それは親が働きたくとも働けないから。26条に続く27条は、「労働の権利」(資料4)。ぜんぶ、つながっている。

私たちがそれを、きちんと権利として読み解いて、じゃあ、どういう努力をして、この権利を保障できるような社会を作るかと考えると、私たち一人ひとりが物を言っていくことが大事。それができる社会が民主主義社会だと思う。この私の書いた文章の最後に、自分たちが運動家だと思っている連中に叩きつけてやった、文章があります(笑)。

「いかなる方針を採用する場合にも、それを決定するものは国民の多数の意志でならなければならない。…国民の意志で決定した政府の方針は、時にはまちがうこともあるであろう。しかし、政治の決定権が国民の手にあるかぎり、さらに国民の意志によって政治の誤りを是正していくことが出来る。」

これが、民主主義社会。これはなぜか今井一さんにいただいた本で(笑)、彼はこういうの、ちゃんと読んでるから偉いと思うけれど、これは憲法制定の次の年に、文部省が中・高生のために作った教科書で、もともと上・下巻に分かれていた。今復刻版が出ているが、昔は「民主主義」を教えるために、これだけのボリュームの教科書を出していた。
新しい憲法を作って、国民主権ということ、皆さんが生きる権利を持つということを、みんなが学ばないと憲法を生かせない。憲法は飾っとくものじゃない。不断の努力ができるような人間形成をして、一緒に頑張って平和な社会を作るために、中学・高校で勉強してもらっていた。短い期間だったが。
長く運動やってる護憲派の皆さんは、この教科書を大事にしている。大事にしてたでしょ、なのに、なんなのよ、今回は、と言いたくて、投げつける言葉として、最後に入れた。
機会があったら、復刻版を見てください。ああ、すごい時代があったんだなあ、とわかる。上巻は昭和23年、下巻は昭和24年刊行で、私はこの本とともに生きてることになるが、学校であんまり習わなかったなと思う。憲法も民主主義も。

コスタリカの話はご存知かと思う。コスタリカは軍隊を持たない国として、日本では評価が高いのだが、9.11のテロ後に、ブッシュがただちに空爆するという宣言をしたとき――本当に恥ずかしい小泉くんも「賛成」とすばやく手をあげたが――、コスタリカも実は、政府として賛成の宣言をした。それに対して、当時大学生だった青年が、政府が発表したことは憲法違反であると一人で裁判所に訴えた。そして、軍隊を持たない国としてはおかしい、ということで、違憲判決が出て、政府は賛成を取り下げた。

実はその青年と対談をしたことがあって、「すごいわね。あなたの国では、みんな、そんなに憲法を教えてもらうんだ」と言ったら、もちろん学校でも教えてもらうけれど、日常的に親たち、周りの大人たちがいつも憲法の話をする、と言う。それはあなたの権利だ、ちゃんと主張していいのだということを、大人が言うのだと。たとえば学校の向こう側の道路で、道路工事をしている音がうるさくて授業に差し障りがある、というときに、小学生が裁判所に電話して「授業を受ける権利が侵害されてます、憲法違反だと思います」と言う。それを裁判所がちゃんと聞いてくれるのだ、と。日本はそういうことないでしょう? だって、憲法読まない。学校でも三原則しか教えない。
いずれ、憲法改正の話が出たときに、堂々と、どうぞ出して下さいと。私たちが正しく判断をします、と言うためには、憲法を使いこなさなければ。使いこなしてもないのに、憲法改正もないだろうと思っている。




広がっていく脱原発ネットワーク


ついでながら、とってもいい報告があるので、ぜひ、いろんなところで使ってほしい。1月14、15日に横浜で行われた脱原発世界会議で、「首長会議」というパネルディスカッションがあり、私もパネラーとして参加した。パネラーは計8名、当事者として二葉町長と南相馬市長、東京都から私と世田谷区長・保坂さん、それから浜岡原発を抱えて揺れている静岡から、湖西市長と牧之原市長。また、東海村近くの長生村(ちょうせいむら)の村長――彼は私の市長時代に出した、有事法制と国民保護法の本を読んで、勉強させてください、と来た人で、今頑張っていますが――と、新潟県巻町から、原発の建設計画を住民投票で追い出したときの町長が集まった。メッセージも、今回の福島の事故を経て原発絶対反対と変わった東海村村長はじめ、6通届いた。

8人集まってこれ一発で終わるのもったいないから、全国で「脱原発首長会議」なる組織を作りませんか、と提案させていただいたら、「いいんじゃない」「よし、やれ」というので、動き始めた。脱原発世界会議では、海外のメディアからもすごく注目されて、今、これがピースボートの目玉になっている。
4月28日に第1回設立総会を行うが、呼びかけ人に市町村長がもう16人になった。きっとみんな入るよ、なんて言っている。自分の住むところの首長が脱原発を宣言する、これはすごいこと。いろんなことができる。

この会議には脱原発の社会を目指して、4つ、大きなテーマがある。1つはまさに脱原発社会を作ること。そして、そのために再生可能エネルギーの具体的な事業を地域の中ですること。そのために先進国、ドイツ以外にもたくさんある情報、ノウハウを共有しながら、実現させていくこと。それから二度と原発のことを忘れないために、私たちの責任として、日本中で被ばくをした子どもたちを支援し続けること。夏休みの受け入れや、安全な食料を送るなど、今、市民活動が苦労しているが、各自治体で首長が参加すればとても大きい。
実際に、再生可能エネルギーを町で作ることは、産業にもつながっていく。地域の中で企業と連携しながら、新しい地域エネルギーを産業としてできれば経済効果も高い。飯田哲也さんも協力することになった。
そこへ、また昨日、「脱原発中小企業ネット」というのができるといういい話があった。地域の中小企業の人たちとも連携ができる。
議員たちも、前から「福島被ばく者支援の情報ネットワーク」を全国137人で立ち上げて、法律を作らせよう、などとやってきた。市民、議員、企業、自治体と、全部一緒になって、ひょっとするとものすごくいい町が作れる可能性が出てきた。入らなきゃ損、というぐらいに、みんなで頑張ろうと言っている。

こういう時代に、今、本当に変わってきた。
静岡県の牧之原はホンダ、スズキ…と、企業がいっぱいあり、潤ってのんびりしている市だが、東海地震も怖いのに原発が爆発したらどうなるのか、と議会が「脱原発宣言」しようというのに、市長が引き気味でいた。そこに、市の主要企業であるスズキ自動車会長から、脱原発しないともう半分ひきあげるぞ、と言われて、市長も動いた。
もし浜岡に何かあったら、企業にとっても大打撃。地域の経済もつぶすけれど、今、世界に輸出している企業などは大打撃を受けている。今までずっと、経済のために、産業のために、原発は必要だと推進派が言ってきたが、地域経済も輸出産業もうまくいかないとなれば、企業界も原発推進と言ってられないのだ、と。まさにその通り。企業も近くに原発ない方がいい。中小企業の脱原発ネットワークは、かまぼこの鈴廣の副会長が代表だが、それこそ海産物を扱っている会社だ。
だから、経済が大事、と言う人たちに対しても、経済にも影響があるでしょうと言える。私たちは、ちゃんと決めなきゃいけない時代に来ましたね、と。

