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6月15日朝刊読み比べ 条例制定請求代表者による意見陳述翌日

14日、都議会総務委員会(現員15人)にて、
地方自治法第74条第4項の規定に基づき、条例制定請求代表者に意見を述べる機会が与えられました。

■都議会ウェブサイト「条例制定請求代表者の意見を述べる機会の付与について」

しかしながら、傍聴希望者200名近くに対して、認められた一般傍聴は52名のみ。
また、現員124人の都議会議員のうち、現員15人の総務委員会以外に傍聴に参加したのは約10名。

つまり、ごくかぎられた人以外は、新聞・ニュースから意見陳述内容を知ることになるのでしょう。

それでは、読み比べ。

まず、全国版に掲載したのは朝日新聞。

石原知事の条例への反対意見に反論した、として、
「原発稼働の是非は国が判断すべきだ」という石原知事の主張にかかる以下3名の陳述を引用しています。

・「原発も尖閣諸島の問題も国策の一つ。一方は都が関与すべきでないと言い、他方だけ積極的に関与するのではダブルスタンダード」
・「原発推進であれ、反対であれ、住民の意思表明が目的」
・「原発の今後を一握りの人に決めてもらいたくない」

20120615朝日新聞
『原発の是非問う住民投票 都議会、条例案の審議開始』
朝日新聞 2012年6月15日朝刊


続いて東京新聞。
意見陳述が8名で行われたことが明記されています。

「住民投票は市民を成熟させる」などと意義を訴えた、として
住民投票の意義を訴える部分につき、以下2名の陳述を引用しての記事を書いています。

・「誤解を解きたい」と、自身が原発そのものに反対していないと前置きし、条例制定の請求が反原発運動ではないことを強調。官僚が専門家を利用し、住民不在で進めてきた原発推進政策を批判し「原発をやめられない社会をやめるべきだ」と力を込めた。
・署名集めにはこれまで政治参加の意識が低かった人が参加したとし、「無関心に誰かに任せることはしてはいけない」と訴えた。

20120615東京新聞
『「都民投票で市民が成熟」  都議会、8人が意見』
東京新聞 2012年6月15日朝刊


続いては、地方版(東京)への掲載記事になります。

原発都民投票には、実際には埼玉や神奈川からのサポーターも多くいます。
また、先行して行われた大阪市、これからの静岡や新潟からも注目されているのですが。


読売新聞はかなりの小さなスペースです。
引用したのは「首都大学東京教授」宮台さんの陳述のみ。
ほかの市民の陳述の引用はありませんでした。
20120615読売新聞



これに対して毎日新聞は、
地方版にしたからこそ大きなスペースを割くことができた、ということなのかもしれません。

毎日新聞は「8人は「原発のような大きな問題は都民にも意思表示させてほしい」と住民投票の実現を訴えた。」として、
住民投票の実現を訴える部分の3名の陳述を引用しています。

本会議での代表質問/一般質問では、住民投票に賛成の立場の議員の方も「質問」という形式になるため、
住民投票の「実現を訴える」という形での発言ではありませんでした。

・「選挙にも行かない政治意識の低い市民だったが、福島第1原発事故を受け、無関心が結果として原発のずさんな管理を許してしまったと感じた」と振り返った。「これ以上、人任せにしてはいけない。主権者一人一人が責任を持って関わるためにも、原発の立地自治体以外で初となる住民投票の実施を」と力を込めた。
・石原慎太郎知事が「エネルギー問題は政府の責任」として住民投票に反対する一方で、国の責任で行うべき尖閣諸島の問題に関与しているのを「ダブルスタンダード(二重基準)だ」と批判。「都議は首長と異なる感性で賛成してほしい」と呼び掛けた。
・原発再稼働を巡る国内の議論が「大停電か再稼働かの二者択一になっていることが問題」と指摘し、ドイツが「原発事故のような対処不可能なリスクを引き受けることは倫理的に間違っている」として国策で脱原発を決めた経緯などを紹介した。

20120615毎日新聞
『原発:住民投票条例「都民の意思表示必要」 請求者が意見陳述−−議会総務委 /東京』
毎日新聞 2012年6月15日 地方版


毎日新聞は、前日に行われた日本外国特派員協会での宮台真司さんの講演も掲載しています。
宮台さんの陳述内容については、こちらが詳しいです。
『原発:住民投票条例、請求代表者が講演「ゆがんだ国策を是正」 /東京』
毎日新聞 2012年06月14日 地方版



