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2014東京都知事立候補予定者アンケート 細川護煕氏回答

※当会の質問に答える形ではありませんが、ご返答をそのまま掲載します。

平成26年1月25日

「原発」都民投票の会様

細川護煕選挙事務所

前略

 ご質問書につきましては、確かに拝受いたしました。
 細川候補は立候補に際して、以下の通り、原発ゼロの方針を明らかにしております。

1.原発ゼロが新しい成長に点火する
 日本は今、すでに原発ゼロの状態にあります。「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。政治が方向を示せば、日本の省エネルギー・再生可能エネルギー産業を、世界でトップクラスの成長産業とすることが可能です。
 世界の先進各国のエネルギー政策は、原子力から再生可能エネルギー・分散型エネルギーへと転換しています。
 原子力は、放射性廃棄物の処分ができないという致命的な欠陥を抱えています。しかも、膨大な被害をもたらす巨大事故のリスクがあります。
 東京が先頭に立って、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大をはかることで、日本の原発ゼロの成長戦略をリードしていきます。

①世界一の省エネルギー都市・東京へ - 原発による発電を不要に
 震災以降、すでに東京では、10%の省電力を実現しました。原発10基分のピークカットが実現しています。世界からの遅れを取り戻し、世界一の省エネルギー都市をめざします。
②再生可能エネルギーの先進都市・東京へ
 東京との再エネ電力供給目標は2020年に20%です。しかし、現状はわずか4%足らず。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入します。
③中小企業や消費者を保護するための「東電改革」の実施
 先般政府が認定した東京電力の事業計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のツケを、すべて国民・消費者に回すものです。
 中小企業や消費者の利益を守るために、電力政策を国まかせにするのではなく、東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、東京都が株主として積極的に取り組みます。
④「東京エネルギー戦略会議(仮称)」の創設
 上記に揚げた東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による「東京エネルギー戦略会議(仮称)」を設置し、中長期のロードマップと具体的な施策づくりを行います。

ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいりたいと存じます。会員の皆様によろしくお伝えください。

草々

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6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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