それぞれが頑張ってネットワーク組むことで、新しい社会作りに希望が持てる。皆さんが頑張って33万集めたことも、もし5万しか集まらなかったら、そら見ろと言われたけれども、これだけの仕事を成し遂げたということが、新しい時代を変える、ものすごい大きな力になっていると思う。




目覚めちゃった都民の、これからが大事


この都民投票の活動は、これだけ署名が集まったのだから効果はある。都議会議員は、来年選挙だし、ぐらっとくると思う。
ぜひ、地元でやってほしい。あなたのこと、見てるからね、これからどんどん仲良くして付き合おうね、と。都議会の様子、都議会議員の仕事、知らなかった、教えてくださいと、どんどん引っ張り出す。それは都議にはこわいこと。

私たちは主権者として、法律上認められている直接請求運動、大変厳しかった署名活動を成し遂げた。これが次に大きな力になるように、私たちはやらなければいけない。これで終わっちゃあ、それっきり。向こうもやらしときゃいいよ、議会で否決すればいいからと、なってしまう。だから、私はこれからの運動の方が大事だと思う。不断の努力をし続ける。うっかりすると、都民目覚めちゃったから大変だというふうにした方がいいと思う。

最後に、今回、都民投票において、とても大事な憲法92条を。憲法92条は、第8章「地方自治」という章にある。世界の憲法の中でも、章だてでわざわざ地方自治を書いているところはないと聞いているが、地方自治に関することがいくつかあって、第92条には「地方自治の基本的原則」が、簡単に書いてある。

第92条 地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。

「地方公共団体」は市町村。「組織および運営」、市役所、区役所の組織や運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」。この、「地方自治の本旨に基づいて」のところがとても大事。
「地方自治の本旨」とはなんぞやというと、地域に住んでいる住民が自分たちの町をこういうふうにしたいという意思を持つ、その意思に基づいて、市役所、区役所は運営をしなきゃいけない、ということ。ここが国民主権。皆さんの意思を問わなきゃいけないのだし、皆さんの意思決定を議会でしなきゃいけない。だから、本来、皆さんが意思を持たなければ、決定はできない。

でも勝手に議会が決めて、そんなこと知らなかった、ということが多いのだから、行政だけじゃなく、決定をする議会にも説明責任、必要性があるという最初の話に戻る。
第8章「地方自治」は、英語では「rocal government」。「government」、まさに統治者、統治をする者となる。ローカルなガバメントで、中央のガバメントと対等、平等と言われるのは、ここが所以。対等に、仕事を分けてるに過ぎない。

だから、あくまで地域のことは、地域の人たちが決める。必要なことはみんなで直接請求、条例の制定を要求することができる。我々のやっているのは当たり前のこと、きちんと法律に基づいて、憲法に保障された「基本的人権」を、まさに実行するために、自治体にやらせるための仕組みとして、この直接請求の運動があり、住民投票というのをやろうという話なのである。

【しばけん】
              

本日の都民投票イベント!

おはようございます!

5月最後の日曜日 いかがお過ごしですか?

本日の都民投票イベントをご紹介します。


まずひとつめ

「都議へ手紙を書く会」が王子にてあります。

これから都議会で私たちの条例案を審議する皆さんに
あつーいラブレターを書きましょう!

都議のハートを動かすステキなハガキを
みんなで一緒にかきましょう!

詳細はこちら
13時から16時まで お好きな時間にお立ち寄りください!






そして、16時からは、あの渋谷街頭で報告会です!

先週も行われた報告会は、反応も上々。


都民投票、署名はしたけれど、今どうなってるの?という方、

みんなのリレートークが聞きたいという方、

一緒に報告会を盛りあげたいという方、

渋谷ハチ公前に!

18時頃までです。



【よこっち】

【6.3パレード情報】サウンドカー装飾し隊 大募集!

【6.3特設ブログよりお知らせです】

今回の「げんぱつ?YES/NOパレード」第二弾には、サウンドカーが登場します!!

サウンドカーの装飾を、ワークショップ形式でみんなでやってみよう!という企画が
5月28日(月)・29日(火)に行われます。

マティスの切り絵のような手法で、大小さまざまな手作りハートシールでいっぱいにするそうです!

ハートはひとりひとりの心です。 あなたの心も飾ってください!

お好きなハギレ布の持ち込み大歓迎です!


お子さまでも一緒に楽しめる作業ですので、
ぜひ皆さんご参加ください。

decoration

(イメージ図)

【日時】
5月28日(月)、29日(火) 18:00~22:00
※ちょっとだけ参加もOKです!お気軽に!

【場所】
新宿
※詳しい場所はご参加の方に連絡いたします。


【参加方法】
sunriseyosshi[at]yahoo.co.jp (担当:吉澤)までメールにてご連絡ください。
折り返し、場所等の詳細をお知らせします。
※ハサミはこちらで用意していますが、数が足りなくなる可能性もあります。お持ちいただける方はご協力ください




6月2日 第2回《月1(つきいち)原発映画祭+交流カフェ》

第2回《月1(つきいち)原発映画祭+交流カフェ》

3.12を忘れない〜映画で見る・知る・感じる原発〜

月に1度、原発/脱原発に関連した映画を観て、そのあとは交流カフェとして感想や思いや意見を語り合おう、という趣旨の会です。
併せて毎回原発都民投票の経過報告をします。

第2回目はYouTubeでブレイク中の「スイシンジャー」を呼びます。
商店街での路上ライブ、そして演じる尾米タケル之一座のメンバーを迎えてのトーク・ライブ&交流カフェ。
都民投票に限らず他団体の方もぜひ交流の場としてご参加ください。
PRタイム有り。 お見逃しなく!

☆6月2日(土)
【絶対!!原子力戦隊スイシンジャー、路上ライブ】
17:00頃〜(上演は10分弱)
会場:谷中・夕やけだんだん下(JR日暮里駅西口を出て西へ道なりに徒歩3〜4分。谷中銀座商店街手前)
※観覧無料
※雨天中止(小雨の場合は様子次第)
観覧者でイベント前後にちらしを配ったり、カンパを募ったりのお手伝いをしてくれる方も同時募集!!

