
2017年3月11日「3.11街頭アピール」署名活動とその訴えを、「原発」都民投票の署名活動の中心となった渋谷ハチ公前で行いました。東日本大震災で亡くなられた方、原発事故関連で亡くなられた方々に思いを馳せ、地震の起こった午後2時46分には黙祷を捧げさせていただきました。通行中の方にも足を止めて黙祷に参加してくださる方がいらっしゃりました。
原発の是非は誰が決めるべきでしょうか。福島第一原発事故の後、各国で原発の是非を巡って国民投票が行われていますが、事故当事国のわが国では、一度たりとも国民に問うたことはありません。私たちは原発事故直後、原発で発電された電気を最も享受してきた者として、また、東京電力の大株主である東京都の主権者として自らの責任を問うべく「原発都民投票条例制定の直接請求」を有効署名数32万筆あまりをもってを行いましたが、当時の石原都知事は制定反対の意見を付し、都議会もこれを否決しました。「原発をやめられない社会をやめる」。原発の運用が民主的合意も得ずに行われるならば、我が国は今後も同じ過ちを繰り返すでしょう。
「区域外避難者の方への住宅支援」がこの3月をもって打ち切られます。避難者の方からは「住宅支援が打ち切られたら、住む所を失う。親子共々路上生活になるしかない」といった悲痛な声を聞きます。全国で最も避難者の多い東京都では、小池百合子東京都知事が「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と述べたことを、12月21日付け読売新聞などが報じましたが、その入居要件の厳しさなどは問題です。避難当事者の「今住んでいる住居に継続して住み続けたい」などの声が、都政に反映される過程の「見える化」が重要です。
7月には都議会議員選挙が行われます。原発に象徴されるような諸問題を、民主的に問うことを厭わない議員・候補者を私たちは応援します。

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