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5月30日朝刊読み比べ 都議会告示日翌日

昨日は都議会平成24年第二回定例会の告示日でした。

それに伴い、知事本局は「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案」を都議会に提出しました。
【都庁ウェブサイト】『地方自治法に基づく条例の制定請求による条例案の提出について』


というわけで、色々な媒体に掲載されています。

取り上げ方としては、

1. 都議会が、6月5日に開会する
2. 都知事が、原発住民投票に反対する意見書を提出した

の2つのパターンがあるようです。


まず、1つめ 「都議会が6月5日に開会すること」を報じ、そのなかで都知事の意見にふれたもの

20120530東京新聞
東京新聞 2012年5月30日朝刊

こちらでは、次回都議会でとりあげられる議案について都民投票条例以外にも触れています。



そして2つめ 「石原知事が反対する意見書を提出したこと」を報じたもの


20120530日経新聞
『石原知事、原発住民投票に反対「国が判断すべき」』
日本経済新聞 2012年5月30日

日経新聞は、後半部分で知事意見の概要から2項目を取り上げています。


20120530朝日新聞
『都知事、原発住民投票条例案に反対 「国が判断すべき」』
朝日新聞 2012年5月30日朝刊

朝日新聞は、知事意見の概要について日経よりさらに1項目多い 3項目触れていますが、
都議会については開会日すら書かれていません。



20120530産経新聞
『石原都知事「原発稼働は国が判断すべき」 住民投票条例案に「反対」意見付与へ』
産経新聞 2012年5月30日朝刊

産経新聞は、「提出したこと」ではなく、提出された「知事意見の内容」が見出しになっています。

見出しの与える印象、がまた違うものだと思いました。



毎日新聞および読売新聞は[都内版]への掲載でした。

都内版ならでは、ということでしょうか。
都議会定例会の日程(5日~20日まで)についても書かれているのは
東京新聞以外では、この二つだけです。

20120530毎日新聞
『知事 原発住民投票に反対 議運委提出「稼働是非は国判断」
毎日新聞 2012年5月30日朝刊

20120530読売新聞
『都議会来月5日開会』
読売新聞 2012年5月30日朝刊




また、テレビニュースでは、NHKの首都圏ニュースおよびテレビ朝日の報道ステーションにて取り上げられました。

『原発住民投票条例案 都議会に提出』NHKニュース

『石原都知事「ナンセンス」原発稼働の住民投票に』ANN(テレビ朝日)ニュース




こちらの「議案の成立まで」という図を見てください。

ある議案を、知事が提出する場合も、議員が提出する場合も「提出者の説明」という機会が本会議で設定されているのです。
議案の成立まで
【議案の成立まで】都議会ウェブサイト「都議会のはなし」会議のあらましより


この図には書かれていませんが、
今回のように「直接請求」として、市民から議案が提出された場合はどうでしょう?


議会への議案の提出を行うのは、直接請求を受けた知事です。

石原知事の付した意見は、このように各メディアで取り上げられました。

さらに、6月5日の本会議でも、知事は意見を表明する機会があります。

これもまたメディアで報じられることでしょう。



しかし、石原知事の意見は都民投票条例案についての「反対意見」であり、
この図にある「提出者の説明」にあたるとは思えません。


本当の意味での「提出者の説明」である、私たちの請求代表者による意見陳述は、
本会議ではなく総務委員会で行われることに昨日決定しました。


原則として、委員会には、テレビやインターネットによる中継もなければ、傍聴券は20枚しか出ません。

石原知事の反対意見の内容はこれだけメディアに掲載されました。

これに対する私たちの意見陳述は、いったいどれだけ報じられるでしょうか?



傍聴に出かけてください。

傍聴人の数は、都民の関心のバロメーターです。



毎回傍聴人が詰めかけること、それは確実にメディア、そして世間の注目を集めます。

都議会議員の皆さんにも、しっかりとした議論をうながす圧力になります。



たった20人しか入れない小さな委員会室ではなく、もっと大きな委員会室で審議されるよう、

皆さんも今から声をあげてください。


総務委員会がどの部屋で行われるかは、委員長の決裁だそうです。

総務委員会の委員長は吉倉正美議員です。


委員会傍聴のお問い合わせ
議会局議事部議事課  電話(03)5320-7141  Fax (03)5388-1774





【よこっち】

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まとめtyaiました【5月30日朝刊読み比べ 都議会告示日翌日】

昨日は都議会平成24年第二回定例会の告示日でした。それに伴い、知事本局は東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例を都議会に提出しました。【都庁ウェブサイト

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都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)