【尾米タケル之一座を迎えて】
18:00〜20:30(受付17:40〜)
参加費:300円
定員:30名(要予約)

予約はHPの★[フォーム]よりお申し込みください http://www.jtgt.info/?q=node/43(文中中ほど)
ちらしダウンロード http://www.jtgt.info/up/2012-05-24-nppffexco.pdf

お問い合わせ 植松 uematsu@kkd.biglobe.ne.jp
              090-1265-0097                     

[プログラム]
1. スイシンジャー・シリーズを100インチのスクリーンで一挙上映!
「絶対!!原子力戦隊スイシンジャー」
「スイシンジャー異形編」(小出裕章さん出演)
2. 尾米タケル之一座トーク・ライブ
3. 尾米タケル之一座を交えて交流カフェ(飲食代として別途300〜500円カンパをお願いします)

◎尾米タケル之一座の上記YouTube画像を含むDVD「いくまれっこ世に憚る」(1500円)、5月末発売!当日販売します。

会場:谷中の家 台東区谷中3-17-11
千代田線千駄木・JR日暮里・JR西日暮里 下車徒歩7分よみせ通り、延命地蔵を東へ入る、2筋目を南へ入って東側

主催・「原発」都民投票ひがし

「石原知事は反対意見」 東京新聞 朝刊

都議会次回定例会の予定が都議会Webサイトに掲載されました。

5月29日(火)告示

6月5日(火)開会(本会議)

6月20日(水)閉会(本会議)

です。

6月20日まで 残りひと月弱、都民投票条例可決にむけてがんばりましょう!


都議会召集の告示に先がけて、
石原知事が条例案に反対意見を付けて都議会に提出することを明らかにしました。

20120524東京新聞
『石原知事は反対意見 原発投票条例 都議会に提出へ』
東京新聞 2012年5月24日朝刊


石原知事は、これまでも住民投票の実施に否定的な見解を繰り返していましたので、
これは予想通りの展開ではあります。

これを受けての、自民党公明党の皆さんの対応が気になるところです。

条例案の審議をするのは、あくまで都議会です。

都議会議員の皆さんの おひとりおひとりが どんなお考えを持ち、どんな一票を投じるのか、
しっかり見届けていきましょう!


6月5日(火)の本会議、みんなで傍聴に行ってみませんか?






【石原知事 都民投票についての見解 これまでの都知事定例記者会見より】
都庁ウェブサイト-知事の部屋/石原知事記者会見(テキスト版)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm

2012年2月10日(署名活動締切日翌日)


【記者】先日、原発の是非を問う住民投票について、一部の自治体を除いて締め切りが来まして、必要な数を上回る数の署名が集まる見通しが立ちました。これについて、都知事としては今、どのようなお考えですか。

【知事】手続き出したらいいじゃないですか。そんなものの条例、作れるわけないし、作るつもりもないよ。この間、自分のコラムに書きましたが、人間に一番やっかいなのは、センチメントなんだ。センチメントというのは恋愛と同じで、あんな女に引っかかるぞとか、あの男と一緒になったらひどい目に遭うぞと言っても、惚れちゃったら一緒になって、人生めちゃくちゃにならなければ、分からないんだ。それに、センチメントというのは、犯罪の捜査なんかそうですよ。その時に例に引いたんだけど、九州の事件でも、ストーカーが何とかしてくれといっても、警察は面倒くさいわけだ。傷害事件が起こったわけじゃないから。あまりうるさく言ってくるから、刑事課に任せたら、刑事にしてみれば、もっと大事な犯罪というのはたくさんあるし、未解決があるんだったら、そんな恋愛沙汰に構っていられますかというんで、結局、実質的に棚上げされて、結局、当人じゃなく、おばあちゃんとお母さんが殺されたんでしょう。あれでも、警察は非難されているけど、私は違うなと思いますね。恋愛沙汰に警察が突っ込んでいくというのは、事件が起こらない限り、とてもじゃないけれど、その気になりません。原発もそうなの。原爆のトラウマがあるから、みんな、一種のセンチメント、恐怖感で言うけれど。あなたが読んだかどうか知らない、今度は、吉本隆明(詩人、思想家)までが、「原発反対するのは猿と同じだ。人間の進歩というのは、近代精神というのは、人間が技術を開発することで進歩してきた」と。それが、むしろ歴史の原理だということを言っていて、原発に反対という人は、代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出ないから。「人間の進歩というのを認めないと、人間は猿に戻る」といって、とてもはっきりしたことを言ったけれど、私も同感です。人間の進歩というのは、自分の手で技術を開発し、挫折があったり、失敗があったり、事故もあったけれど、それを体験しながら、克服することで文明が進歩し、今日まで来た、ということです。はい。どうぞ。
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MXテレビ 石原都知事定例会見2012年2月10日放送


2012年5月11日(本請求翌日)


【記者】昨日、原子力、東電管内の原発の稼働の可否を問う都民投票の直接請求がありまして、32万筆の署名を集めて都に訴えたわけですけれども、改めて知事のご見解はいかがでしょうか。

【知事】それだったら議会でも議論したら良いんじゃないですか。政党の立場もあるでしょうし。ただ、私は、軽々に黒、白というような形で原発を判断すべきじゃないと思います、かねて言っているみたいに。フランスで維持出来ているものを何で維持できないかといったら、システムが悪いんだ、日本のね。技術は最高のものを持っている訳ですよ。ところが、通産と東電とグルになって、訳のわからん事やって、ガバナンスというか経営がでたらめでね。しかも、日本の地勢学的な条件も考えずに、千年前かも知れないけど、とにかく長いサイクルだろうと、やがてやってくる可能性のある大津波というのはやっぱり過去にあったんですよという事を、学者がちゃんと証明して見せながら、それを斟酌(しんしゃく)しなかった。だから、同じものをつくるんだったら、海岸のそばじゃなしに、どういう効率を考えているか知らんけども、そこが立地として安く使用できたのかも知れないけども、過去の大津波というものの実績を考えれば、私は山の上に造ったら良いと思う。だから極端なことを言うと、東京湾にも出来るじゃないか、鋸山の上だったら空き地が沢山あるんだからね。あそこに造ったら、津波なんかあそこまで行きませんわな。この地震の強度で原発が破壊されたという事例は無いんだから。あくまでも津波なんだから。そういうことですよ。

【記者】今回の条例は、原発の稼働を差しとめるという請求ではなくて、原発をどうするかというのを都民が勉強して決めようという趣旨で始めたと市民グループの方は説明しております。それについて知事はいかがお思いですか。

【知事】都民が決めるの。

【記者】そう、最終的には議会ですけれども、条例の可否を決めるのは議会ですけれども、最終的には住民投票で東電の原発を稼働させるか、させないかというのを都民が決めるというのが目的な訳ですが、勉強した上でですね。

【知事】私は、そういう方式って非常に危険だと思いますね。何でこういうケースだけ住民投票にするんですか。そのために議会があるんだから、そこで冷静な議論をしたらいいじゃないですか。

