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1/24(木)常設型住民投票条例勉強会@都庁会議室 参加レポート

1月24日(木) 都庁会議室にて「常設型住民投票条例が小金井市で導入された際の調整などを主体にした」勉強会を西岡真一郎都議(小金井市選出)のご協力のもと、村山ひでき市議(小金井市)を講師に開催致しました。
当日は平日の14時からという時間帯にも関らず、10名以上の方が参加されました。

小金井市では、平成21年1月に市民から「新庁舎建設の是非を問う住民投票」の直接請求が起こったことから(市議会では1票差で否決された結果を受け議会に対する非難も非常に多く、議員の中で常設&実施必至型住民投票を求める動きが活発化した。)同年2月には市議会議員より「常設&実施必至型住民投票条例」の制定が議員提案で提出され、その後様々な紆余曲折(審議→修正案提出→可決→市長による再議→否決)を経て、3月に投票資格者総数を13%に変えた条例可決されるという流れが起こりました。

昨年の都民投票での直接請求での様々な問題点と比較し今後を考えるために、小金井市で起こった一連の流れとやりとりを率直に教えていただきました。

小金井市住民投票条例のバックグラウンドはこちら

参加者からの質問
1.そもそもなぜ議員提案で「常設&実施必至型住民投票条例」が提案されたのでしょうか?

 有権者の11%が署名した直接請求を市議会が1票差で否決したことに対する批判が大きく、多くの非難のご意見が市民から寄せられたことに拠ります。

2.最終的に投票資格者総数(投票が実施されるために署名を集める最低数)のところが一番揉めたようですが、なぜ13%で可決されたのですか?

A 原案(野党系議員)は10分の1、修正案(与党系議員)は6分の1を主張しました。小金井市議会は時間制限がないことから議論は深夜まで続き、最終的に住民投票条例を設置するのが重要ということで、100分の13に決まりました。


【参加者コメント】
この%で投票ができるかどうかが決まるという数字ですので、つい根拠を探したくなります。
市庁舎建設をめぐって直接請求が起きた時の有権者総数93,018人、総署名数11,123人、これは11.95%にあたります。また有権者数の100分の13は12092人、その差は969人、大変だけどなんとかなりそうな数字です。


3.条例では 18歳未満永住外国人に資格が与えられていますが、保守系の議員の反対はなかったのでしょうか?

 ありましたよ。しかし、逆に住民投票を実施したくない、成り立たせたくないという人にとっては、逆にそれは潰すチャンスでもあるのです。母数が増えますから。それだけ署名を集めるのが大変になります。そういう兼ね合いもあって最終的にはそこの問題は問題とは見られなかったのでしょう。

4.条例の中で投票を実施するにあたっての重要事項にふさわしいものかどうかを判断する基準について「市の権限に属さない事項は省く」 という表記が入っているものがありました。(最終条例には記載なし)原発都民投票条例の直接請求の際には結局、請求後に「都の権限に属さないという」解釈が都知事から出されました。実際直接請求があった際にその点は問題にならないのでしょうか?

A 小金井市の場合は、よりローカルな具体的な案件を例に条例を考えていたのでその点に関して当時は問題にあがりませんでした。とりあえずこの場合は「市」が判断することになります。その基準に関して現在は条例の中で文章では規定されていませんが、ケースごとに、必要があれば、審議するところを制定するなど新しく決まりごとを追加してゆく必要はあるかもしれません。


小金井市公式WEB 市民参加について

【参加者コメント】
基準が曖昧なままというのは署名を集めても難癖をつけて投票が行われないのではないか?という不安がありますが、今は具体的ケースが生まれてからその都度考えるというスタンスなのですね。




【参加した感想】
西岡真一郎都議の「自分の地元では常設型&実施必至型住民投票条例があるというのは誇りに思っています。」というご意見がとても印象的でした。
村山ひでき市議にはお忙しい中資料を作成していただき、分かりやすくご説明いただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。

最初は難しいかな?と思ったのですが、都民投票の条例案やもめたところなどと比較ができて面白かったです。
しかしなんにしても議員提案というのは熱心な議員の方がどれだけいるかにかかってしまうし、実施の基準の曖昧さが気になりましたので、できればそういうところにも市民が意見を出せる形がよいと感じました。

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2/2(土)13:30~「住民投票条例フォーラム」開催!

「原発」都民投票の会では、ただいま「常設型住民投票」実現のための陳情署名を集めています。

私たちの声を都政に反映する仕組みのひとつである「常設型住民投票」。

常設型住民投票って何?どう活用できるの?

