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6/25北海道新聞 社説 「住民投票条例 民意を示す機会なのに」

6/24の朝日新聞に続いて、遠く北海道から、このような社説が届きました。

『住民投票条例 民意を示す機会なのに』
北海道新聞 2012年6月25日 社説


東京都議会での原発都民投票条例の否決を機に、住民投票の意義をあらためて考えてくださっています。

「選挙は特定の政策のみを争点に行われるわけではない。
有権者は、候補者が掲げる政策を総合的に判断して投票している。
4年間の任期中の行政を当選者に白紙委任したわけではない。」

「重要な政策課題に関する住民投票は、選挙を補完する有効な手段だ。」


北海道議会では、チェルノブイリ事故の後、1988年12月、
90万人の署名を集めて直接請求された「泊原発運転の賛否を問う道民投票条例案」が、
2票差で否決されたそうです。

昭和63年第3回北海道議会臨時会会議録(昭和63年12月3日)

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小野秀夫議員(民政クラブ)の討論より

 我が国の長期的なエネルギー政策における原子力発電の取り扱いにつきましては、国の専管事項であるために、この種の議論は、国や国会の場において大いに議論を深めるべき性質のものであると考えます。
 このようなことから、仮に、今回提案されております条例案が制定され、道民投票が行われたとしても、条例の効果については多くの期待ができないものと考えておりまして、この点、知事の意見と同様であります。(傍聴席において発言する者多し)
 最後になりましたが、道内の有権者の二二%に当たる約九十万人の署名の重みについては、私どもを初め、知事もこの事実の重みを感じ取るとともに、国及び電気事業者は真摯な気持ちでこれを受けとめ、泊発電所の安全性の確保に最大限の努力を傾注すべきものと考えるものであります。
 以上申し上げた理由によって、条例の制定に反対する立場からの討論といたします。
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まるで2012年の都議会本会議で聴いた討論のようです。

「このたびの請求は、間接民主主義を補完するものとして、その意義については否定するものではありません」
(同会議録より 自由民主党 木本由孝議員の討論冒頭)


「議会」のなかでは、時が止まっているのでしょうか?

住民投票の意義について、議員の皆さまも、今いちど考えてみませんか?


北海道総合政策部総務課 住民投票制度について


これから行われる 静岡県(署名締切日7/11)、新潟県(署名締切日8/22)での直接請求の行方が気になります。

原発県民投票静岡
「原発」新潟県民投票

それぞれの議会では、どのような見解が出てくるのでしょうか?


静岡県議会 議員名簿 (現員67人)
自民改革会議       38
民主党・ふじのくに県議団 20
公明党静岡県議団     5
みんなの党・無所属クラブ 2
富士の会          2


新潟県議会 議員名簿 (現員53人)
自由民主党    34
民主党       7
社会民主県民連合 2
日本共産党    1
公明党      1
無所属      8



今、未来を変えよう。



【よこっち】

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都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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