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裁判所はいったい誰の味方なのか???「賠償金4500万円を 国立市の元市長 上原公子さんに請求する高裁判決」とは?

昭島での講演会・勉強会です。

裁判所はいったい
  誰の味方なのか???


「賠償金4500万円を 国立市の元市長上原公子さんに請求する高裁判決」とは?
上原氏を迎えて これまでの経過と今後の住民運動の行く末について考えてみませんか

 東京都国立市の元市長、上原公子(ひろこ)さんはかつて、市民の支持を得て、街の美観を守るために行動し、その結果、マンション建設業者から営業妨害との賠償請求訴訟を起こされました。市は3100万円支払い、その後、業者が同額を市に寄付することでこの問題は一旦決着しました。にも拘らず、上原氏退任後、4人の市民が、元市長が個人で責任を取り賠償しろ、という訴えをおこし、なんと昨年末の東京高裁の判決はこの理不尽な訴えを認めたのです。
 市民の付託を受け当選し、その政策を実行した市長個人に賠償が命じられるといったことが認められるとしたら、市民サイドに立って行動する自治体トップはこれからいなくなってしまいます。

●開催場所:松原町コミュニティーセンター1F(昭島駅南口徒歩5分レストラン ガスト隣)
●日 時 :2月18日(土曜日)午後7時
●講 師:上原公子
●資料代 : 500円

連絡先:昭島市政ネットワーク 黒川雅子
tel; 070-1272-5799 mail; isii880miyajingu@yahoo.co.jp
昭島生活者ネットワーク 大嶽貴恵
tel; 090-2935-4269 mail; ameametakae@gmail.com
上原さん支援勉強会&カンパ

2017年都議会議員選挙に向けて

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 現在の都議会議員の任期は2017年(平成29年)7月22日に満了となり、2017年夏は『都議会議員選挙』が行われます。投票日は任期満了前30日以内、その前に都議会が解散されれば解散の日から40日以内になります。
 画像は、2012年『原発都民投票条例案』否決後、直近の都議会開催前に行われたアンケート結果になります。都議会本会議での条例案に対する賛否も載せています。
<本会議:賛成41(民主30、共産8、生活者ネット3)反対82(自民37、公明23、民主19、無所属3)当時最大会派の民主党は自由投票となり、賛否が割れました>
 その後2013年(平成25年)の選挙で議会構成は大きく変わり、落選等により議会を離れた方、新しく議員になられた方がいらっしゃり、会派名も変わったところがあります。
「原発」都民投票の会は原発都民投票条例案に賛成した方々を支持します。


 「原発」都民投票条例案採決後、直近のアンケート結果表(2012年8月末)
都=条例案賛否 ○:賛成 ×:反対
Q1 東京電力の原子力発電所再稼動の是非についての都民投票実施について
Q2 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼動について
○:賛成、 ×:反対、 空欄:回答無 
コ:コメントのみ
※自民党、公明党は会派一括回答
※会派は2012年9月18日当時のもの
下記のURLでコメントも見ることができます。
https://goo.gl/pM1ZS6

元国立市長の上原公子さん「国立マンション訴訟」敗訴 - 今後の地方自治へ影響-

「原発」都民投票条例の請求代表でもあった元国立市長の上原公子さんが、国立市と争っていた「国立マンション訴訟」において、上原さん個人に賠償を命ずる判決が確定してしまいました。その額は利子も含めると4千400万円に上るそうです。
市民の付託を受け当選し、その政策を実行した市長個人に賠償が命じられる。そのようなことがあっては、市長は市民の思いを実現することを躊躇することにならないか?今後の地方自治に対して大きな影響を与える判決です。
当会は今後もこの問題を注視し、地方自治の問題を考えるとともに、上原公子さんを支援していきたいと思います。
上原公子弁護団より以下の文書が出されています。

詳細は末尾「東京新聞WEB」等をご覧ください。
《上原さんは、小池百合子都知事が退任後に、築地市場移転の延期決定に伴う損害賠償を裁判で求められる可能性も指摘。「『上原さんみたいになるよ』のひと言が、政治家の自由な発言を封じることにつながる」と懸念した。》
東京新聞WEBより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご報告とお願い