皆さんと一緒に考えるためのイベントを企画しました。


講演をお願いするのは福嶋浩彦中央学院大学教授。
福嶋さんは、我孫子市長当時に実施必至型の住民投票条例を制定しました。
地方自治における住民投票条例の本質、制度設計、議会との関係などについてお話しいただきます。

また、パネルには都議会議員のしのづか元さん、西崎光子さん、ジャーナリストの今井一さんをお呼びしています。
しのづかさんの選挙区である多摩市では、住民投票条例制定を公約に掲げた市長が当選しています。

そして、参加者の皆さんとの意見交換もできればと思っています。

たくさんのご参加をお待ちしております。



『住民投票条例フォーラム』

日時:2013年2月2日(土)13:30~15:30
講師: 福嶋浩彦 中央学院大学教授 (元我孫子市長、元消費者庁長官)
(参考サイト)
■ 「住民自治」と「公を担う民」2011.5.21

パネル:しのづか元都議(南多摩) 、西崎光子都議(世田谷)、今井一さん(ジャーナリスト)

会場:千駄ヶ谷区民会館
   JR 原宿駅 徒歩10分
   東京メトロ千代田線 明治神宮前駅 徒歩8分

参加費:資料代として「原発」都民投票の会 会員700円、非会員1,000円

主催:「原発」都民投票の会

参加申し込み:Mail: tomintohyo@everynet.jp FAX: 050-3383-1183
件名「2月2日イベント申込み」として、1.代表者氏名 2.人数 3.ご連絡先(電話番号等)をご連絡ください。
当日受付も行っておりますが、定員に達した場合はご予約の方を優先してご案内致します。

1/24新聞読み比べ 原発住民投票 新潟県議会でも否決

皆さんご存知の通り、新潟県議会が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決しました。

これを、新聞各紙はどのように報道したのか一緒に見ていきましょう。
東京から読めたのは、このように小さな扱いの記事でした。
20130124朝日新聞


ですので、まずは、地元の新潟日報。

『県議会、原発県民投票条例案を否決 泉田知事「県民の声を聞こうという条例案否決され残念」』
2013/01/23 13:58

 県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で4件目。

 採決は議長と欠席した自民の1人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成7人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主6、公明1、無所属6。賛成は社会民主県民連合2、共産1、無所属4。

 23日午後の本会議では、社民、共産、無所属の計7人が修正案を動議で提出した。修正案は条例案で「条例施行後90日以内」としていた県民投票の期日の制限を外し、「永住外国人を含む18歳以上」としていた投票資格者を「20歳以上の日本人」に変更した内容。社民の小山芳元氏が「6万8千人を超える署名をした県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と趣旨弁明した。

 条例案、修正案について一括で討論が行われ、自民の石井修氏が「重要課題について多様な民意の集約を求める県民投票は(原発問題に)なじまない」、民主の市川政広氏が「二者択一では県民の意思を反映できない」などと反対理由を説明。共産の竹島良子氏は「原発の在り方について県民投票条例で討論を広げることは大変重要」と賛成理由を述べた。

 本会議終了後、泉田裕彦知事は取材に、「議会の半数を超える意見として『国策だからなじまない』という否決理由だった。県民の声を聞こうという条例案が否決され、大変残念」と述べた。



続いて、新潟の隣県 長野県の信濃毎日新聞です。

『住民投票否決 議会の責任が問われる』
01月25日(金)

 柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、新潟県議会が否決した。

 大阪市、東京都、静岡県の各議会に続き、意思表示の機会を求めた6万8千人余の民意がまた門前払いにされた。

 「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、県民投票にはなじまない」。最大会派の自民党の主張は、先に否決した議会の言い分とよく似ている

 国だけに判断を委ねたのでは、地元議会の役割は果たせない。新潟県議会は、住民の思いをくみ取り、国に声を届ける責任があることを自覚すべきだ。

 条例制定の請求に必要な署名を集め、首長が理解を示しても実現できない。これでは何のために住民投票制度があるのか、分からなくなる。国は、署名が法定数に達したら、確実に生かせる制度改正に本腰を入れてもらいたい。

 新潟県議からは「県民投票を許すと、われわれの存在意義がなくなる」との声が漏れた。ならば、存在意義を示してはどうか。

 柏崎刈羽原発の電力は主に首都圏で使われる。「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」との県議の訴えには一理ある。地域経済のために原発の存続は必要との考え方もあるのだろう。