【記者】知事、先ほど尖閣のお話の時にですね、国民が国には任せておけない、自分たちも動かねばと、そういうものを歓迎するようなおっしゃり方をされたんですけれども、今回、原発の可否、原発というテーマは横に置いておいてですね、住民がこういう風に自分たちでいろいろ考えて決めたいと考えることについては、どういうご感想をお持ちですか。

【知事】だったら、民主的な選挙制度というのは意味が無くなるじゃないですか。

【記者】2点伺いますが、今の条例の話に絡んで、知事は意見を付けて議会の方へ出されるという事になると思うんですが、以前は条例には反対だというお話をされていたと思うんですけれども…。

【知事】いや、条例というのは、どんな条例を作るか作らないかの議論なんでしょ。

【記者】どういう意見を今回付けられるか、改めて伺いたいというのが1点です。

【知事】ちょっとあなたの言うことが良く分からないんだな。どこに条例なるものがあるんですか。

【記者】いや、条例案ですけれどもね。

【知事】条例案。

【記者】条例案。条例案を議会に出すときに、知事の意見を付されると思うんですけれども、どういう意見を付されるのかという。

【知事】条例案というのは誰が作るんですか。都が作るんじゃないんですか。

【記者】そうです。

【知事】だったら、都は条件も付ける、付けないもないでしょう。東京都の所信に則って案を出しますよ。それについて、どんな案を付ける、付けないというのは、議会が注文することはあるかもしれないけども。

【記者】わかりました。
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MXテレビ 石原都知事定例会見2012年5月11日放送





動画ニュース「原発稼働是非の住民投票 都に32万人の署名提出」



【よこっち】

「民主、修正案作成へ」 読売新聞/東京新聞 5月23日朝刊

本日もメディア掲載のお知らせができて嬉しいです。

今朝の朝刊は、民主党の総会を受けての決定について。

6月の都議会本会議にむけての都議会各会派の動向にご注目ください。

20120523東京新聞
「民主、修正案作成へ 原発都民投票条例」
東京新聞 2012年5月23日朝刊

都議会最大会派の民主党は、

「原案については会派内にいろいろな意見がある。最大公約数で賛同できるベターな案をまとめる努力をしたい」

つまり… 都民投票の実現に賛成の方向!

20120523読売新聞
「民主が修正案提出へ 都議会原発巡る住民投票条例で」
読売新聞 2012年5月23日朝刊


「会派内は全面的に反対の意見は少ない。」


これが、先日の総務部会での成果であると嬉しいです。


自民党公明党の皆さんは、石原知事の意見書を待っているのでしょうか??

そろそろお話を伺えると嬉しいです!

もちろん、お話を聞いていただける機会をくだされば、もっと嬉しいです!




【よこっち】

5月20日の渋谷街頭報告と次回告知!

請求代表者の高田恵理さんからの報告です。

20日 渋谷街頭活動報告

こんにちは皆様
昨日参加の皆様お疲れ様でした。
ありがとうございます。

さて昨日の街頭活動は滞りなく、僅か2時間でしたが、非常に効率の良い報告と今必要な行動のアピールを行う事ができました。

請求代表者、受任者、サポーター
参加者総数41名
国民投票署名数 106筆
かんぱ 8100円

渋谷スクランブル交差点前広場には
ピンク10本以上の旗が点在
チラシ配布隊
国民投票署名画板隊がそれぞれ
人の動きを良くつかんでアピールしていました。目立ったのは、対話が弾んでいるのが見受けられたことです。

議員の顔写真パネルも手持ちでアピール、公開質問状回答も配布しました。

遊説は素晴らしいものでした。

請求代表者の山木さんと柳浦さんの力強い呼び掛け改めて、一般市民に、繰り返し訴える必要性を感じるものでした。

そして、群馬からお越し下さった
高橋先生のパワー溢れる遊説
何か雷鳴の様に、渋谷のビルの谷間に轟いておりました。

沢山の人々の参加は人目を引きます。様々なアプローチができることは、
最大のメリットと言えるでしょう。

無関心層にさえも…影響を与えうる感触がありました。
様々なアプローチが光っていました。
例えば、こんなアプローチ…
杏里さんの可決ウーマンが
アコースティックギターの音色に
ヒラヒラと舞い人目を引く傍ら、
若手遊説のニコラス雅人君、富樫泰良君が346820人分の民意の行方を見つめ
6月3日パレードの紹介とお誘い
議員へのハガキ送りなど
具体的な行動をしようと呼び掛けました。


机設置は懸念材料となっていましたので、ポータブルサイズにしましたが、そこを目掛けて、署名はどこでできるの?と、来てくれる人が何人かいましたので、ちょっとした拠点地は大切なのだと改めて思いました。

参加してくださった皆様に、心から感謝致します。ありがとう…楽しかったですね。また、やります。

次回は、5月27日 日曜日 16時から
2時間 今度は50人規模目標でどうでしょうか。皆様!!
皆様の参加をお待ちしております。
署名活動仲間とワイワイ活動できるのはワクワクします。
民主主義の実現化 プロセスを共に楽しみましょう。

高田恵理

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最後駆け込みで参加できるかも!
【しばけん】

民主党総務部会 条例制定に賛成の方針!

本日の東京新聞朝刊、皆さんご覧になりましたか?!

20120522.jpg
『原発都民投票条例制定 民主部会、賛成の方針』
東京新聞 2012年5月22日朝刊

本請求の日に開いた公開討論会でのお願いが実現したのです!

「私たちを呼んで話を聞いて!」



民主党の総務部会に、事務局長の今井さんや請求代表者の宮台さんを呼んでいただけました。

説明に続いてたくさんの質問、議論。

宮台さんや参加議員の方々のツイートから、有意義なお話がなされたんだろうな、という様子が伝わってきました。



そして、これを受けて賛成の方針が出たのです!

民主党総務部会の皆さん ありがとうございました!!



記事にもありますが、
民主党(50人)と 既に賛成の意向を表明している共産党(8人)や生活者ネット(3人)を合わせると
都議会の過半数(63人)まであと少し。ほんのすこーし!

【参考】 東京都議会ホームページ 会派(政党)等別議員名簿

もうひとつ参考に…
私たちが公開討論会に先がけ都議会議員の皆さまにお送りした公開質問状回答はこちらです。



ひとりでも多くの議員の方に、私たちの声を聞いていただけるよう、
引き続きがんばっていきましょう!


私たちの声を届けましょう!


ハガキを書いてみる?→都議会議員の皆さまの宛先はコチラにあります。

パレードに参加してみる?→都民投票の実現を求めるパレードは6/3(日)13時新宿中央公園集合です。



東京都議会の次回定例会は6月開会です!