 歳末のお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
本日は、誠に残念なお知らせをしなければならない事態となりました。
私どもは、皆さまから大きなご支援をいただき、国立市が明和地所に支払った2500万円の損害金を当時の市長であった上原に求償請求する裁判に対し、上原の諸行為は大学通りの景観保持のためにたたかった住民自治を実現する自治体首長の適法行為であり、議会が債権放棄議決をしていること、同額が直ちに明和地所から寄付されて市財政の損害は補填されているなどを主張してたたかってまいりました。
一審勝訴、二審敗訴の後、上告審(最高裁判所平成28年(オ)第580号、平成28年(受)第734号事件)では、市議会での放棄議決とその1年6か月後の新市議会での行使決議の効力の関係(行使決議に放棄議決の効力を否定する力はないこと)を研究者の意見書を踏まえて論じた補充書(1)、明和マンションが違法であると指摘した高裁判決を引用してなされた議会答弁について、その答弁が「報道されて顧客が知り、営業損害及び信用棄損が生じた」とする高裁判決認定が両当事者の主張・立証もない「報道」認定した誤りが明白な審理不尽の違法をであることを指摘した補充書(2)を提出していました。
さらに、地方自治に係る専門誌に緊急発表された研究者の高裁判決批判の論文をふまえた違法性と責任に関する補充書と、自治体首長経験者・現職8名の方から寄せられた意見書を踏まえた上告理由補充書、本人名による補充書の3本の補充書をほぼ完成させ、提出日を12月21日とすることも最高裁に予告して、最後の校正をすすめているところでした。
 にもかかわらず、最高裁は、12月13日、「上告を棄却」、「上告審として受理しない」を出し、それは翌14日昼、送付されてきました。全く思いもかけない事態でした。
 この結論は、国立の大学通りの景観保護をめぐって努力してきた国立市民と国立市、当時の市長上原の「オール国立」というべき住民自治の営みについて、これを憲法92条の地方自治の本旨・住民自治の観点から理解することを避け、債権放棄議決に対する最高裁判所判例に照らした判断も回避し、結果として日本の地方自治における自治体首長の役割を軽視し委縮させる、承服しがたい決定であると言わざるを得ません。
 国立大学通りの明和地所マンションをめぐる事件の核心は、国立住民自治がつくり上げてきた大学通りの景観保護の歴史をふまえ、明和地所マンション周辺の地権者が自らの土地利用に高さ制限を付す地区計画を提案し、これを受けた国立市議会がこれを条例化し、当時の上原市長がこれを実行した、全国的にもまれな市民の自治力による景観保護運動の前進にありました。その後のいくつもの訴訟を手段とする住民運動や、景観審議会からの明和地所に対する高さ制限勧告・公表などもこの地区計画条例にまで到達した住民自治の前進を反映したものでした。一審判決が上原の行為を「景観保護の理念」に基づくものと核心をとらえ、多くの研究者の論文でも住民自治による地方自治の前進、景観保護行政の前進として評価してきたものでした。
これを見ずして、市長上原の集会での発言や、都行政に対する要請などを悪意をもって企業の利益や信用を棄損する違法行為呼ばわりすることは、およそ地方自治の本旨と現実を理解しない企業利益擁護に立った偏見でしかありません。高裁判決はその最たるものというべき判決でした。
最高裁決定は、その高裁判決をすべて事実認定の問題として最高裁の判断の及ばないこととしてしまい、憲法上の住民自治や地方自治法の解釈適用及び最高裁の債権放棄議決に対する判例等に照らした検討を回避してしまったものです。
一連の国立景観裁判で「景観利益」を法的保護に値する利益として認めた最高裁判所までが、このような乱暴な高裁判決を認めて自らの判断を回避したことに、司法の危機、とりわけ地方自治に対する憲法的な位置づけを欠いた軽視を感じざるを得ません。
 私たちは、この司法の回答を深い悲しみをもって受け止め、心の内に燃え上がる白い炎をもって焼き尽くす決意で向き合うこととしました。
 弁護団と国立住民運動の責任ある市民は直ちに会合し、「市民自治に投げ返された」課題として受け止め、住民自治の運動としてけじめをつける決意を固めました。 
全国の首長や首長経験者、研究者など地方自治の本旨に基づいて、景観・まちづくりに努力してこられた方々のお力を借りて、国立事件で問われた価値を問い直し、司法のこの結論で委縮するのではなく逆にそれをばねにして地方自治の飛躍をはかる意気込みで前進したいと考えます。研究者の皆さんには是非研究対象として改めてとりあげ深めていただきたいと思います。シンポジウムの開催や出版などによって地方自治からの反撃の契機にしていただきたいと存じます。
また、現実の賠償金については「上原個人に1円たりとも負担を課さない」、との決意で向き合うことといたしました。司法の無理解が「損害賠償金」と烙印を押したその金額について、私たちは、住民自治に課せられた負担として受け止め、逆に住民自治・景観行政を前進させる基金として位置づけ、国立市民と全国の屈しない住民自治の仲間の皆さんに募金をお願いすることといたしました。これまで多大なご支援をいただいてきたことに加えてのお願いで大変恐縮ですが、どうぞ、この決意をお受け止めいただきたく心よりお訴えさせていただきます。
尚、募金は下記口座を専用口座として開設いたしましたのでよろしくお願いいたします。