 県議の大半が再稼働を容認しているのであれば、堂々と県民に語るべきだ。その上で、住民の思いを聞き、意見をまとめることこそ議会の務めだろう。

 住民投票の結果に法的な拘束力はない。賛成と反対の両派が主張を戦わせることで、再稼働の是非だけでなく、これからのエネルギーの在り方を考える格好の機会になったに違いない。

 政府は昨年、将来の原発比率についての意見聴取会を各地で開いた。が、原発が立地する市町村は開催地に含まれなかった。福島第1原発事故から2年近く経つのに、原発を抱える地域の住民が意思表示できる機会は、ほとんど設けられていない

 立地自治体の議会は、そうした住民の代弁者にほかならない。それぞれが議論を重ね、原発政策の姿勢が定まらない国としっかり向き合う必要がある。

 柏崎刈羽原発の直下を走る断層が活断層と判定される可能性が高まっている。原子力規制委員会が新安全基準の骨子案で、活断層の定義を広げたためだ。

 新基準も踏まえ、新潟県内の首長、議会、住民が再稼働の是非をどう判断するのか。隣県の私たちも関心を持って見守りたい。




東京都議会では、立地県の意見を聴くべきとの声が聞かれ、
新潟県には、「消費地の意見も聞かずに決めていいのか」と訴える県議がいる。

そうならば、両方の住民の意見をきけばよいのでは、と思いますが、
結果としては、どちらの住民の意見も聞かれることはなく、多くの議員たちは国にお任せすることを選びました。



最後に、読売新聞の社説です。新潟県民投票についてこの日、唯一全国紙に掲載された社説です。
20130124読売新聞社説

『原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ』
2013年1月24日01時07分 読売新聞

 安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。

 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案に反対した。

 妥当な判断である。

 条例案は、住民団体が先月、約6万8000人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。

 不可解なのは知事の対応だ。

 知事は今月16日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっともだ。

 その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は行うべきだ、とも発言している。

 条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が県議会から出たのは無理もない。

 県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。

 知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。

 住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない

 原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。

 安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任再稼働させる方針だ。

 柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の1割を超える。運転開始は1985年以降で設備は比較的新しい。

 停止中の7基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、雇用などで悪影響が及ぶだろう。

 柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しなければなるまい。




読売新聞にあるように、安倍政権は原発を再稼働させる方向にむかっています。

どのような手続きを踏んで行われるのか?地元自治体の対応はどうなるのか?


静岡県民投票では否決後、川勝知事が賛成の立場であるとして、知事による再提案の可能性が話にのぼったりもしました。

新潟での今後について、本日付で毎日新聞の新潟版にこのような記事がありました。

『柏崎刈羽原発:県民投票条例案否決 知事「意見表明の機会模索」 /新潟』
毎日新聞 2013年01月25日 地方版

 県議会で否決された東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、泉田裕彦知事は24日、定例会見で「一言で言うと残念だ」と語った。その上で「今回のポイントは意見表明をする機会がほしいということ。どう実現するか、これから模索していく」と述べ、条例制定以外の方法も検討していく考えを明らかにした。

 ただ、泉田知事の「本気度」ははっきりしないのが現状だ。発言が一貫しているようには見えにくいからだ。

 臨時会前の16日には「条例案には課題があり、実施には修正が必要」とする意見書を付けて条例案を議会に提出した。だが、同日の会見では「反対であれば修正意見は付けない」と話すにとどまり、投票実施への賛否を問われても「(意見書を)読めば分かる」と明言しなかった。ところが臨時会に入ると一転。「投票は条例案を修正した上で実施すべきだ」と賛同する姿勢を繰り返した。

 否決後の24日の会見で泉田知事は、意見書について「相当気を使って、何とか可決してほしいと思って書いた」と強調したが、賛否を明言しなかった理由については「現職である間は話しません」とにべもなかった。

 投票実施への積極的な姿勢を示す一方で、泉田知事は「(条例案を否決した)議会の意向は受け止めたい」と述べ、自身で修正した条例案を提案することには改めて否定的な考えを示した。とはいえ「何ができるか、今後模索していく」とし、含みを残した。

 一方、臨時会で修正案を提出した社民の小山芳元県議は「知事が原発再稼働の判断を迫られる時期が来れば、議員の発議で条例案を提出する可能性もある」として今後の対応を示唆した。



次々と住民投票条例が議会によって否決される状況で、私たちに何ができるのか?
まずは、今後も政治から目を離さずにいることが大切なのではないでしょうか。

都議選は6月です。

【よこっち】



修正案を提出した小山芳元議員のブログに、修正点についての趣旨説明などが詳しく書かれています。
『数の横暴が民意をつぶす・県民投票条例否決』
2013.1.23

新潟県民投票 泉田県知事が新潟県議会に提出 知事意見書は反対?賛成?