【よこっち】

6月3日「げんぱつ?YES/NOパレード 第2弾 ”今、未来を変えよう”」

「げんぱつ?YES/NOパレード 第2弾」

投票犬プラカードs
               (投票犬が大行進するよ。お楽しみに。)


いよいよ6月5日、都議会が開かれ「原発」都民投票の実施について審議が行われます。
34万筆の署名に込められた想いを実現するべく「げんぱつ?YES/NOパレード 第2弾」を開催します。テーマは・・・

    今、未来を変えよう!

都民投票のイベントはこれが最後になるかもしれません。都議会での可決に向け、あなたの声を東京中に届けましょう! 
真冬の署名活動から参加してきた人も、つい最近都民投票を知った人も、「自分たちの未来は、自分たちで決めたい」と思ったら、今こそその想いを実現させるときです。
たくさんのご参加をお待ちしております!(^o^)/

6月3日(日)
【会場】新宿中央公園 水の広場
【時間】13:00集合 13:30出発

★パレード特設ブログで詳しい情報をGETしてね★

パレードの趣意書(呼びかけ文)をぜひお読みください。そして一緒に歩きましょう。今、未来を変えるために。

 * * * * * * * * * * * * * *

  趣 意 書

2012年5月10日、私たち都民の集まりである「都民投票条例 直接請求を成功させる会」は、地方自治法に定められた条例制定請求に必要な法定数を10万筆以上も上回る32万3076筆分の署名簿と共に、「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例」の制定を求める請求書を、石原慎太郎知事に提出しました。
東京都で直接請求が行われるのは23年ぶり、そして東京都で住民投票を求める条例制定の請求は、初めてのことです。

私たちの求めている都民投票の実施は、東京電力管内にある原発をこれからも稼働させ続けるのか、その恩恵にあずかる私たち都民ひとりひとりが当事者として考え議論し意思表示をする重要な機会です。
政治への無関心・人任せから、参加と自治の新しい未来へと踏み出す、大きな一歩だと考えます。

直接請求は、決して間接民主主義を否定するものではありません。むしろ、民主主義の両輪となるもので、多くの自治体では、地方自治法に基づき市民の当たり前の権利として行なわれています。
今回の直接請求を受け、6月には都議会が召集され、この東京都民投票条例について審議されます。
都議会で十分な議論が尽くされぬまま否決されれば、この32万3076筆の想いは無に帰することになります。

ひとたび大事故が起きれば、原子力発電所は、周辺自治体に住む夥しい人々の暮らし、命をおびやかすものであるということが昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故ではっきりしました。
大きな悲しみを背負ったこの国にこれ以上の対立も分断も生みたくありません。
政治家も、専門家も、大手企業も、市民も、同じテーブルに座して、しっかりと議論し、この国の未来を決めていきたいのです。
それこそが、民主主義であると考えます。
私たち市民も政治について考え、関わり、ほんとうの民主主義の世の中に変えたい!そして未来を生きる子ども達に手渡したい!

その想いを強く訴えるため、6月3日(日)「げんぱつ?Yes/Noパレード」第2弾を都庁前で行ないます。テーマは「今、未来を変えよう」です。

6月5日都議会はいよいよ決断に向かって動き出します。6月3日のパレードは、私たちの想いをデモとして訴える最後の機会となります。12月寒空の中から、都民投票実現を訴えてきた請求代表者、受任者、サポーター、そして署名をされたみなさま、私たちからの最後のアピールです!ひとりひとりの小さな力を繋げて、いまこそ、大きなうねりをおこしましょう。
一緒に歩いてください。私たちひとりひとりが、大切にされる愛のある社会に向かって。

                            2012年5月18日
                6.3「原発」都民投票デモ実行委員会



●チラシデータ ダウンロード6.3デモちらしD2s


【とば】

都議へラブレターを書きませんか?

みなさま、おはようございます。
先日の北区での条例案勉強会へご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
さて、皆さまからご要望のあった「都議へ手紙を書く会」を開催いたします。

5月27日(日)13時~16時
北とぴあ4階ボランティアプラザ(JR王子駅)
(時間内、出入り自由です)
参加費:無料

最近は手紙を書くことが少なくなりましたね。
「どんな文章を書いたらいいか?」悩んでいたところ、
「ラブレターを書くつもりで書けばいいのよ」と言われ、なるほど!と思いました。
その場で考えてもいいし、あらかじめ書いたものをお互いに読み合ってもいいですね。
お互いアイデアを出し合って、想いの伝わる手紙を書ければと思います。
便箋、ハガキ、切手、筆記用具はご持参ください。
現在までのロビー活動のご報告もさせていただきます。

都議へのロビー活動の時期としては、このへんが最終です。
6月5日の議会開始時には、各会派ほぼ方針が決まっていると思われます。
最後のひとおし!市民からの熱いハートを届けましょう。

鳥羽
090-9828-3455


5月20日渋谷街頭報告!

渋谷で街頭報告します!
街頭を味わえるのも、もう何回?

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誰でも可!
サポーター募集!!



皆様おはようございます。

20日16時からの
渋谷街頭報告活動には、いまのところ仙台から東京に駆けつけて下さる
今井さんをはじめ、8名ほどの請求代表者が参加し、本請求後の報告、
今後の市民活動の呼び掛けを目的に
報告遊説、リレートーク 各種報告印刷物、チラシ配布、議員へのハガキ紹介と配布、議員顔写真パネルの展示など行います。
長机をドーンと置きまして
旗も10本以上掲げます。旗持ち人員必要です。
チラシ配布も皆さんご存知のように
旗持ち隊とセットでヅラリと並んで派手にやりたいところです。
どうかご協力をお願いいたします。
目指すは、30人規模です。

国民投票署名受け付け、賛同人も募ります。

渋谷スクランブル広場を賑わせ
今のこの状況を広く、深く
訴えましょう。


参加をお待ちしております。


高田恵理

【しばけん】

「4.21,宮台真司にきけ!都民投票のココロin多摩」に参加して

kokoro2.jpg

 宮台さんのワークショップは、毎回、刺激的だ。
 立川で開かれたワークショップは、各地域で署名活動を終えた受任者らが45人ほど集まり、熱気に溢れていた。宮台さんからまず「原発を止められない日本と子育て」についての講演があり、6つに分かれたテーブルに、3つの具体的な問いが出された。
①「福島の原発災害にみられるような政治的行政的失態は、どのような社会だからもたらされたのか」
②「何に失敗したか。どこに問題をかかえているか」
③「子育て、教育を通じて、私たちは何をしなければならないか」