2016年12月26日
元国立市長上原公子
                     弁護団(責任弁護士窪田之喜)

募金受付特別口座
 みずほ銀行 日野駅前支店
 普通預金口座 1222665
 名義人 日野市民法律事務所 弁護士
*これはこの募金のために新たに開設した専用口座です。
 なお、上原への請求額は金利を含め、4400万円になります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定 理念の行動、個人に賠償責任
東京新聞2016年12月15日速報
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121590140307.html

国立・マンション訴訟 元市長個人の賠償確定 上原さん「市民自治を無視」東京新聞2016年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121602000135.html


上原さん弁護団から
上原さん弁護団から2

自主避難者住宅支援継続に関する小池百合子東京都知事見解を歓迎する緊急声明

自主避難者住宅支援継続に関する小池百合子東京都知事見解を歓迎する緊急声明

 2011年3月11日の東日本大震災から5年9ヶ月。未だ全国に約13万4千名、福島県から東京都へも5269名(復興庁11月19日時点)が避難を余儀なくされています。この4月14日に熊本地震が起き、10月21日には鳥取県中部地震、11月22日の福島沖地震からも未だ一ヶ月経過したにすぎません。客観的に安全を確保することだけでなく、被災者避難者の安心を得ることは簡単ではありません。
 この中、福島県外の自主避難者への福島県の住宅無償提供が来年3月で打ち切られることについて、小池百合子東京都知事が「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と述べたことを、12月21日付け読売新聞などが報じました。私たちはこれを歓迎します。
 この間に、避難小学生の「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」(11月16日付け東京新聞)などの声、いじめ問題の報道も続き、私たち都民の多くは心を痛めています。
 私たちは、東京都が昨年末には単年度の避難者住宅支援継続を決め、更に5月には避難者相談拠点を開くなど対応を取っていることを評価してきました。しかし、今年度は未だに2017年3月末以降の実効ある住宅支援策が打ち出されていません。また、都議会における議論も少ないことを危惧してきました。
 避難を余儀なくされている子どもたちに、観測史上最大の地震、引き続いた原発事故の責任もないことは明らかです。この中、自主避難者の子どもたちの育ちの環境を社会が実際に用意することは、人道的課題であり必須のことです。避難当事者の「今住んでいる住居に継続して住み続けたい」などの声が、都政に反映される過程の「見える化」も重要です。
 私たちは、2017年4月以降も多様な制度の弾力的運用なども含めて、実態的に自主避難者の住宅支援が継続されることを緊急に求めます。

2016年12月24日 「原発」都民投票の会

世田谷区議会『高江ヘリパッド建設反対陳情』についての共同陳述

「世田谷区議会『高江ヘリパッド建設反対陳情』についての共同陳述」
2016/12/19 城間貴之(当会共同代表)


 沖縄の問題は、沖縄の人間のみならず、国民全体で考えていかなければならない問題です。
 世田谷区議会で、仲間が出した高江ヘリパッド建設反対陳情についての、委員会審査があり、冒頭、陳情者である医師の室生さんと共に共同陳述をして来ました。以下は、その原稿です。
 しかし、この直後に、沖縄県では日本政府などがオスプレイの飛行再開を通告してくるとは。今日午後は怒り心頭でした。しかし、今後の対応については冷静に考えています。これは一つのチャンスですから。

 以下、陳述原稿、転載 (陳述時間は全体10分、内、私の持ち分、五分の内容です。)