昨日、新潟県の泉田知事は、住民により直接請求された「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案」について意見を付して新潟県議会に提出しました。

これを受けて、各新聞には以下のような見出しが掲載されました。

【反対の意見書】
『柏崎刈羽の投票条例案 知事が「反対」意見 議会提出 』東京新聞

『県民投票条例案、新潟知事が反対 柏崎刈羽再稼働巡り』日本経済新聞

『原発再稼働県民投票条例案で知事 事実上の反対意見提出 新潟』MSN産経ニュース


県民投票そのものは「重要事項の決定を直接民主的手法で補完していくことは、選択肢の一つ」と評価し、条例案を修正する必要があるとしたが、核燃料サイクルへの対応など市民団体や県議会で議論するには高いハードルで、事実上の反対色をにじませた内容になっている。


【賛成の意見書】
『新潟知事、投票実現に前向き 再稼働巡る条例案に意見』朝日新聞

新潟県の泉田裕彦知事は16日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、5項目の修正意見をつけたうえで、「請求趣旨を忖度(そんたく)した結論を期待する」と投票実現に前向きな考えを県議会に伝えた。

『原発県民投票 泉田知事が前向きな姿勢示す(新潟県) 』日テレNEWS24



あなたは、この意見書をどう読みますか? ご自身で読んでみてください。

■ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案に対する意見 新潟県 2013.1.16




この条例案を審議することになる新潟県議会の議員からは、「賛成か反対か、分からない」という意見が出たそうです。

『柏崎刈羽原発:県民投票条例案、知事が修正意見 現状では実施困難示す 県議ら「賛否分からぬ」 /新潟 』毎日新聞

知事は、同日夜になって書面で「社会の安定のためにも課題を修正した上で投票を実施すべきだ」と改めてコメントしたとのことです。



新潟県議会は、現員53人のうち、過半数の34人自由民主党が占めます。


自民党星野伊佐夫県連会長は
「いろんな取り方ができるが、決して賛成(の意見書)ではないだろう。知事として当然の内容ではないか」と評価。

早川吉秀政調会長は「自民党としての意見はまだ決まっていない。今後、党三役を中心に代表質問を練っていく」と述べるにとどめた。

しかし、同党内には条例案に否定的な考えが強く、投票実施は困難な見通しが強まっているそうです。

また、民主党県連の市川政広幹事長は「賛否が明確に示されていない。県民や県議会に対して分かりにくい」と述べた。
同党県連は18日に党議を開いて会派としての意見を決定するとしている。



県議会での審議は21日(月)~23日(水)まで、臨時会を開いて行われます。

臨時会は委員会も含めて、インターネット生中継および録画中継が行われるそうです。

◆録画中継期間:各会議の開会2日後(土日休日を除く。)午後1時以降ホームページで会議録の閲覧が可能となるまでの間。


東京からも、しっかり注目してください。



最後に、知事意見発表後の泉田知事のツイートをご紹介します。


泉田裕彦
@IzumidaHirohiko
原発県民投票は、請求原条文案には課題があるため修正し、請求の趣旨に沿った結論を出すべきとの意見を議会に提出しました。当然のことですが、県民投票に反対なら、修正意見はつけません。 bit.ly/ViVpqD
19:06 1月15日(火)



【よこっち】

【今月の都議会】1/30(水)オリンピック・パラリンピック招致特別委員会

平成25年第1回都議会定例会の日程(予定)が発表されました。
2/20(水)~3/28(木)までです。

■ 東京都議会 本会議の予定

初日は猪瀬知事による所信表明演説があります。
東京都の新しい知事、皆さんぜひ都議会での第一声を聴きにいきませんか?

「原発」都民投票ののぼりでもおなじみのピンク色で、傍聴席を埋め尽くしませんか?

2/20(水)13時開会 傍聴券は12時より都議会議事堂2階の受付にて配布します。
※初日はだいたい30分ほどで閉会になります。



その、定例会に先がけて、1/30(水)にはオリンピック・パラリンピック招致特別委員会があります。
もちろん委員会の傍聴もできます。

オリンピック招致は、今、猪瀬知事がとても力を入れている案件です。

東京都民のために、どのような議論がなされているのか?

本会議で行われる「質問」や「討論」は私たちがイメージする「議論」とは少し違うので、
少人数でたくさんの質問・回答がなされる委員会を傍聴してみるのも面白いのではないでしょうか?