 私たちのテーブルでは、①の「政治的行政的失態」に関して、決定プロセスが市民に開かれていない問題について話し合った。その意味で私たちは、いま、原発の是非を問う都民投票条例の制定を都議会に求めて活動している。とても寒い時期であったが、都民が膨大に消費している原発エネルギーについて、消費地としての今後の責任について、私たち都民は街頭で自由に語りあう初めての経験を持つことができたことを確認した。次に、③の教育について、文科省が2012年度配布予定の「放射能教育・副読本」が、これまでの放射能教育とどれほどの変化があるのか、大いに疑問がある問題など具体的に話した。町田市など独自パンフレットを作って配布している地域もあるようだ。原発安全神話・放射能安全神話ではない、3.11以降の新たな価値観に基づく情報や教材が必要だ。
テーブルごとに報告を行ったが、ワークショップは楽しく、時間がもっと欲しかった。
宮台さんは、報告を聞いて、印象的なコメントをいくつか残された。
A.デンンマークで行われた「コンセンサス会議」はエネルギー自治に向けて活かされていった。会議ではぶつかること(カオス・未規定・ノイズ)も多いが、会議を楽しむことが大切。例えば、10歳以下の子どもを森で遊ばせると、森の諸々のカオス・未知を通じて、確実に成長していくことがわかる。
B.芸術(映画など)に触れた時、KYでよい(空気は読まなくてよい)から、まず、自分が感じたままに表現すること、自分の欲望を第一にすることが何より大事。
C.エネルギー問題を、東電任せにしてきた私たち。任せてブーたれてきた私たち。しかし、批判だけしている場合じゃない。子どもには特に、「この人みたいになってみたい」と思わせるような大人のロールモデルが必要だ。

kokoro3.jpg

 宮台さんは、飯田哲也さんとの新書においても、「社会のあり方を一切疑わずに済むようなタイプの知識の習得はもうやめよう」と繰り返し語っている。子どもの時から、自然に触れて刺激的な体験を重ね、ワークショップなどの討議を通して、本質的な事柄を考える習慣を身につけること。その際、「このメッセージは誰の利益を体現しているのか」までを鋭く問うメディアリテラシーの視点が欠かせない。今回も、宮台さんの鮮明な言葉の数々に触れて、私たちおとなの堅まった頭もそうとう刺激され、揺さぶられた。宮台さんはブログの中で、ワークショップ体験は「学びほぐし」だと書いておられる。要は、ワークショップやコンセンサス会議を単発で終わらせず、例えば、ドイツのように脱原発社会への移行が具体的に掴めるところまで、5年10年と腰を据えて続けていくことだ。

kokoro1.jpg
 
さて、私たちが集めた原発都民投票を求める署名、都民32万3076筆は、いま、都知事に手渡された。私たちは、都知事と124名の都議会議員が、住民投票に対してどのような態度表明をおこなうのか、誰の利益を重んじて発言するのかを、しっかりチェックするよう活動している。都議会議員は、20数年振りの直接請求によってココロを揺さぶられ、開かれた熟議の場としての都議会の姿を示し、なおかつ、民主主義に沿った都民の活動をけっして阻止しないとの結論を出す責任がある。

               4.21ワークショップ参加者 小川@くにたち

今週の都政新報に公開討論会の写真が掲載されました

東京都民の皆さまならご存知??
「都政新報」に原発都民投票の記事が掲載されています。

「都政新報」とは、1950年創刊 東京の自治体専門誌で、
「都区政の民主化」を創立精神に誕生したささやかな市井の一新聞 とのことです。



10日本請求のあとに行われた公開討論会の写真付きです!

「今週の都政新報」2012/05/15
http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news/index.php?id=178



こちらが記事リンクです。

『原発都民投票/32万筆の署名簿提出/第2回定例都議会に提案へ/民主党、3人が賛成表明/石原知事「黒白で判断すべきでない」』




【よこっち】

第二回 笹塚都民カフェ@笹塚ボウル『シェーナウの想い』

笹塚都民カフェ@笹塚ボウル 第2回



渋谷区「署名のできるお店」として協力いただいた笹塚ボウルさんでの、
上映会&交流会イベント、第2回が決定しました!

上映作品『シェーナウの想い』
ドイツ南西部の小さなまちシェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ
原発事故をきっかけに、「自然エネルギー社会を子どもたちに」という想いから、
ドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させる
までに至った軌跡を綴るドキュメンタリー映画(2008年作品)。

市民運動、住民投票のプロセスが描かれた素敵な映画です。

電力会社経営責任者・スラーデック女史(2011年ゴールドマン環境賞受賞)が、
昨年の東京電力福島第一原発事故を受けて、語ったメッセージ
「日本の皆さんへ、特にお母さんたちへ」も同時放映します。

日時:5月28日(月)10:00~12:30
   6月16日(土)10:00~12:30
 *各回、先着50名様とさせていただきます。
 *受付はそれぞれ開始時間の15分前から、上映は開始時間の10分後からです。
 *託児ご希望の方は、お申込み時にお伝えください。

会場:笹塚ボウル4F (渋谷区笹塚1-57-10)
 *京王線「笹塚」駅北口 徒歩1分

参加費:資料代 500円(ワンドリンク付き)

お申込み・お問い合わせ:sasazuka.tomin@gmail.com 090-3523-2162(竹本)

主催:都民投票@渋谷区

ぜひお気軽にご参加ください! お待ちしています。


【しばけん】

ラストスパート! PR動画

サポーターの方から、「ラストスパート編」と題する都民投票PR動画が届きました!

冬の署名活動から始まり5/10の本請求まで…


いよいよ、ラストスパート。

そう、本請求が受理された今、のこされた時間はわずかです。

20日以内に都知事は意見をつけて都議会を召集します。
6/5からの都議会にて、原発都民投票について議論されることになるでしょう。

都議会は有効署名総数32万3076筆の都民の想いにどうこたえるのか?

都民投票条例、ぜひ可決してほしいと思います。


そのためにも、都民投票が話題にのぼらない日はない、というくらいに、みんなで盛り上げていきましょう!



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「東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非の事を、都民の投票で決めたい!」と願う有志達が集まり、2011,12,10から署名集めを開始し、法定署名数を大きく上回る­32万人以上の署名集めに成功しました。

そして、5月10日「『原発』都民投票条例」の制定を求める署名を、石原東京都知事に提出。

姿さえも現さなかった石原都知事とは対照的な、都民の真剣で紳士的な態度が印象的でした。

多くのマスコミが見守る中繰り広げられた、記念すべき本請求の様子と、6月5日 都議会での審議開始までの最後のアプローチのご案内です。

いまだ曖昧な見解を保持しながら、結論に至っていない都議も多い中、都民だけでなく全国から監視の目を向け、アプローチを掛けることにより、一人でも多くの都議の方々に賛­成いただき、条例を制定させましょう!
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【よこっち】

31日(木)『都民投票学習会 ~ファシリテーターのすすめ~』

国立から学習会のお知らせが届きました!


