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ロビー活動のススメ(2)

私達からのアプローチに対し、議員の対応もまちまちです。
ほとんどはその態度を保留にしています。
会派で話し合って方針を決めてから、という理由ですが、中にははっきりご自分の考えを述べる議員もいます。
反対の意見を持つ都議と電話でお話した報告が届きました。
(報告内の見解は報告者個人の意見です)


事務所に電話をして都議本人と会話。
今回は原発についてであるが住民投票についてどう思われるかお聞きしたい。ひろく住民投票というものについての都議のお考えをお聞かせ願いたいので、ぜひ20分でもいいからお会いしたいと申し込む。

【都議B氏】
自分は脱原発するべきだと考える。福島の事故も終わっていない。首都直下型地震が起きたら日本はおしまいだ。
この状況で原発推進などと言うバカは少ない。
しかし、住民投票には反対だ。理由は、都の税金を30億もかけるのは無駄使いだ。

【受任者S】
前回の都議会選挙は42億、そのうちのほとんどは選挙人名簿作成にかかった費用。修正案可決で二十歳以上日本国籍の人が投票することになれば、それほどかからないだろう。

【都議B氏】
それにしても無駄な費用だ。

【受任者S】
オリンピック誘致に4000億は無駄ではないのか。

【都議B氏】
オリンピック誘致予算は無駄じゃない。

【受任者S】
実際は誘致のアピールに名乗りを上げた自治体に1000万円づつ配ったが、どう使って良いか分からず子供たちに立派な花壇を作らせたりした所もあると聞いている。一般市民の感覚ではそれこそ無駄使いだと思う。都民投票は税金を払っている有権者がやりたいと言って法定署名数が集まっている。

【都議B氏】
しかし有権者の3%くらいで、他の有権者が投票したいかどうか分からない。

(法定署名の集めにくいシステムを説明。B氏がそれは法律で決まっているのかと聞くので、そうだと答える)

【都議B氏】
しかし、エネルギー政策は国が決めるもので、都が決めるものではないので、いくら電力の大量消費地と言っても、東京で住民投票をやっても仕方がない。どうして住民投票なのか。

【受任者S】
国民投票が最終目標だが、憲法のこともあってハードルが高いので、まずは大量消費地の首都東京都と大阪市で始まった。今静岡浜松でも署名を集めており、新潟でも行われる。各地でやって運動を広げている。国会や都議会が脱原発政策を掲げればこんな苦労はしない。

【都議B氏】
都は原発事故の後、クリーンエネルギー政策で太陽光の補正予算、自家発電の補助金も出し、都としてはめずらしく短期間で政策展開している。しかし、国は首都直下型地震がくると予測されているのに再稼働をさせようとしている。東電も情報を開示しない。東電と民主党はグルだ。しかし、国民が選挙で民主党を選んだ。次の選挙では党で選んで適当に投票するのではなく、ちゃんと有権者も人や政策を選んで投票すればいい。

【受任者S】
今回の都民投票運動では、このように実際に議員さんとお話ししてそれを参考に次の選挙で投票したいと考えている都民が大勢いる。

【都議B氏】
実際のところは、本当に原発がなくて電力が足りるのかどうかは分からない。

【受任者S】
東京新聞では去年の夏は6%余っていると言っている。

【都議B氏】
新聞の情報が正しいとは限らない。原子力に関する本を自分もたくさん読んだが、書いている研究者の考えなのか、事実なのかは自分もわからないし、政府も情報をきちんと公開しないので、自分が得る情報も一般人が得る情報と大差ない。

【受任者S】
原子力のことは難しいから国民にはわからないという言葉にだまされてはいけない(レーナさんの言葉)。電力は足りており、原発は老朽化しており、大地震が来るかもしれないのに、政府は再稼働させようとしているのは事実で、都民と国会議員の間にいる都議会議員が、エネルギー政策は国の政策だから都は口を出せない、原子力についての事実は都議会議員にもわからないとおっしゃるなら、都民投票で直接都民に意思表示をさせてほしい。法的効力がなくても、政策に影響は与える。都民は情報公開を東電に求め、推進派も反原発も徹底的に議論し、投票まで至らせて欲しい。他のことは間接民主主義でもいいと自分は思う。原発に関しては、都民投票条例を可決させてください。今日、直接請求が有効だと改めて思いました。

【都議B氏】
そうですか。ではそのように選んでください。

【受任者S】
お忙しい中時間を割いてお話しいただきありがとうございました。

報告以上です。


お送りいただいた報告は、個人が特定されない程度に編集して掲載します。
ロビー活動報告、お待ちしています。(^^)
メールは tokyotomin.vote@gmail.com まで。


【とば】

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■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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