たとえばどんな質問がなされているのか?参考までに委員会記録から拾ってみました。
各会派がオリンピック招致について、どのようなスタンスなのかも分かると思います。



H24.11.16 出席委員 十七名

委員長:
いのつめまさみ()
副委員長:
淺野克彦()藤井一()吉野利明()
理事:
高橋かずみ()野上純子()くまき美奈子()
委員:
山内れい子()柳ヶ瀬裕文(東)たぞえ民夫()佐藤由美()伊藤こういち()鈴木隆道()高橋信博()山口拓()小沢昌也()川井しげお()

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山口委員 (民)
 ロンドンが立候補都市であった際の最終的なIOCの世論調査では、支持率が六八%であったと聞いておりますから、現在の東京の支持率は、ようやくその水準まで高まってきているんではないかなと今伺っていて思ったところであります。


高橋(信)委員 (自)
 IOCによる支持率調査は、ことし十二月から来年一月の間に行われると聞いており、調査まで残された期間は本当にわずかとなっています。さらなる支持率向上を図るためには、東京都や招致委員会はもとより、あらゆる力を集結して招致機運の醸成を図ることが必要です。
 招致機運盛り上げの最終段階を迎えたこの時期において、活用できる手段はすべて活用する意気込みで都は取り組んでいくべきと考えますが、東京都の見解を伺います。


伊藤委員 (公)
 ロンドン大会では、競技会場はもとより、オリンピックパークや会場最寄り駅においてはバリアフリーが進展をしておりました。しかし、ロンドン中心部においては、横断歩道の段差や、あるいは地下鉄等、駅ホームの間にかなりの段差が見られたり、また、エレベーターが設置されていない駅も多く、日本からパラリンピックに参加した選手からも移動に苦労したという話を聞きました。
 一方、東京においては、まだまだ完全とはいえないものの、ロンドンにまさるバリアフリー化が進んでいることを私は実感いたしました。東京は福祉のまちづくりを計画的に進めており、歩道の段差や信号機、公共交通など、都心部のみならず東京全体にバリアフリー化が進んでいるということを改めて海外に行って実感をした次第でございます。私は、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けて東京が誇るべきものの一つが、このバリアフリー先進都市東京であるというふうに思いますけれども、こうしたことをもっとアピールすべきと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。


たぞえ委員 (共)
 石原慎太郎前都知事は、二〇一六年オリンピック東京開催に落選した直後に、私の都議会本会議代表質問に答えて、また他のさまざまな場でも、再挑戦については、都民、国民の意向を十分そんたくし、東京として結論を出していくと述べていました。
 にもかかわらず、昨年六月に、突然トップダウンで二〇二〇年の夏季オリンピックへの立候補を表明しました。そして、知事は、オリンピック招致という戦いに望む限り勝たなかったら意味がない、東京は汗をかいて血みどろになって金をつくるし、施設もつくると決意を述べられていました。
 しかし、ことし四月以降は、専ら都政の仕事ではない尖閣諸島の購入などに熱中して、ロンドン・オリンピックでの招致活動などを行うための出張は直前にキャンセル、あげくの果てに知事を辞職し、都政を投げ出してしまいました。

 石原前知事がトップダウンで二〇二〇年招致をいっておきながら、任期途中で都政を投げ出したことについて、無責任だという都民の声がありますが、どう受けとめているでしょうか。

〇たぞえ委員
 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会は、この間、ロンドン・オリンピック閉会後の八月と先月十月の二回にわたって電話による支持率調査を行い、結果を発表しました。八月の調査では支持率六六%、十月は六七%ということでした。
 そこで伺いますが、今回の調査は何人に聞いたのか、また回答者の年齢構成、何歳が何人、そして男女比、質問項目を示してください。

〇たぞえ委員 この八月、東京都区市町村振興協会は、サマージャンボ宝くじの配分金、収益から招致委員会に二億七千万円を拠出しましたね。
 この宝くじの配分金は民間資金なんでしょうか。
都費ではない、税金ではないとしても、自治体の財源の一部として、普通は小中学校の耐震化とか保育園の整備とか、そういうことに使われているお金なんですね。


山内委員 (ネ)
 ロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、テロ対策に予算以上の経費が加算されたと聞いています。また、予想したように観光客数が伸びなかったという報道もありました。
 東京都は三兆円の経済効果があるとしていますが、こうした結果を参考にして計画を再考すべきと考えますが、見解を伺います。