都民投票のことをきっかけに、きっといろんな学びの機会と出会っていること思います。

そして、この学習会では、そこから一歩進んで
学びの機会を気軽に作りだしていくところを目指しています。

ぜひ、ご興味のある方は足をお運びください。

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都民投票学習会 ~ファシリテーターのすすめ~

5月31日(木)19時~21時


都民投票本請求を終え、現在各地の請求代表人、受任者、サポーターの 皆さまは、
ロビー活動等にお忙しくお過ごしのことと思います。

この都民投票の直接請求の一番の目的は都民投票の実現ではありますが、
それとともに、人任せにせず市民自身が考え引き受ける社会にシフトさせていくことが大きな目的ではないでしょうか。
今後、可決されても否決されても、市民が学び続けることは大切であると思います。
その場を各地で気軽に提供できるように、私たち自身が話し合いのナビゲーターとなるため、
ファシリテーションについて学ぶことが必要ではないかと考えました。

ファシリテーションは、学習会だけではなく、仕事などにも役立つスキルです。
講師として、各地で核、エネルギーシフト、暦などについてのワークショップを年200回以上開催されている
冨田貴史さんをお招きし、ご経験から培われたファシリテーションのノウハウをお教えいただく学習会を開催いたします。

日時:5月31日(木)19時~21時
場所:国立市公民館 講座室(定員30人程度)
講師:冨田貴史さん(ワークショップ ファシリテーター)
http://takafumitomita1320.cocolog-nifty.com/
資料代:500円
主催:ファシリテーションを学ぶ会@くにたち
連絡先:矢田 080-5017-8008

ファシリテーション(英: Facilitation)は、会議、ミーティング等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させる手法・技術・行為の総称。
会議の場に限定せずとも、日常での組織コミュニケーション全般において、ファシリテーション技術は活用することができる。
また、会議の場などで、コンテンツ(議論の内容)に対して公平な立場にたち、話し合いのプロセス(流れ)に介入してファシリテーションを行う者のことをファシリテーター (Facilitator)という。
ファシリテーターにはファシリテーション技術 もさることながら、参加者または組織に対して良心に基づいた、達成イメージへの情熱と信念も合わせて必要とされる。(wikipediaより)


冨田貴史 京都在住。ワークショップファシリテーター。
ソニーミュージックでマネージャー、営業などの仕事をするも4年で退社。音楽系専門学校で講師をしながら、環境・平和・お金や時間の仕組みのカラクリに気づき、イベント・上映会・ワークショップなどを積極的に展開。
エネルギー、お金、旧暦、地球暦、13の月の暦などをテーマに、各地で年間200本以上のワークショップを開いている。
鎌仲ひとみ監督の「六ヶ所村ラプソディー」を全国120箇所で上映し、同監督の新作「ミツバチの羽音と地球の回転」の制作にも携わる。
著書に『わたしにつながるいのちのために』『美しい海とわたしたちの未来』『つながりのなかではたらきまなびあそぶ(共著)』『今、わたしにできること 目に見えないのものを見つめて生きていく』

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【よこっち】

新聞読み比べ 5月11日朝刊

本請求翌日、5月11日朝刊の各紙読み比べです。

まずは東京新聞!
記事数、内容ともに充実です。

まずは1面記事!
東京都民投票条例案の概要が分かりやすく表にまとめられています。
01東京新聞1面
東京新聞 5月11日朝刊

そして、社会面にはカラーで積み上げられた署名簿入りの箱の写真が!
請求代表者宮台真司さんの記者会見でのコメントも掲載です。
02東京新聞社会面
東京新聞 5月11日朝刊
『原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議』

さらに2面には、「原発」住民投票条例をめぐって都と大阪市を比較した記事が載っています!
全国の自治体で成立した「原発」住民投票条例についてのまとめも必見です。
03東京新聞2面
東京新聞 5月11日朝刊

そして、しめくくりは社説。
「住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。」
こちらもぜひお読みください。
04東京新聞社説
東京新聞 5月11日朝刊
社説『原発住民投票 今こそ民意問うときだ』


続きましては、朝日新聞。
こちらも1面にてとりあげられています!
05朝日新聞1面
朝日新聞 5月11日朝刊
『原発問う住民投票を都に請求 市民団体、署名32万人』

また社会面に『対応割れる議会』として、都議会議員のコメントとともに、
佐藤敦子さんのコメントも紹介されています。
署名簿を運び込む様子の写真も掲載されています。
06朝日新聞
朝日新聞 5月11日朝刊
『32万人署名 思い届くか 原発住民投票 都議会、対応割れる』


続きまして、毎日新聞。

社会面にちょっとさびしい扱いかな、とも思いますが、
「直接請求」とは何か、という解説も載せてくださっています。

Web記事には大芝さんや事務局中村さんのコメントも掲載されています!
07毎日社会30面
毎日新聞 5月11日朝刊
『原発住民投票:32万人署名を提出…都に直接請求』

そして、毎日新聞は1面にカラー写真が掲載されていました。
署名簿を積み上げるわたしたちを写したカットです!
みてください!本請求にはこんなにたくさんの見届け人が集っていました。
08毎日新聞1面
毎日新聞 5月11日朝刊

地方版には石原知事の会見が載っていましたので、こちらもご紹介。
『石原語録:知事会見から 原発住民投票/教育長人事 /東京』
毎日新聞 2012年05月12日 地方版



あとの新聞は1面での掲載はなく、社会面のみになります。

読売新聞でちょっと気になったのは、新聞記事とWeb記事で見出しと内容がちょっと違いますね。
新聞記事の最後を締めくくるのは
-----
請求代表者の一人は「署名の一筆、一筆が都民の声であり、願いだ。真摯に受け止め、誠意ある行動をお願いしたい」と話した。
-----
というコメントですが、Web記事ではそのコメント部分がカットされ、石原知事の否定的な見解で締めてあります。
それにあわせて、なのかWeb記事の見出しは「石原都知事は否定的…」という一語を付け加えていますね。
ちょっとしたことですが、印象ってかわるんだな、と思いました。
09読売社会37面
読売新聞 5月11日朝刊
『石原知事は否定的…原発稼働で住民投票求める』


続きまして産経新聞…
こちらも、読売新聞と同様、新聞記事とWeb記事の見出しと内容が違いますね。

新聞記事の後半には、大阪での結果や、請求代表人の宮台真司さんの会見での以下コメントなども掲載されていますが、Web記事にはなし。
------
請求代表人の一人で首都大学東京の宮台真司教授が会見し、「反原発署名、反原発条例ではない、推進でも躊躇でも意思表示できるようにすることを求める条例」と説明した」
------
さらに、Web記事の最後には「制定は不透明」という一文が足してあります。
10産経社会28面
産経新聞 5月11日朝刊
『原発住民投票条例を請求 東京、32万人の署名提出 制定は不透明』


最後に日本経済新聞。
扱いは小さいが掲載されています。
こちらは、というか、こちらも、というのか、石原都知事の否定的コメントがWeb記事にのみ追加してあります。
11日経社会43面
日本経済新聞 5月11日朝刊
『原発の住民投票を直接請求 市民団体、東京都に』


そんな、朝刊読み比べでした!


