「四国電力伊方原子力発電所の再稼働の是非を問う八幡浜市住民投票条例」 の制定を求める直接請求に関する緊急声明

　愛媛県の四国電力伊方原子力発電所の隣接市である八幡浜市の9939人に上る有権者が、本年1月8日に地方自治法74条に基づき「四国電力伊方原子力発電所の再稼働の是非を問う八幡浜住民投票条例」の制定を求める直接請求をしました。市長は今月28日に臨時市議会を招集し条例案を提出しこれを市議会が審議します。

 　私たち「原発」都民投票の会は、2012年5月10日に東京都有権者32万3076人により「東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う東京都民投票条例」の制定を求めて直接請求したことより派生した市民グループです。八幡浜市と同じく、街頭や戸別訪問など草の根で市民への広報に始まり、自署捺印の法定署名活動を経験したものとして、署名期間僅か１ヶ月間で、八幡浜市有権者全体3万776人（2015年12月1日時点）の約三分の一にせまる有権者による直接請求は、極めて重い意義を持つと訴えます。

 　2011年3月11日の東日本大震災に伴い東京電力福島第一原子力発電所事故が起き、現在も47都道府県に約18万2千人が避難をしています。この中、専門家によるいわゆる「原発安全神話」を鵜呑みにしていた責任を私たち市民は痛感しました。原発稼働の是非は主権者自身が住民投票により判断すべきものと私たちは考えます。福島原発事故後に行われた数々の住民投票条例制定の直接請求の中でも、今回の有権者三分の一に及ぶ署名数は他に類を見ず、常設型（実施必至型）住民投票制度を持つ自治体であれば、議会の審議を経ずして住民投票が行われるべき署名数です。

　愛媛県八幡浜市議会においては実のある議論を行って住民投票条例を可決し、国内自治体で初めての原発再稼働を問う住民投票を実現するべきです。同時に市長は限られた説明会をもとにするのではなく、全八幡浜市民有権者の賛否判断をもとに県知事の原発再稼働容認判断に対し再検討を提起すべきです。

2016年1月27日

「原発」都民投票の会