淺野委員 (民)
 ちょっと私が今のこの委員会の間に考えただけでも、もう五つ、六つのアイデアが出たんで、一応参考までに私も述べておきたいと思います。
 今いったフラッグやポスターの掲出やグッズ配布なんていうのは、大体どこでもやれることなんですね。招致の活動をやる上で一番大切なのは、熱の伝導です。これはもう、ここにいる委員の皆さん全員議員ですから、よくわかると思うんですが、選挙、戦いと一緒なんです。どれだけ自分たちが持っている熱を冷まさないように先まで伝えていくかということが一番重要で、それは物では伝わらないんです。思いをどんどん継続していかなければいけない。

 IOC委員が三月にいらっしゃるんだったら、そのときまでに予定されている会場で、例えばスタンプラリーをやってみる。そこに子どもたちが来て、設置してある動画に、自分たちが本当に東京オリンピックをやってほしいんだというメッセージを残してもらうメッセージを残してくれた人には、それこそ何かのグッズをあげてもいいですよ。
 そのメッセージを加工したものを、IOCが来たときにしょっぱなに見せたら、日本の国民は東京でオリンピックをやってほしい、待っているよというメッセージを出すとか、思いをどう伝えるかということをぜひ招致委員会の皆様にはわかっていただくように、皆様からもお伝えいただくことを強く要望いたしまして、招致をぜひともかち取ることに私たちも一生懸命協力することをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。


野上委員
 私は今回、お友達がシアトルに住んでいるんですけれども、東京が放射能で汚染されて、まだすごい大変なんだねというようなメールとかがまだまだ来るので、そういった意味で、この不安の払拭の意味で質問させていただきたいと思います。
 五月二十三日のIOCの理事会において東京都が二〇二〇年大会の立候補都市に選定された際に、IOCから公表されたワーキンググループレポートの中に、日本の電気エネルギーの生産への懸念とか、地震、放射能についても触れられておりました。
 今後の招致活動において、これらの事柄に関してIOCの委員等に丁寧に説明して、もう日本は電力も大丈夫だし、地震に対する手だてもしているし、放射能についても本当に万全の対策をとっているんだというような不安の払拭に努めていくべきと考えるんですけれども、都の見解について最初にお伺いいたします。
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回答もふくめた全速記録は下記リンクからどうぞ。

■ オリンピック・パラリンピック招致特別委員会速記録第十号


【よこっち】

日本維新の会(石原前知事代表)都議選で60人超擁立へ 単独過半数めざす

都議選にむけて候補者擁立の話がニュースに現れるようになりました。

みんなの党に続いて、石原前知事が代表をつとめる日本維新の会も、都議選に候補者を擁立するそうです。
たくさんの政党が現れた衆議院選挙のようになるのでしょうか?

しかも日本維新の会は、単独過半数を獲得することを目指し60人を超す候補者を擁立する方針とのことです。

20130111朝日新聞
『維新、都議選で60人超擁立へ 単独過半数めざす』
2013年1月11日 朝日新聞


現在の都議会の会派構成は、民主党45人、自民党40人、公明党23人です。

石原氏が知事在任中は、自民党と公明党をあわせて、いわゆる「知事与党」と呼ばれていましたが、
日本維新の会の都議会議員が誕生した場合はどうなるのでしょうか?


国政では「第3極」などと呼ばれ、自民党とは別の新たな選択肢のように新聞等でもとりあげられていましたが、
猪瀬知事は石原氏から後継指名を受けており、また知事選挙の際は14年間の石原都政を「実質猪瀬都政」とアピールしました。

その石原氏が代表をつとめる日本維新の党も、自民党とともに「猪瀬知事与党」ということになるのでしょうか?


都議選に向けて、各候補者がどのような政策を掲げてくるのか、チェックしたいです。


■ 東京都議会議員選挙立候補予定者一覧(23区) |ザ選挙

■ 2009年の都議選結果 選挙区ごとの定数、得票数、次点など(読売新聞)


各会派はウェブサイトにて、公募候補募集や公認予定者一覧を掲載しています。

■ 都議会民主党 公認予定候補者一覧

■ 東京都議会自由民主党 公認決定者リスト

■ 日本共産党東京都議会議員団 予定候補者紹介

■ 東京・生活者ネットワーク 候補予定者(右端写真)