【よこっち】

本日は 第2ラウンド キックオフ集会! 18:30集合!!

木曜日の都庁にて行われた本請求、皆さん新聞やTVでごらんになりましたか??

確実に言えること…
メディアの注目度はぐっとあがっています。

ただ、多くの新聞に書かれていたように、
まだ条例案可決の見通しがたったと安心できる状況ではありません。

あなたの、みんなの、力が必要です。



今回、本請求のTVニュースをごらんになって、
はじめて都民投票のことを知って興味をもってくださった方もいるのでは??

署名活動から注目してくださっていた方はもちろん、
これから注目してみようと思ってくださった方も、
ぜひ、本日のキックオフ集会にお集りください!!

題して…
「いよいよ本番!主役はあなた! 原発都民投票第2ラウンドキックオフ集会」です!

枝元なほみさんなど請求代表者の方の講演や、
これから都民投票実現のためにできること「アクションプラン」の提案など、

今、聞きたい話をお届けします!

本日の18:30〜20:30まで、場所は石神井公演駅です。

当日参加ももちろん大丈夫です!



------------------
<日 時>5/13(日) 18:30~20:30
<場 所>練馬区男女共同参画センター えーる
(西武池袋線・石神井公園駅南口徒歩7分)
TEL03-3996-9005

<参加費>300円
<申込・連絡先>メールアドレス:watanabe.n.yumiko@gmail.com
FAX:03-5912-9086
※当日参加も大歓迎♪

●第1部
・講演 「都民投票とわたし」枝元なほみさん
    (料理研究家、「原発」都民投票 請求代表者)
・講演 「みんなで決めよう!『原発』都民投票」佐藤直己さん
    (「平和・環境・人権しながわ」代表、「原発」都民投票 請求代表者)

●第2部
・発表!「原発」都民投票 第2ラウンド アクションプラン

※プログラムの進行は当日の都合により前後する場合もあります。ご了承ください。
-------------------

【よこっち】

本請求の模様がたくさんのTVニュースで放送されました!

今までも、
署名期間終了、選挙管理委員会による審査結果発表、都民投票の実現を求めるパレードなど、
色々な節目でメディアの皆さまに取材していただいていますが、
今回はすごいです!

こんなにたくさんのTVニュースが流れました!


報道各社のニュースサイトへのリンクを掲載いたしました。

ぜひ、皆さまご覧ください。

そしてどんどんと広めてください!!

都議会での可決へ向け、もっともっと声を大きくしていきましょう!



東京都で初めての住民投票を求める条例制定の請求。

新しい未来への第一歩です!



「都に原発住民投票請求、署名32万人」News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5025875.html
10日16:18


「原発稼働の住民投票を」東京都に32万人署名提出 ANNニュース(テレ朝news)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220510049.html
05/10 18:43


「原発是非の住民投票 都に署名提出」NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120510/k10015038921000.html
5月10日 21時2分


「原発再稼働是非の住民投票を、都に署名提出」NNNニュース(日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2012/05/10/07205426.html
5/10 22:03

「原発稼働の是非を問う住民投票実施を求める署名を都に提出」FNN フジニュースネットワーク
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223046.html
05/11 06:09


「32万3076筆 「原発賛否」都民条例の制定を直接請求」TOKYO MX NEWS
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201205106.html
2012年5月10日





「「原発」都民投票条例(制定を求める)本請求後 記者会見」IWJ ch5
http://www.ustream.tv/recorded/22480587
120510


【よこっち】

本請求!無事成功いたしました!!

(どっきょのメルマガ転載です)

みなさまこんばんは。
夜分遅くに失礼いたします。
どっきょです。
メルマガ管理人。

本日のお知らせ・・・
・本請求が無事成功しました!

本請求!
本日、無事323.076名分の署名簿が提出されました!

多くのメディアの方々に来ていただき
「原発都民投票」がいかに注目されているのか
目の当たりにすることができました。

しかし、これで終わりではありません。

都議会にかけられるのは6月5日。
つまり、まだ約一か月近く都議の方々にアプローチする期間があります。
みなさんの民意を多くの都議に示していきましょう。

そして、なんと6月3日に
第2回の「げんぱつ?YES/NOパレート」が開かれることとなりました!!
都議会にかけられる前の、最後のでかいイベントになること間違いなしです。
人数で東京都を圧倒させたいですね。
詳細は明日に連絡させていただきます。

とにかく、本日の本請求・記者会見・公開討論会。
これまで、準備をなさっていた方々。
直接、足を運んだ方。
署名簿の箱を運んでくださった方。
Ustream中継で、ライブを見ていた方。
記者会見や公開討論会に来ていただいた方。
仕事や事情で足を運べなくても、本請求の無事を祈っていた方。
原発都民投票に関わっている全ての方へ
本当にお疲れ様でした。

さぁ、頑張っていきましょう。
僕も頑張ります。

どっきょ。

(たくさんの報道陣が集まりました)
報道陣

(山本太郎さんも駆けつけました)
太郎さん

(最後に記念撮影)
記念写真


5月12日 《月1(つきいち)原発映画祭+交流カフェ》@台東区

《月1(つきいち)原発映画祭+交流カフェ》
3.12を忘れない~映画で見る・知る・感じる原発~

毎月1回、原発/脱原発に関連した映画を観て、そのあとは交流カフェとして感想や思いや意見、を語り合おう、という趣旨の会です。
どうぞお気軽にご参加ください。お待ちしています。

第1回 5月12日(土) 18:00~21:00

上映作品「原発、ほんまかいな?」
http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/genpatsu.html

プログラム> *17:30~ 受付
*18:00~19:15 「原発、ほんまかいな?」上映
*19:30~21:00 交流カフェ

会場:谷中の家 台東区谷中3-17-11
千代田線千駄木・JR日暮里・JR西日暮里 下車徒歩7分
よみせ通り、延命地蔵を東へ入る、2筋目を南へ入って東側

定員:30人 (要事前予約)> 参加費(資料代):300円

主催:「原発」都民投票/東京ひがし
お問い合せ:植松 uematsu@kkd.biglobe.ne.jp

☆第2回は6月2日(土)、第3回は7月7日(土)を予定しています。
参加費は上映内容によって多少変わる場合があります。


【とば】

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「原発」都民投票の会

Author:「原発」都民投票の会
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
東京ボランティアセンター 私書箱№17
FAX:03-6735-4583
Mail:tomintohyo.nuke@gmail.com

都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)