同じく地方版での紹介の産経新聞。

産経新聞は、外国人参政権容認にもつながる、投票権を永住外国人まで広げた問題については、として
石原知事が反対意見で疑義があると述べた点につき請求団体から意見聴取したというような流れ。

つまり、石原知事が、政府が判断すべき事柄としている部分について、以下三名の陳述が引用されています。

・投票権を永住外国人まで広げた問題については、各地の別の住民投票で認めた例などを挙げ「問題ない」と主張
・「国も間違うことがある。住民同士で真剣に話し合うべきだ」
・「民度を上げ議会制民主主義の弊害を除去するのが目的で、ポピュリズムではない」「選挙資格ではなく、議論への参加資格と考えてほしい」

20120615産経新聞
『原発住民投票「反対運動ではない」 請求団体から都議会総務委が意見聴取』
産経新聞 2012年6月15日 東京版

問題として取り上げた割りには、たった一言「問題ない」では、引用がたりないのではないかと思います。
以下、意見陳述原稿より引用いたします。

「永住外国人の投票資格付与については、2002年に滋賀県米原町の住民投票で、初めて採用され実施されました。
以来、各地で388件の住民投票が実施されましたが、そのうちどのくらいの自治体で永住外国人への投票権を認めているか、ご存知でしょうか。
1割や2割ではありません。
約3分の2の自治体において、永住外国人の投票権を認めています。
認めていないほうが少数派なのです。
そして、万が一、原発事故があった場合の影響は、私も、お隣に住む永住外国人も、全く同じなのです。
国籍の有無にかかわるものではありませんので、住民としての投票資格を認めることは、当然です。
なお、私たちが提出した条例案では、職権登録により一律に投票資格を認めるものではなく、
あくまでも本人からの申請に基づき投票資格を認める制度設計にしていることを申し添えておきます。」

このように、新聞記事にとりあげられたほんのわずかな引用では、
伝えきれないことはたくさんあります。


石原知事の反対意見は東京都ウェブサイトに掲載されています。
本会議で行われた代表質問・一般質問に対する知事の答弁は、
都議会ウェブサイトにノーカットの録画映像およびすでに会議録速報が掲載されています。


これに対して、私たちからの意見陳述は、会議録も掲載されず、
(※委員会では速報の掲載がないため、会議録がウェブに掲載されるのは、採決後になる予定です)
中継権をもつMXテレビはたった1分のニュースアーカイブを掲載するのみです。


ここに、請求代表者8名により40分間に渡って行われた意見陳述原稿の全文を掲載します。

18日の委員会採決、そして20日の本会議での最終採決前に、
ひとりでも多くの方に、私たちから述べた意見をお読みいただきたいです。

みなさん、どうぞ拡散にご協力お願いいたします。

請求代表者8名による意見陳述原稿全文(PDF形式:223KB)


※twitterをお使いの方は、下のボタンをご利用ください。



また、当日議事堂に足を運んだにも関わらず傍聴できなかった100名以上のために、
急遽行われた意見陳述再現の映像を公開しております。

議事堂1階の広場にて行われたものを参加者が撮影しました。
意見陳述再現
途中、聞きづらい箇所もありますが、ぜひご覧いただければと思います。

都民投票請求代表者 意見陳述 1/5(松本、佐藤)
都民投票請求代表者 意見陳述 2/5(柳浦・鳥羽)
都民投票請求代表者 意見陳述 3/5(吉田・荒木)
都民投票請求代表者 意見陳述 4/5(坂下) 
都民投票請求代表者 意見陳述5/5(宮台)





最後に、ふと思い出したことを。

客観的な事実を素材とする新聞記事であっても、収集した素材の中からの記事に盛り込む事項の選択と、その配列、組み立て、その文章表現の技法は多様な選択、構成、表現が可能であり、新聞記事の著作者は、収集した素材の中から、一定の観点と判断基準に基づいて、記事に盛り込む事項を選択し、構成、表現する」(東京地裁平成6年2月18日判決)


【よこっち】

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よこっちのブログ編集は素晴らしいですね。
  • 2012-06-17│00:08 |
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都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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