■ みんなの党 都議会議員選挙 公認・推薦内定者一覧
■ 日本維新の会

【よこっち】

明日1/11(金)泉田知事が市民団体と面会 知事意見賛否は? 新潟県民投票

安倍政権が発足して以来、つぎつぎと原発再稼働にむけてのニュースが流れています。

■ 『原発再稼働 参院選後に議論本格化 多くのハードル』 2012.12.26 産経新聞

■ 『原発30年代ゼロ再検討 経産相、新増設にも含み』 2012/12/27 日本経済新聞

■ 『原発重点区域の首長、再稼働「容認」が54%』2013年1月6日11時43分 読売新聞


■ 『福井知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も』2013年1月9日 福井新聞
■ 『福井の原発9基「なんとしても再稼働を」 関電社長』2013年1月7日中日新聞



新聞には、原発推進を訴える社説が並んでいます。

■ 『エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ』(1月8日付・読売社説)

■ 『日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ』2013.1.7 03:42 産経新聞



そんななか、昨年より署名活動を行っていた、新潟県民投票がいよいよ新潟県議会にむけて動きだします。



■ 『柏崎刈羽原発:知事、市民団体と面会 あす住民投票条例案で /新潟』

東京電力柏崎刈羽原発再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「みんなで決める会」が泉田裕彦知事に直接請求した住民投票条例案について、泉田知事が11日、同団体メンバー7人と県庁で面会することが分かった。

 泉田知事は9日の定例記者会見で「まずはしっかりとお話を伺いたい。それ以前に(条例案に対する賛否について)意見を述べることはない」と述べた。市民団体は昨年12月25日、泉田知事に6万余人分の署名を添えて条例制定を請求した。

 地方自治法に基づき、泉田知事は賛否の意見をつけて県議会に条例案を提出することになっているが、泉田知事は、団体から意見を聞いた後、賛成か反対か立場を示すとした。

 条例案を巡っては10日の県議会運営委員会で臨時会招集について協議され、21〜23日に臨時会を開く方向で調整が進められている。

毎日新聞 2013年01月10日 地方版



石原前知事は、直接請求後の定例記者会見の際、条例案を読んでもいないことを明言しながら、反対であると述べました。

都議会知事与党には、知事意見が出て、会派の方針が決まるまで、市民団体との面会をことわる議員もいました。

賛否意見を表明する前に、市民団体と直接対話の場を持つという泉田知事の姿勢は、評価できるものではないでしょうか。



東京都民は、新潟県にある、この東京電力柏崎刈羽原発でつくられた電気をつかっていました。

立地県での原発再稼働をめぐる住民投票のゆくえ、無関心ではいられないのではないでしょうか。



新潟県議会は現員53人、会派別構成は以下のとおりです。

自由民主党:34
民主党新潟県議団:7
社会民主県民連合:2
公明党:1
日本共産党:1
無所属:8


■ 新潟県議会議員連絡先

【よこっち】

1/11(金)署名締切! 小平市住民投票 道路計画見直しの必要性を問う

小平市で住民投票実施のための署名活動が行われていることをご存知ですか?

都民投票と同じく、小平市で住民投票を行うためには、小平市議会での条例制定が必要です。

その条例制定を求めるための法定署名を集めています。

■ 『都道路計画:「自然失う」 小平の市民団体、住民投票目指し署名活動 /東京』
 毎日新聞 2012年12月19日 地方版

■ 『都の道路計画めぐり署名活動 小平の市民団体、住民投票請求目指す』
 MSN産経ニュース 2012.12.20 19:35


「原発」都民投票条例を審議する都議会にて、反対の会派から、原発を含めたエネルギー問題は国が考える問題であって、都民投票にはそぐわないという意見がたくさん聞かれました。

小平市での住民投票のトピックは道路計画。つまり「まちづくり」です。

50年も前に作られた道路計画見直しの是非を問う住民投票を求めています。


市民にとって身近な問題を、市民みんなで考えたい。
その気持ちに小平市議会はどうこたえるのでしょうか?

■ 小平市自治基本条例が施行されました|東京都小平市 2008年6月2日

第4章 市民投票制度
第14条 市は、市政に関する重要な事項について、市民、議会又は市長の発意に基づき、市民の意思を直接確認するため、市民による投票(以下「市民投票」という。)を実施することができる。
2 市は、市民投票が実施された場合は、その結果を尊重しなければならない。





以下、小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会作成のパンフレットより
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50年も前に計画された小平都市計画道路3・2・8号線が、府中街道に並行して作られようとしています。
4車線、幅が36mで府中街道の3倍以上の大きな道路です。

玉川上水遊歩道が大きく分断され、虫とりや散策、プレーパークで親しまれている小平中央公園の雑木林は半分に削られ、町並みは一変します。

伐採される木は481本。建設費用約250億円。約220世帯が立ち退きとなります。

多くの市民が、この計画に市民の意見を反映してほしいと訴えてきましたが、小平市は都の事業であることを理由に、市民からの要望に応えていません。

市民の皆さんにこの計画のことを伝えたい。
まちづくりに市民の声を反映してほしい。

計画の見直しの必要性を問う住民投票を実現するため、小平市民3,000人の署名が必要です。
お力をお貸しください。
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■ 小平市で住民投票! | 小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会

【よこっち】

2/11(月祝) 映画『シェーナウの想い』上映&出前エコ会議@杉並・高井戸

「原発」都民投票の会も参加するイベントのお知らせです。

『シェーナウの想い』という映画をご存知ですか?