 若林4丁目に住んでいます、ウチナーンチュのじょうまです。
 一年ぶりの陳述ですが、今回は、こうして仲間の陳情の応援で陳述に臨むこと、本当に嬉しく思います。沖縄で起こっている問題は、沖縄だけの問題ではなく、本土日本が真正面から取り組むべき問題であると、常々感じており、沖縄での出来事にこうして本土からの理解と共感が示された証となるからです。
 さて、私からは、世田谷区がこの陳情にある沖縄高江の問題にどう関係するかを説明しようと思います。先日13日夜にオスプレイが沖縄島太平洋岸、名護市沿岸に墜落しました。墜落した機体は大破してバラバラになっています。こうした状況で、乗員が無事であったことは不幸中の幸いですが、未亡人製造機と揶揄されるオスプレイの危険性があらためて実証された形です。
 その危険なオスプレイが、来年から東京にある横田基地に配備されます。また、千葉県にある自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの整備工場とされているため、世田谷上空が危険なオスプレイの飛行空域と無関係でいられい状況が生じます。

 さて、こうした危険なオスプレイが沖縄県東村高江の住民が住む集落の近くで、訓練を行うヘリパッドが建設されてきたわけですが、北部訓練場の返還と引き替えにヘリパッド建設を容認した、20年前の1996年12月、沖縄に関する日米特別行動委員会合意、通称SACO合意においては、ここにオスプレイが飛来することは想定されていませんでした。沖縄県が要求する、オスプレイの飛行を想定してのアセスメントのやり直しについても、政府は応じていません。沖縄高江の住民は、このヘリパッド運用に伴い、騒音だけでなくまさに生存の危険にさらされることになります。

 今後、世田谷区民も同じ危険にさらす可能性のあるオスプレイの訓練基地建設について、世田谷区議会として反対の意思表明をお願いします。

 もう一点、ウチナーンチュの立場から、みなさまにご説明申し上げたいことがあります。それは、土人発言についてです。
 警備をしていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動を行う人に向け「ボケ、土人が」と捨てぜりふをはいた出来事はその実況動画と共に広く配信されており、ご存じのことと思います。
 沖縄県で土人ということばを使うことの何が問題なのか、どれだけ沖縄県民の尊厳を傷つけることになるか再認識していただきたく説明します。
 琉球国沖縄が、日本に併合されてまだ間もない1903年明治36年に、人類館事件がおきました。大阪で開かれた第五回内国勧業博覧会に、沖縄県民らが「土人」として、展示されたという事件です。
 近世、江戸時代においても、幕府のあったこの東京、江戸においては、琉球国王の交替ごとなどになされた江戸のぼりにおいては、琉球沖縄の音楽や衣装などは、道行く本土やまとの人たちの興味を引き付けてきました。それが、琉球国が日本国に強制併合された琉球処分ののちは、支配者である日本国民が、支配されたウチナーンチュを見下した露骨な事件がこの出来事です。
 「土人」ということばにはこうした歴史的背景があるからこそ、沖縄でこの言葉を使うことはあってはならないのです。ましてや、公務員たる警察官が口にするなどと言うことは言語道断です。

 最後に、もう一つお伝えすべき重要なことがあります。事故を起こし、このように危険なオスプレイを米軍は今日、19日にも飛行再開させる意向を日本政府に打診し、日本政府はそれを容認したといいます。植民地意識丸出しの在沖海兵隊司令官、ローレンス・ニコルソン氏の飛行再開に向けた強い意思には怒りを禁じえません。また、あっさりと容認してしまう日本政府の姿勢にあきれ返るばかりです。

 建設工事中に沖縄県民を屈辱におとしめ、オスプレイの運用で今後沖縄県民の命をあやうくする、高江のヘリパッド建設に、世田谷区議会としての反対の意思表示を行い、沖縄県民に理解と連帯をお示し願います。

以上

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Mail:tomintohyo.nuke@gmail.com

都民投票条例案

東京都に制定を請求する条例案と請求の要旨です。ご覧ください。

請求代表者による意見陳述

6/14総務委員会での意見陳述後、委員会の傍聴席に入りきれなかった多くの人たちのために再現された際の映像。都議会議事堂1階ホールにて。
■請求代表者による意見(PDF形式:223KB)


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