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請求代表者宮台真司さんのラジオ録音

請求代表者であり
社会学者宮台真司さんが
「原発都民投票」の分かりやすい解説をして下さっています。
TBSラジオ
「原発是非を問う、都民投票への署名活動。30万人達成へ!」

http://www.tbs.co.jp/radio/dc/fri/

【しばけん】

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20120210 原発是非を問う、都民投票への署名活動。30万人達成へ!
政治に民意を反映させることの難しさ。そして、その意義について宮台さんにお話いただきました。

1.
有権者の5%(21万6000人)の署名数を達成することで、原発都民投票条例の制定を求める直接請求を都議会に出せる。その数は達成したが、選管が有効か無効かを判断し、1割近い無効票(居住地以外の署名など)が出るので、25万以上集めないと危険で、30万なら完璧に安全と言われている。受任者(署名を集める人)が持っていて、請求代表人に戻していない数も合わせれば30万を達成していると推定される。しかも、一部の自治体(八王子市・府中市・小金井市)では市長選挙などがあるために署名活動ができないので、その分後ろにずれ込んでいる。最終確定は4月近くになる。

2.
この原発都民投票条例の制定が何を意味するか。これは脱原発条例ではなく、原発推進の方も脱原発の方も自分の意思を、住民投票を通して表明できる。では、住民投票は何のためにするのか。もちろん(新潟県)巻町の原発をめぐる住民投票のときにも、読売・産経はそれをポピュリズム・人気主義・衆愚政治だと批判をしていた。この批判はとても大事である。ヨーロッパでは住民投票が定着していて、住民投票が常にあるので、このような批判に耐えうるように、1年後なら1年後の住民投票日に向けて、市民が繰り返しワークショップを重ねて、お互いの民度を上げて陶冶していく。マスコミの世論調査と全く違っていて、住民投票日に向けたコンセンサス会議やワークショップの積み重ねによる民度の上昇がポイント。したがって、最終的な住民投票の賛否が最終目的ではなく、民度が上がることが重要。民度が上がるとどういうことが起こるかというと・・・

3.
議会は多かれ少なかれ、ステークホルダー、利害当事者、既得権益者の「手打ち」の場である。参考人が呼ばれてそれなりのことを議会でしゃべっているように見えても、その人をワークショップに連れてきて追及していくと、ぼろぼろになるということがヨーロッパでもよくある。「手打ち」の場所としての議会ではなくて、本当のことを知る場としてのワークショップで人々が本当のことを知っていくと、議会が単なる「手打ち」の場所であることが許されなくなるので、議会が緊張した場になる。どこの国でも初めは、住民投票は議会軽視だという批判がある。原発都民投票条例の制定を求める直接請求の署名においても、都議会の自民党が、「これは議会軽視であるから署名をしないように」とのお触れを出している。

4.
署名が有効であることがわかると、東京都知事がコメントを付して、議会に原発都民投票条例を制定するかしないかの議決を求める。議会は可決することも否決することができる。どうなるかはわからないので、これからは議員に対するロビー活動を地道に繰り広げて、「衆愚政治」云々かんぬんという、50年遅れの理解を刷新していき、民主主義の基本は「多数決で決めれば正しい」といいでたらめではなく、「参加と自治」であり、その意欲を示す住民たちが議会を監視しているぞ、へんな決定をしたら住民投票で覆すぞ、といった仕組みである。

5.
議会が住民投票条例を可決すれば、議会の議決がどうであれ、住民投票がその議会の議決を肯定したり否定したりすることがあり得るという、ある種の緊張関係を議会が受け入れることになる。それはヨーロッパではそれが民主主義の基本であるとして、当たり前のことである。
今回は原発是非を問う住民投票であるので主題が限られている。しかし、これがシンボルの政治、象徴的には起爆剤になって、(他の)一つ一つのことで住民投票が可能になる。議会を拘束することではないので、都民の多数が原発はNOだと投票したとしても、議会がそれを覆す議決をすることもできる。しかし重要なことは、原発というシングルイシュー=単独のテーマについて都民が何を思っているかを示される。それと違う決定を議会や都知事がした時にはそれなりの説明が求められるし、説明なしの場合には次の選挙に直ちに響く。その意味で監視のメカニズムである。

6.
今、住民投票と同時に、国民投票の制定を求める直接請求の署名もやっている。国民投票は現行の憲法の下では禁止されている。現行憲法では、国権の最高機関は国会であり、国会の議決は衆参両院(議員の総数)の多数決を持ってなすと決められている。地方自治法とちがって、国権のレベルでは、直接請求という仕組みがないので憲法改正をしない限り、国民投票はできない。
しかし、まったく無理かといえば、そうではなく、住民投票を各地で実績として積み上げて、5~10年の時期が経てば、「なるほど、住民投票=国民がシングルイシューについて投票するとはこういうことか。単なる衆愚政治的世論調査ではなく、国民がそれに向けて学習会をやり、勉強をし、本当のことを知るプロセスなのか」とわかる。
そのプロセスで、情報公開を行政に請求することもできる。マスコミに対しても、そのような情報の伝達機能を担えと要求することもできる。それによって行政・議会・マスコミの態度も変わってくる。これが最終目的とわかった段階で最終的に国民投票の憲法改正の可能性が出てくる。

7.
しかしこの場合でも、国民の過半数がイエスというだけではなく、衆参両院議員総数の3分の2の可決を必要としているので、ハードルは高い。
だから、いきなり国民投票は無理なので、住民投票でまず我々の民度を上げて、住民投票の基本的な機能に関する基本的な誤解を解き、建設的な「参加と自治」を貫徹し、ある種の心の習慣を身に着けてから憲法改正ということになる。
今、半歩から一歩前に出ているといったところである。

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都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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