ドイツ南西部にある小さなまちシェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「自然エネルギー社会を子どもたちに」という想いから、ドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させるまでの軌跡を綴るドキュメンタリーです。

シェーナウ市と独占的に契約を結んでいたラインフェルデン電力会社を相手に
2度にわたる住民投票を勝ち抜き、シェーナウ市の電力供給の認可を勝ち取ります。

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに立ちあがった私たちの、ひとつ先を行くようなドキュメンタリーです。

まだご覧になっていない方は、ぜひこの機会に!

■ 『シェーナウの想い~自然エネルギー社会を 子どもたちに~』 映画詳細


【よこっち】



「映画『シェーナウの想い』上映&出前エコ会議」@杉並・高井戸

プログラム:

1. ドイツ・ドキュメンタリー映画「シェーナウの想い」上映

2. 自給自足発電主婦・染色家の藤井智佳子さんのソーラー生活の話
  ※『アンペアダウンの動き加速 生活見直し・自家発電…』(2012.9.1 朝日新聞)
  藤井さんが東電に契約解除通告をした話が掲載されています。

3. ぶっちゃけディスカッション


とき: 2月11日(月・祝)13:30開場14:00開演

ところ:高井戸地域区民センター第2集会室

アクセス:京王井の頭線「高井戸駅」から徒歩3分
     荻窪駅南口から関東バス4番「芦花公園駅前入口行」「北野行」 高井戸駅下車徒歩2分
    (地図)http://goo.gl/maps/rgVEI

2013年を迎えて 都議選情報

明けましておめでとうございます。

昨年は皆さんにとってどんな年でしたか?

2011年3月11日、福島第一原発事故を契機に色々なことを考えました。

東京都では初めての条例制定を求める直接請求に関わったことで、
お任せ民主主義から、参加する政治へと、意識だけではなく行動も変わって行きました。

今まで一緒に直接請求に関わってきた人たちが、とても自然な流れで選挙運動にも取り組んでいました。


住民投票という直接民主主義にも、選挙という間接民主主義にも、
多くの「ふつうの」市民が参加し始めた そんな2012年だったのではないでしょうか。


お正月の新聞に、こんな記事が載っていました。
20130103朝日新聞
『高校生の皆さんへ―支え合いに取り組もう』2013.1.3 朝日新聞社説

この高校生にむけたメッセージの中に、「原発」都民投票の請求代表もつとめてくださった社会学者宮台真司さんの言葉が引用されていました。

「日本は、引き受けて考える社会でなく、任せて文句を言う社会」

私たちが、「原発」都民投票の活動を通して、何度もかみしめた言葉です。




引き受けて考える社会へ

私たちの気づきを、今年も、一緒に行動で示していきましょう。



今夏はいよいよ都議会議員選挙があります。

安倍総理は猪瀬知事とともに、都議会議員選挙でも自公圧勝を目指しているそうです。


すでに、立候補予定者や公認の発表など、どんどんと準備は進んでいます。
昨年末の都知事選挙、衆議院選挙とは違い、準備期間のある選挙です。

私たち市民は、どう関わっていけるのでしょうか。

■ 東京都議会議員選挙立候補予定者一覧(23区) |ザ選挙

■ 2009年の都議選結果 選挙区ごとの定数、得票数、次点など(読売新聞)


各会派はウェブサイトにて、公募候補募集や公認予定者一覧を掲載しています。
今回は、みんなの党も都議選に候補者を出すそうです。

■ 都議会民主党 公認予定候補者一覧

■ 東京都議会自由民主党 公認決定者リスト

■ 日本共産党東京都議会議員団 予定候補者紹介

■ 東京・生活者ネットワーク 候補予定者(右端写真)

■ みんなの党 都議会議員選挙 公認・推薦内定者一覧


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Author:「原発」都民投票の会
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FAX:03-6735-4583
Mail:tomintohyo.nuke@gmail.com

都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)